【ニューヨーク＝上塚真由、ソウル＝桜井紀雄】２度目の米朝首脳会談が２月末にも開かれる見通しとなる対話ムードの陰で、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁違反を繰り返したことが、安保理の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルの調査で判明した。北朝鮮の後ろ盾の中国やロシアだけでなく、韓国も制裁破りに関わった疑いが浮上。制裁が骨抜きにされている実態が浮き彫りとなった。 「北朝鮮が核・ミサイル開発をやめていないことは明らかだ。この１年間の変化は核実験やミサイル発射実験を停止したことだけ。何の進展もない」。調査に関わった安保理外交筋は、北朝鮮の非核化の現状をこう指摘した。 昨年６月に米朝首脳会談が実現し、北朝鮮は「朝鮮半島の完全な非核化への努力」を約束した。しかし、専門家パネルは北朝鮮の寧（ニョン）辺（ビョン）の核施設が「稼働し続けている」と分析し、首脳会談が行われた６月中旬にも排水作業が行われていたと指摘。南部

海外から入手したウランとみられる放射性物質が国内のインターネットオークションサイトで売買されていた事件は、東京五輪・パラリンピックを来年に控え、危険物の流通阻止を目指して態勢を強化してきた警察に衝撃を与えている。 売買された可能性がある劣化ウランの放射線放出量は微量とはいえ、世界的にはテロリストが「ダーティーボム（汚い爆弾）」に仕込む恐れが懸念される。警察庁関係者は「微細な放射性物質の飛散によるパニックや、除染時の爆域封鎖でも不安から混乱が起きることは想像に難くない」と語る。 同庁は、硫酸や硝酸アンモニウム、アセトンなど１１品目については爆発物原料となり得る劇物・化学物質に指定。取り扱い店舗に対し管理の徹底を求め、不自然な大量購入者について通報を受けられる仕組みを築いている。ウランについても、原則は原子力関係機関はもとより研究施設など取り扱い事業所が厳格に管理することになっている。 警視庁

【ワシントン＝黒瀬悦成】米下院の超党派議員８人は１月３０日、在韓米軍の縮小を事実上禁止することを定めた「米韓同盟支援法案」を提出した。過去に在韓米軍の縮小に言及してきたトランプ大統領が２月末ごろに見込まれる北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談で、在韓米軍の撤収や縮小を非核化の取引材料にしないよう警告する狙いが込められている。 法案は、現在約２万５千人規模とされる在韓米軍について、２万２千人以下に縮小するために２０１９会計年度（１８年１０月～１９年９月）の国防予算を使うことを禁止した。 ただし、北朝鮮が「検証可能かつ不可逆的な非核化」を達成したことを国防長官と統合参謀本部議長が上下両院の外交委員会と軍事委員会に証明するなどの条件を満たした場合に限り、予算の使用を許可するとした。 法案は、「条約に基づく同盟を維持し、紛争抑止や平和と安全の維持のため米軍をアジアに前方展