(CNN) イスラエル最高裁は25日、徴兵の対象に超正統派ユダヤ教徒を含めるよう政府に命じた。ネタニヤフ首相は連立政権内の超正統派2政党に配慮して、徴兵免除の継続を主張していた。 最高裁はさらに、ユダヤ教神学校の学生が徴兵の通知に従わない場合、その学校への補助金を停止するよう命令。「現時点で、神学校の学生と徴兵対象者を区別する法的な枠組みは存在しない」「政府に徴兵逃れを指示する権限はない」と述べた。 イスラエルでは建国以来、超正統派ユダヤ教徒が徴兵を免除されてきた。超正統派は、イスラエルの防衛に軍が必須なのと同様、宗教教育はユダヤ教の存続に必須だと考えている。 超正統派政党が免除の継続を強く主張していることを受け、ネタニヤフ氏は国会で、徴兵免除の法制化を目指してきた。一方、ガラント国防相はネタニヤフ氏の動きを公然と批判していた。 最高裁は1998年に、超正統派の徴兵免除が平等の原則に反する
![超正統派ユダヤ教徒も徴兵対象に イスラエル最高裁が判断](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/35a77e973282e25c5d345ed9ebf86d3a222ef248/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.cnn.co.jp%2Fstorage%2F2024%2F06%2F25%2Fec1ff089495a0bfcd49a3b89750a1746%2Ft%2F1100%2F618%2Fd%2Fultra-orthodox-jewish-man.jpg)