加藤勝信官房長官は20日の記者会見で、令和元年度に自己都合で退職した20代の国家公務員総合職の人数が平成25年度比で4倍超の87人に上ったことについて、「長時間労働を是正し、職員がやりがいを持ち、私生活も充実させながら仕事に取り組める環境をつくることは働く人のためでもあり、この国、国民に対しても大きな貢献につながっていく」と述べた。 同時に国家公務員の志望者が減少する一方、若手の退職が急増している現状について「行政機能の発揮という点から課題だ」と指摘し、危機感を示した。
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