米連邦最高裁は６日、大統領選挙において州の一般投票で勝利した候補者に投票することを選挙人に義務付ける権限を州に認めた。 大統領選挙人は州の一般投票の結果にかかわらず、自分が望む候補者に投票する権利があることが合衆国憲法で認められているとの主張２件を、最高裁はいずれも全会一致で退けた。トランプ大統領が再選を目指す11月の選挙は、結果の正当性を巡って騒然とした状況になることも予想されるが、今回の最高裁判断はそうした懸念を和らげる可能性がある。 ワシントン州のケースについてエレーナ・ケーガン判事は、憲法および修正第12条は「選挙人に対する幅広い権限を州に与えているが、選挙人自身には何も権利を与えていない」と指摘した。 各州で選出された選挙人は、その州の一般投票で勝利した候補者を支持すると広く見込まれている。しかし2016年の大統領選では、10人の「不誠実な選挙人」が選挙人公式投票で、トランプ氏で

（ＣＮＮ） 米ウィスコンシン州の選挙管理委員会は１６日、今年の米大統領選の投票をめぐってトランプ大統領の陣営が再集計を要請する場合は７９０万ドル（約８億３０００万円）を前払いする必要があると明らかにした。 ＣＮＮの予測では、ウィスコンシン州では民主党のバイデン前副大統領が勝利を確実にしており、選挙人１０人を獲得する見通し。非公式な結果では、バイデン氏がトランプ氏に対して２万４７０票（０．６２％）の差をつけてリードしている。 結果が僅差（きんさ）なため敗北する候補者は再集計を要請する資格がある。しかし、バイデン氏のリードが０．２５％以上なため、州法ではトランプ氏の陣営が再集計にかかるとみられる費用を先払いする必要がある。 選挙管理委員会によれば、推計した費用は７９０万ドル。これは２０１６年の再集計時の２００万ドルよりはるかに高い金額となっている。 選挙管理委員会は費用の見通しが高額になったこ

米ミシガン州ランシングで開かれたドナルド・トランプ大統領の再選を主張する抗議デモ（2020年11月14日撮影、資料写真）。(c)JEFF KOWALSKY / AFP 【11月18日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は17日、大統領選で大量の不正があったとする自身の主張を否定したクリス・クレブス（Chris Krebs）サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー長官を解任したと発表した。 トランプ氏はツイッター（Twitter）で、「クリス・クレブス氏の2020年大統領選のセキュリティーに関する最近の発表は、非常に不正確だ。大統領選では大量の不正があった」としてクレブス氏を即時解任すると明らかにした。(c)AFP

【後日追記】この件についてのエントリはカテゴリでまとめて一覧できるようにしてあります。【追記ここまで】 今回の実例は、予定を変更して、今日まさにTwitterで話題になっている件について。 米国のバラク・オバマ前大統領が回想録を出したとかで、今週は英語圏の各メディアでもロング・インタビューを出すなどしていた。BBCも（ドナルド・トランプがぎゃあぎゃあ言ってるのをよそに）オバマのインタビューをトップニュースにしていた。それがトップニュースになっているときのキャプチャは取っていないが、記事はこちら: www.bbc.com 回想録そのものについては、BBCに出てるのはこれだけかな: www.bbc.com ほかの媒体のサイトを見るなどすれば、回想録についての記事はたっぷり出てくるだろう。今回の本題はそれではない。 この回想録について、日本語圏でも日本語で「報道」がなされている。そして、その日本

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