日本学術会議は、第24期(2017年10月発足)に会員の女性比率が30%を超え、現在の第25期(2020年10月発足)では、37.7%に達しています。また、連携会員の女性比率も現在の第25期には30%を超えました。(31.5%:2020年)。第4次男女共同参画基本計画(平成27年[2015]年12月策定)で設定された目標(2020年までに日本学術会議の会員・連携会員の女性比率を30%にする)を、会員、連携会員とも達成することができたことになります。 平成15(2003)年6月、政府の男女共同参画推進本部は、いわゆる「202030」目標を掲げました。それは、「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的位置に女性が占める割合を少なくとも30%程度になるよう期待するという目標」のことです。このころ(第19期)の女性数は13名(6.2%)にすぎませんでした。日本が女子差別撤廃条約を批准した