激動する国際情勢はどこへ向かうのか、日本はどう変わっていくべきなのか。東大で30年近く法哲学研究に携わり、正義論から憲法改正論まで幅広く独自の議論を展開してきた井上達夫教授に聞く。今年度で東大を退職される井上教授のロングインタビュー後編。 （取材・円光門、撮影・山口岳大） 前編はこちら 井上　達夫（いのうえ・たつお）教授（法学政治学研究科） 77年法学部卒業。東大助手、千葉大学助教授などを経て91年に東京大学助教授に転任、95年より現職。近著に『立憲主義という企て』（東京大学出版会）、『生ける世界の法と哲学――ある反時代的精神の履歴書』（信山社）など。 ━━先生は『普遍の再生』の中で、国家権力が国民の人権を保障せず統治の正統性を無視していると、最終的には統治の安定性が脅かされることになると論じました。しかし現在発達したインターネット技術を利用する中国政府の監視体制を見てみると、安定性はむし

東大は3月24日付で、大学院所属の准教授（40代男性。A准教授）と准教授（40代女性。B准教授）にそれぞれ停職6カ月と戒告の懲戒処分を行った。 A准教授は指導教員として指導していた大学院生（女性。Cさん）、自身主宰のゼミに出席していた大学院生（女性。Dさん）の2人に、女性研究者の結婚や妊娠、出産、子育てと研究活動が両立し得ないと繰り返し述べた他、不適切な侮辱をした。B准教授は自身主宰のゼミに参加したDさんに、他の学生の面前で研究活動を否定する発言をした。さらにA准教授主宰のゼミで、Cさん、Dさんの結婚などのプライベートと研究をやめることを結び付けて発言するなどのハラスメントを行っていた。 両准教授のハラスメント行為は就業規則38条第5号に定める「大学法人の名誉又は信用を著しく傷つけた場合」などに該当するとされ、懲戒処分が下された。

太田邦史総合文化研究科・教養学部長は3月19日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて総合文化研究科・教養学部の新入生とその家族に声明を発表し「東京大学創設以来初めて、教養学部・総合文化研究科におけるオンライン授業の大規模な導入を行うことにいたしました」と表明した。状況に応じて、4月の新学期開始当初から導入される可能性が十分にあるとしている。 声明で太田研究科長は「私たちの基本的姿勢は、どのような状況になっても、皆さんにできる限りこれまでと同様の教育を届けたいというもの」と説明。教育効果の点では対面型授業が最も優れているとしながらも、対面型授業が数カ月にわたってできなくなる可能性を考慮し、いつでもオンライン授業に切り替えられる準備をすることで事態の推移を直前まで見極められるとした。 太田研究科長は一方で「正直に申しますと、今回オンライン授業を導入するにあたっ て、教養学部・総合文化研究科では十

Researchers at the University of Tokyo Identified An Existing Drug That Can Prevent Novel Coronavirus Infection Researchers at the University of Tokyo (UTokyo) announced on March 18 that they identified a drug that could prevent novel coronavirus infections by stopping virus entry into human cells at the early stage of infection. Professor Junichiro Inoue and Assistant Professor Mizuki Yamamoto at

センター試験が終わり、来年からは大学入学共通テストの開始が予定されている。しかし、共通テストを巡っては、昨年11月に英語民間試験の導入が延期され、12月には記述式問題の導入も見送られるなど混乱が続いた。英語民間試験の一つ、TEAPの開発に携わった吉田研作特任教授（上智大学）、東大入試での民間試験利用の方針検討を主導した石井洋二郎名誉教授の２人に、民間試験導入延期までの議論を振り返ってもらった。 （取材・一柳里樹） 吉田　研作（よしだ　けんさく）特任教授 （上智大学） 　74年上智大学修士課程修了。文学修士。12年から上智大学言語教育研究センター長を務める他、「英語教育の在り方に関する有識者会議」座長、大学入学共通テスト検討・準備グループ委員などを歴任。 指導要領との整合を 共通テストでも利用予定だった民間試験・TEAPの開発に携わる吉田特任教授は、民間試験利用の頓挫を「がっかりだった」と惜

井上純一郎教授、山本瑞生助教（ともに医科学研究所）らは3月18日、新型コロナウイルス感染初期のヒト細胞へのウイルス侵入過程を阻止し、効率的に感染を阻害する可能性のある薬剤を明らかにしたと発表した。 会見で説明を行う井上教授（撮影・中野快紀） 今回新型コロナウイルス感染阻害に有効な可能性が明らかになったのは急性膵（すい）炎などの治療薬として使用されている「ナファモスタット」。日本で開発された薬剤で、開発元の日医工が「フサン」という商品名で発売している他、特許が切れた現在では後発医薬品（ジェネリック医薬品）の販売も進んでいる。 発表によるとナファモスタットは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の原因ウイルスであるSARS-CoV-2の感染の第一段階である、ウイルス外膜と感染する細胞の細胞膜との融合を阻止することで、ウイルス侵入過程を効果的に阻止する可能性がある。 COVID-19の治

2月17日、本郷キャンパス鉄門記念講堂で気候変動と公衆衛生についての国際シンポジウムが開催された。東京大学とソウル国立大学の戦略的パートナーシップの一環であり、国も学問分野も超えた広範な議論が行われた。 シンポジウムのテーマとなっている気候変動と公衆衛生は、どちらも世界中が協力して取り組むべき喫緊の課題である。日本でも近年、西日本豪雨や台風が大きな被害を生み出し、現在は新型コロナウイルスが猛威を振るっている。これらの脅威を、どのような政策で克服していけばよいだろうか。 （取材、撮影・本多史） 登壇者・主催者の集合写真 登壇者 ＜司会＞ 橋本英樹（医学系研究科教授） ＜開会挨拶＞ 白波瀬佐和子（東京大学理事・副学長） ＜セッション１＞ Ho Kim（ソウル国立大学保健大学院教授） 高村ゆかり（未来ビジョン研究センター教授） ＜セッション２＞ Jong Ho Hong（ソウル国立大学大学院環境

NTT東日本の井上福造社長、東京都の小池百合子知事、五神真総長の3人が締結式に出席し、協定書に署名を行った＝2月21日、東京都庁で（撮影・日隈脩一郎） 東大、東京都、NTT東日本は、ローカル5Gの環境整備、活用に関する連携協定を結び、2月21日に締結式が開かれた。東大からは五神真総長が出席。東京都の小池百合子知事、NTT東日本の井上福造社長と共に、協定書に署名した。 本協定では通信技術の研究・検証や適応領域、ユースケース（活用例からシステムの全体像を描く）の検討、中小企業への開発支援など、3者が実施する事業で相互協力するとしている。五神総長は会見のあいさつで「東京都とNTT東日本が産官で進める地域課題解決と産業振興に東大が学術の観点から参加し、知識や知見を提供することで相乗効果が期待できる」と述べた。 ローカル5Gオープンラボの東大内の拠点となる、情報学環中尾研究室の中尾彰宏教授は、本協定

インクルーシブ工学連携研究機構（RIISE）とメルカリの研究開発組織mercari　R4Dによる「価値交換工学」連携研究部門は2月19日、特任教員を数人公募すると発表した。任期は1年だが再任可能で、最長2024年12月まで。同日には、1月に発足した同部門の設立記念シンポジウムも予定されていたが、新型コロナウイルス感染拡大を懸念し16日には延期が発表されていた。 同部門では、誰もがフェアで安全な価値交換を行える社会を目指し、価値の分析・生成・交換に関する研究課題に取り組む。以前からmercari　R4Dとモビリティなどに関する共同研究を実施していた、RIISE機構長の川原圭博教授（工学系研究科）は、組織単位での提携の意義を「5年10億円という規模は貴重で、分野横断的に新しい学問分野の創出に取り組める」と語った。大学で共同研究を実施することで、教育につなげられることも利点とした。 メルカリの山

東大は2月14日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が設立したMiSK財団MiSK Initiative Center（MIC）と共同でMbSC2030を設立するための了解覚書を締結したと発表した。同日行われた調印式には、五神真総長、MICのバデル・アル・アサーケル会長、ナーイフ・アル・ファハーディ駐日サウジアラビア大使の3人が出席。3人は了解覚書に署名した。 MbSC2030は2017年に日本、サウジアラビア政府が策定した「日・サウジ・ビジョン2030」に基づいて発足。アサーケル会長はMbSC2030を東大とMiSK財団の既存の連携の延長線上にあると説明した。今後はビッグデータ、サイバーセキュリティーなどの注目・重要分野で、両国の科学研究や技術開発の革新に貢献するとともに、東大に所属するサウジアラビアの学生を支援するとしている。 この記事は2020年3月3日号から転載したも

（左から）中嶋さん、西脇さん、鈴木さん 自分の場所は自分で守る 本郷キャンパスの正門から150mほど西に進んだ先に、本郷消防団第三分団本部の建物が見える。本郷キャンパスは本来第一分団の管轄だが、工学部周辺が現場となる時は、距離の近い第三分団が出動することもあるそうだ。 第三分団には東大関係者も数人在籍する。入団して1年半の鈴木敦己さんは、工学部建築学科の3年生。建築を学ぶ過程で、コミュニティー内でどのような活動が行われるかに興味を抱き、地域住民で組織される消防団に入団した。 勤続13年で副分団長を務める中嶋信さんは、医学系研究科法医学教室の技術専門員で、解剖の際には焼死体をよく扱う。火事の現場を経験することで死体の状況から出火原因をどのように突き止められるかという問いに対するヒントが得られるのではないかという思いが、入団を後押しした。 分団長を務めるのは、勤続43年の大ベテランで本業はタク

努力続けるオケの団長 上級生からの推薦で180人を率いるオーケストラサークルの団長に。初対面でも伝わる気さくさから明るい団長ぶりが目に浮かぶ。「何事も手を抜かず、団長としての責任を持って行動しました。良い経験でしたね」 担当は「柔らかい音色 が魅力」のフルート。昨年12月の公演前には、技術の高い周囲に対し入部以来感じていた負い目を払拭しようと、プロにも教わり始めた。「猛練習したかいがあり、公演は大成功でした」 勉強面も手を抜かない。後期課程は理転し、工学部都市工学科に内定。週18コマと授業数も課題も以前より多い中「見たこともない数学の記号に目を白黒させることも度々ですが、楽しんで取り組んでいます」と前向きさを失わない。 今後は、持続可能な都市の在り方を研究したいと熱く語る。前向きで努力家のあなたならきっとうまくいきます。 この記事は2020年2月4日号から転載したものです。本紙では他にもオ

東洋文化研究所国際総合日本学ネットワーク研究部門は1月16日、香港大学文学部現代言語文化スクール日本研究学科、日本航空（JAL）と合同で12月に連携協定を締結したことを発表した。 同部門は以前より香港大学と連携し、合同サマープログラムの開催や人材交流･育成、共同研究などを行ってきた。今回の連携協定ではJALも加えた3者が、従来の活動に加え、社会課題解決にも協調して取り組む。日本と香港間の交流促進や社会への貢献も目指すとされた。 連携・協力事項としては①教育や研究における学生や教職員との交流、学術的協力②合同サマープログラムをはじめとする共同活動の積極的な推進③その他、3者が合意する取り組みへの協力　　が挙げられている。現時点では3月に協定締結記念研究会を開催することや、サマープログラム活動の一環として講義・フィールドトリップを7月に東京、8月に香港で実施することなどが予定されている。 JA

ダニー　ラチャンス　クイリオン外国人特別研究員（日本学術振興会＝研究当時）、中村泰信教授（先端科学技術研究センター）らは、マグノンと呼ばれるエネルギー量子1個を単一レベルで検出する技術を開発した。成果は1月24日付の米科学誌『サイエンス』（電子版）に掲載された。 鉄などの磁性体中では、電子の小さな磁石としての性質「スピン」の向きが揺らいでいる。この揺らぎは1個、2個と数えられるなど粒子と似た性質を持ち、マグノンと呼ばれる。従来は、膨大な数のマグノンを塊として検知することはできたが、マグノンを1個ずつ検知するだけの感度は実現できていなかった。 今回の開発では量子コンピューターの基本素子「超伝導量子ビット」を使用。超伝導量子ビットとマグノンの間に強固な相互関係「量子もつれ」を生成させることで、単一マグノンの検出に成功した。開発された量子センサーは、約70％の高効率でマグノンを検出できる。今後の

2020年度教養学部オリエンテーション委員会（オリ委員会）は1月26日、東大の女子新入生の入会を断る団体の新歓活動への参加を認めない規則を設けると発表した。20年度からの新歓参加には差別禁止規則への同意が必須となる。規則はオリ委員会のウェブサイトで発表された他、団体宛てにメールでも告知された。 オリ委員会は新入生歓迎行事などを統括する学生組織。今回発表された声明では、毎年報告される「本学の女子新入生が性別を理由に入会を断られるというような事例」を「純然たる差別」と批判。自由な団体選びのために規則を追加したとしている。オリ委員会は本紙の取材に対し「委員会の意図と異なった情報が流布してしまうことを懸念し、一切の取材をお断りしております」と回答した。 太田邦史総合文化研究科長・教養学部長は本紙の取材に対し、東大が数十年間抱えてきた問題に対して学生が勇気ある決断を下したことに、敬意を表すると語った

関真一郎准教授（工学系研究科）らは、電子スピンが作る100万分の1ミリスケールの糸状の構造「スキルミオンひも」の中を振動が伝わる様子を観測することに成功した。消費電力の低い情報伝送路の実現が期待される。成果は14日付の英科学誌『ネイチャー・コミュニケーションズ』に掲載された。 スピンとは、電子の小さな磁石としての性質を指し、スピンが作る渦状の構造として「磁気スキルミオン」が注目されている。2次元系であるスキルミオン粒子は運動や安定性の制御が可能なため、情報処理への応用に向けて近年盛んに研究されている。ただ、3次元系では安定な「ひも」としての性質を持つことが分かっていた一方、スキルミオンひもがどのような応答や機能を示すのかは明らかになっていなかった。 関准教授らは、ひもを揺らした時の振動の伝わり方を観測することで、スキルミオンひもの情報伝達の性質を解明。直径の1000倍以上の長距離にわたる信

東大は2月6日、指導する学生にセクハラを行った50代男性の大学院教授に対して、1月29日付で停職4カ月の懲戒処分を行ったと発表した。 東大によると、当該教員は2年以上にわたり指導する大学院学生に恋愛感情を示し続け、当該学生が教授との交際を望んでいないことを十分に認識しながら、なお執拗（しつよう）に交際を申し込んだ。交際を拒まれるたびに研究の予定を変更したり、不機嫌になったりするなど指導する学生を翻弄し、研究が続けられなくなるほど精神的に追い詰めたという。意に反する身体接触も行ったとされる。 当該教員の行為は、東大の教職員就業規則にある「大学法人の名誉又は信用を著しく傷つけた場合」「その他この規則及び大学法人の諸規則によって遵守すべき事項に違反し、又は前各号に準ずる不都合な行為があった場合」に該当するという。懲戒には戒告から懲戒解雇まで6段階存在し、停職（最長6カ月）は3番目に重い処分となる

開発されたシート型イメージセンサー。柔軟性があり曲げることができる（写真は工学系研究科の発表資料より転載） 横田知之准教授（工学系研究科）らはジャパンディスプレイとの共同研究で、静脈や指紋の撮像と、脈波（心臓の拍動に応じて伝わる末梢血管系内の血圧・体積の変化）の同時計測を1枚で可能にするシート型イメージセンサーを開発した。ウェアラブル機器への応用により、患者の取り違え防止や機器の小型化が期待される。成果は20日付の英科学誌『ネイチャー・エレクトロニクス』（電子版）に掲載された。 近年注目される医療現場でのウェアラブル機器利用は、測定したデータが患者本人のものかどうかを確実に確認する方法がなかった。そのため、指紋などの生体認証と、脈波などのバイタルサインの同時計測の実現が急務だった。従来のシート型イメージセンサーでは、ダメージを与えずに相互に計測機器を集積することが難しく、1枚での同時計測は

ロボットが歩んできた歴史や現在ロボット研究に携わる専門家の意見を交えつつ、これからのロボットの在り方を探る連載「WHO，ROBOT」。第3回のテーマは「ヒト型ロボット」。数あるロボットの形態の中でなぜヒト型が研究開発されているのかに焦点を当て、ヒト型ロボットの意義を探る。 （取材・村松光太朗） ロボット研究にワクワクを 前回、ヒト型ロボットは他のロボットに比べて物理的作業が不得手ではないかという話題があがった。実際、工場などで普及している産業用ロボットに、ヒトの全身を再現したようなものは見受けられない。それでは、ヒト型ロボットの研究開発を行う理由が別にあるとしたら、どのようなものか。ヒト型ロボットの研究に30年以上携わる稲葉雅幸教授（情報理工学系研究科）に尋ねた。 ヒト型ロボットの研究開発の意義とは？ いろいろあります。ヒト型ロボットはあくまでも題材であり、題材をどうしていきたいかは研究者

ロボットが歩んできた歴史や現在ロボット研究に携わる専門家の意見を交えつつ、これからのロボットの在り方を探る連載「WHO，ROBOT」。今回は高橋智隆特任准教授に、ロボットのコミュニケーション性、ビジネス戦略の視点を伴った工学分野の在り方について聞く。� （取材・村松光太朗） 「命」あるコミュニケーションが利点 高橋智隆特任准教授（先端科学技術研究センター）は京都大学入学後にヒト型ロボットの開発を始め、卒業後は株式会社ロボ・ガレージを創業し、現在までさまざまなロボットを製作してきた。2016年にはスマートフォンの機能を持つヒト型ロボット「RoBoHoN（ロボホン）」（図1）を販売開始。開発されたロボットたちに根付く理念はどのようなものなのか取材した。 （図1）RoBoHoN（ロボホン）（写真は高橋特任准教授提供） 作りたいロボット像は？ プラモデルを改造して動かす内容の漫画やアニメの影響で、