【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の国家技術標準院は１９日、自動運転レベルの分類基準を定義した国内基準、国家標準（ＫＳ）を導入すると発表した。これまでは国際的に広く適用されている米自動車技術者協会（ＳＡＥ）の基準を主に用いてきたが、ＫＳ制定により自動運転レベル分類のより明確な基準を国内産業界に示すことができる。　ＫＳは国際標準化機構（ＩＳＯ）規格に基づき、自動運転レベルを運転者と自動運転システムの役割に応じて「レベル０」から「レベル５」まで６段階に分けた。　自動運転の「レベル２」は、運転者は手足を使って操作しなくても目では走行環境を注視する必要がある。「レベル３」では走行環境を注視する必要はないが、自動運転システムから要請があれば運転者が介入しなければならない。「レベル４」は運転者が介入しなくても自動運転システムが緊急時に対処することができ、「レベル５」はあらゆる道路条件と環境で自動

「ああ、どうして」おばあちゃんが運転していた車で孫が死亡… 遺族、訴訟提起＝韓国（画像提供:wowkorea） 先月、韓国カンウォンド（江原道）カンヌン（江陵）市で発生した急発進の疑いがある乗用車墜落事故と関連し、運転手と家族が自動車メーカーの責任を問うための民事訴訟を提起した。 家族と弁護人側は、自動車の欠陥で発生した急発進事故だったとし、メーカーの責任を問うための訴状を10日、チュンチョン（春川）地方裁判所江陵支部に提出したと明らかにした。 先立って事故は先月6日午後3時59分頃、江陵ホンジェドン（弘済洞）のある道路で発生した。68歳の女性が運転していたSUVが水路に落ち、女性は大けがをし、12歳の孫は死亡した。 事故直前の状況が撮られた車両のブラックボックスなどには、車両が「ブン」という轟音と煙を立てて信号待機中だった前の車に衝突し、600mほど走る姿が映っていた。この過程で運転手の

ソウルの江南で自動運転タクシー運行、カカオと現代自動車が試験サービスを開始＝韓国（画像提供:wowkorea） カカオモビリティは10日、現代自動車とソウル市カンナム（江南）地域で自動運転タクシーの試験サービスを開始したと発表した。 既存の「カカオT」アプリで自動運転タクシー「ロボライド」を呼び出し、利用できるサービスを提供するものだ。 現代自動車が開発した「ロボライド」は、信号と連動することで歩行者とバイクを避けて走るなど、都心で出くわす障害物を感知し制御する。カカオモビリティは呼び出しから配車、経路選択、サービス方針の策定、顧客管理までのサービス運営全般を担当する。 試験運転サービスは両社の社員と関係者のみを対象としており、運転時間は出退勤時間を考慮して平日10時から16時に制限する。サービスには、自動運転レベル4の電気自動車（EV）「アイオニック5」2台を投入する。往復14車線のヨン

韓国ソウル市のトンデムン（東大門）区は「人口過密などによる事故防止のため、流動人口の流れをリアルタイムでモニタリングし危険を事前に予測し管理する、最先端技術導入の推進を計画する」と9日明らかにした。 東大門区は、利用客により混雑するキョンドン（京東）市場の十字路からチョンニャンニ（清凉里）駅の区間に自動運転センサー技術“ライダー（Lidar）”を導入し、歩行密集度監視システムの構築を検討している。 東大門区の関係者は「京東市場の十字路から清凉里駅までの区間は、通行に支障のある店頭の出店・立て看板・荷物などにより通行が制限されている。また、歩行環境の改善が急がれる場所が複数ある」と説明した。 イ・パルヒョン東大門区長は「イテウォン（梨泰院）のハロウィン転倒事故を機に、人口過密による事故も主要な災難監視対象に含めた」とし「高齢者による歩行事故の懸念がある伝統市場周辺を対象に先端技術を導入し、安

韓国サムスン電子の今年7～9月期の連結営業利益が、前年同期比32%減の10兆8000億ウォン（約1兆1100億円）となり、新型コロナウイルス禍以降、初の営業減益となった。このことは韓国の主力産業である半導体産業の不振と捉えられ、韓国で衝撃を持って受け止められており、韓国メディアは「韓国経済の支えである半導体産業が危機を迎えている」（中央日報）などと伝えている。 ユジン の最新ニュースまとめ サムスン電子の半導体部門は同社の営業利益の70%を占める。しかし、7～9月期は同部門が力を発揮できなかった。主力のメモリー半導体の需要減少と価格下落が予想よりも深刻だった。事業部門別の詳細は明らかになっていないが、証券業界では7～9月期の半導体部門の営業利益は6～7兆ウォンとみている。これは4～6月期（9兆9800億ウォン）と比べると30%減となる額だ。ユジン投資証券のイ・スンウ研究員は、ハンギョレ新聞

韓国のドミノピザが昨年、セジョン（世宗）市で国内初のドローン配達サービスをしたのに続き、チェジュド（済州道）でもドローン配達サービスを実施した。 ドミノピザのドローン配達サービスは8日、9日に実施され、15日、16日にも済州島サミャン（三養）海水浴場でドローン配達サービスが実施される。 ドローン配達サービスは、済州ファブク（禾北）店の建物屋上から離陸し、約2.3km離れた三養海水浴場に着陸することになり、ドローンにはホットバックと類似した専用ボックスを付けて自動運転機能で飛行させ、遠隔管制システムを通じて路線変更が可能だ。従来のバッテリードローンとは異なり、水素燃料電池を活用してエコな性質を強化した。 ドローン配達サービスはドミノピザ公式アプリでドローン専用「ドミノスポット」を選択した後、セットメニュー配達を前払いで注文すると利用できる。午前11時から午後5時29分まで注文でき、ドローン配

現代自動車は29日から、自律走行および人工知能（AI）技術を搭載した車両「ロボシャトル」による試験サービスを、キョンギド（京畿道）パンギョ（板橋）で実施すると発表した。 ゼロ の最新ニュースまとめ 今回の試験サービスでは、自動運転レベル4の技術が適用された車両が使われる。 現代自動車は、同社の大型バン「ソラティ」を改造した自律走行車2台を試験サービスに投入。AI基盤の配車型モビリティサービス「シャクル」を連動し、サービスを提供する。 AI技術を連動したモビリティサービスを開発する現代自動車グループの組織、MCSラボが開発した「シャクル」は、乗客が付近の停留場でアプリを使って車両を呼び出すと、車両はAIを通じて生成された最適の経路をたどり、呼び出し位置に移動する。これにより待ち時間を短縮し、配車効率性も高められる。 今回の試験サービスが行われる「板橋ゼロシティ」は、IT企業やスタートアップの

韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は28日、クァンジュ（光州）を訪れ「グローバルAI（人口知能）競争力を世界3位にまで引き上げ、データ市場規模を2倍以上育てる」と語った。また「光州が名実ともに韓国のシリコンバレーとして生まれ変わるよう、制度的・財政的支援を惜しまない」と語った。 尹大統領はこの日の午前、光州のキム・デジュン（金大中）コンベンションセンターで ”非常経済民生会議”を主宰し「何よりもデジタル人材養成のため、政府のあらゆる力を集中させていく」と語った。 尹大統領は、今月22日に国連総会出席のためニューヨークで発表した「ニューヨーク構想」を強調した。ニューヨーク構想は「デジタルを通じて、新政府の核心国政価値を実現する」というデジタルマスタープランである。尹大統領は「AI分野においてリードしているカナダで両国の協力強化方案を論議し、専門家たちとはAI技術の産業化について深く討議した

韓国の科学技術情報通信部は21日（現地時間）、米国のワシントンDCで「米韓量子技術協力センター」の開所式を行い、運営を開始したと発表した。同センターは量子技術分野における両国の協力案件やパートナーの発掘、および連携、協力事業の支援などを行っていく。 韓国は量子技術の研究開発（R＆D）においては後発だ。このため同部は米国などの先進国と量子技術関連の協力を積極的に進めることを決め、今回のセンター設立に至った。米国を皮切りに、来年は欧州にも協力センターを開設する計画だ。 これに先立ちムン・ジェイン（文在寅）前大統領と米国のバイデン大統領は5月、首脳会談で新技術分野における協力を約束した。これに続きユン・ソクヨル（尹錫悦）大統領とバイデン大統領は5月21日の共同声明で、量子技術など中核・新興技術を保護、発展させるため民間協力を強化すると発表した。 量子基礎、量子コンピュータ、量子ネットワーク、量子

◇核使用試みるなら「北政権存続のシナリオはない」　軍制服組トップ　軍制服組トップの金承謙（キム・スンギョム）合同参謀本部議長は１９日の国会国防委員会で、北朝鮮が先ごろ核の先制使用を可能とする法令を採択したことを巡り、「北が核の使用を試みれば韓米同盟と韓国軍の圧倒的な対応に直面することになる。『北の政権がもはや存続できるシナリオはない』ということを確実に分からせる」と述べた。北朝鮮は今月８日に開いた最高人民会議（国会に相当）で、核兵器の指揮統制や使用原則、使用条件、維持管理などを定めた法令を採択した。◇大統領室　韓日首脳会談開催不透明報道に「ノーコメント」　大統領室が、韓日首脳会談開催の可能性が不透明だとする日本メディアの報道に対するコメントを控えた。英国、米国、カナダの３カ国を歴訪中の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に同行している大統領室高官は１８日（現地時間）、英ロンドンで報道陣の質問に対

「エアコンを使うと電気代が気になる」 「暖房費を節約する方法が知りたい」 こんな悩みは、ありませんか？ ここでは、エアコンの電気料金を節約するためにできることを紹介します。 エアコンを夏と冬に同じ時間使っても、電気代に差が出ます。 エアコンは設定した温度になるまで活発に動きますが、その間の消費電力は高くなります。 冬は、設定温度に達するまで時間がかかります。 そのため石油ファンヒーターで部屋を暖めてからエアコンを使うことで、単独で使うより電気代を削減できます。 部屋がなかなか暖まらない場合は、エアコンが部屋の大きさに合ってない場合もあります。 エアコンのサイズは、畳数をチェックしておくことがポイントです。 エアコンの暖房の運転は「弱・中・強・自動」で、選択可能です。 弱を選ぶと、電気代が安くなると思っている人がいます。 しかし設定温度になるまで時間がかかるので、効率が悪いです。 運転モード

ホン・ジュンピョ（洪準杓）テグ（大邱）市長は26日に第1回規制革新戦略会議主宰のため、大邱を訪れたユン・ソギョル（尹錫悦）大統領に地域主要懸案について説明し、解決に乗り出すことを要請した。 この席で洪市長は、大邱キョンブク（慶北）統合新空港の中南部圏中枢空港建設、澄んだ水ハイウェイ事業推進、国家ロボットテストフィールド事業の予備妥当性通過、大邱国家スマート技術産業団地（第2国家産業団地）造成、軍事跡地など開発予定地開発制限区域の解除、キョンサンプクド（慶尚北道）庁跡地およびスソン（寿城）池敷地の無償供与など、6つの懸案解決に大統領室と政府レベルの支援を建議した。 これに対して尹大統領は冒頭発言で、大邱の主要懸案について言及し、積極的な支援を約束した。 尹大統領は「大邱市民の飲み水問題、パルコン（八公）山国立公園昇格など、市民が関心を持っている主要懸案を大邱市と緊密に協議し、市民が満足できる

自動運転レベル4の「アイオニック5」ロボタクシー、ラスベガスを走行＝韓国報道（画像提供:wowkorea） 現代自動車が米自動車部品大手のアプティブと米国で立ち上げた合弁会社「モーショナル」は17日、米配車サービス大手「リフト」と共に、米国ラスベガスで電気自動車（EV）「アイオニック5」を使った自動運転レベル4のロボタクシーによる配車サービスを開始したと発表した。 今回のサービスは、補助運転手の介入なく走行が可能なようにしたものだ。アプリを通じて自動車のドアを開け、ディスプレイに触れてタクシーを出発させることができる。モーショナルとリフトは広範囲な調査と乗客からのフィードバックをもとに、快適性と利便性を最大化することに注力している。来年には完全に無人の自動運転によるサービスを導入する計画だ。 両社の自動運転サービスは2018年から現在まで、10万人以上の利用者が体験した。うち95%以上が5

韓国の尹錫悦大統領は半導体を「産業の米」と呼び、バイデン米大統領は「21世紀の蹄鉄の釘」と呼んだ（画像提供:wowkorea） 北東アジア情勢が再び緊張感に包まれている。米国と中国の長い覇権争いの余波が今回も、ひと夏の台風のように韓国に襲いかかろうとしている。 かつての世界大戦の様相は、いまや「経済大戦」へと変化した。半導体産業は経済戦争の最前線に立ち、紛争地域となっている。ユン・ソギョル（尹錫悦）大統領は半導体を「産業の米」と呼び、ジョー・バイデン米大統領は「21世紀の蹄鉄の釘」と呼んだ。それほど重要な産業分野である。 企業間の競争も熾烈（しれつ）だが、半導体産業をとりまく経済戦争は米国と中国を中心に起こっている。米国は自国の半導体産業を保護し中国をけん制するため、様々な手段を動員している。14ナノメートル（10億分の1メートル）以下の微細工程装備の輸出制限を拡大し、半導体同盟の強化など

＜W解説＞「空飛ぶクルマ」の主導権を握るのは現代自動車グループ？2025年の実用化へ事業推進を加速（画像提供:wowkorea） 韓国の自動車メーカー最大手、現代自動車グループが18日（現地時間）、英航空機エンジンメーカーのロールスロイスと業務協約（MOU）を交わした。現代は都心航空モビリティ（UAM）市場で主導権を握ろうと「空飛ぶクルマ」の研究・開発を続けている。こうした動きについて韓国紙・東亜日報は「現代自動車グループが、自社が強みを持つ水素燃料電池技術とモビリティ開発経験を基に、世界のUAM市場で注目を浴びる存在に成長しているとの評価が出ている」と伝えた。 ゼロ の最新ニュースまとめ 現代自はUAM分野に注力しており、2019年に米航空宇宙局（NASA）に長年勤務していたジェイウォン・シン氏を「空飛ぶタクシー部門」の責任者として迎え入れた。UAMの2028年までの実用化を目標に掲げ、

KAISTのチョ・グァンヒョン教授（右）からの説明を受ける、在韓国日本国大使館の科学技術担当官内定者（左）と同科学技術担当官（中央）（画像提供:wowkorea） 在韓国日本国大使館の科学技術担当官が21日、韓国科学技術院（KAIST）と韓国航空宇宙研究院を訪ね、科学分野でも実質的な日韓関係の改善につながるかに注目が集まっている。 日本の科学技術担当官が韓国の研究現場を訪ねるのは、3年ぶりとなる。担当官はこの日、研究現場を見学。日韓が互いに協力できる分野を模索し、両国の専門家をつなぐための架け橋の役割を担うとした。 日本は世界の主要国の科学技術の現状と関連政策の動向を把握し、協力を模索するため、科学技術担当官を派遣してきた。韓国には2007年から、科学技術担当官を置いている。韓国の関係者に日本の最新研究動向をニュースレターで個別に伝え、福島の処理水とった両国間の問題を科学的に説明するための

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は6日、韓国初の国産ロケット「ヌリ」打ち上げの事業主体、韓国航空宇宙研究院（大田市）で懇談会を開き、ヌリの2回目の打ち上げが成功したことを祝った後、「ロケットの技術力を企業に移転し、産業の競争力を強化していく」と述べた。韓国独自の衛星測位システムと次世代通信規格「6G」の移動通信技術を備えた衛星を活用する自動運転車をはじめ、ドローン（小型無人機）や「空飛ぶクルマ」と呼ばれる都市航空交通システム（UAM）など、新たなサービス産業への取り組みを本格化する構想を示した。 ヌリは先月21日に韓国南部の羅老宇宙センターから打ち上げられ、人工衛星の目標軌道投入に成功した。 尹大統領は懇談会で、ヌリを開発した航空宇宙研究院の研究陣と産業界関係者、ヌリに搭載された超小型衛星（キューブサット）を製作した大学院生を「ヌリ号の英雄」とたたえ、韓国が世界7

自律走行レベル4の技術が適用された韓国現代自動車の「アイオニック5」（写真は記事の内容とは関係なし）（画像提供:wowkorea） 韓国で最近、“自動運転車の常用化”への期待が高まる中、「自動運転車の事故時、製造メーカーに対しても刑事制裁を科す方案を検討すべきだ」という主張が出ている。「営業所の閉鎖・企業資金の公募禁止」なども刑事制裁の手段として提案されている。 韓国警察法学会の学術誌“警察法研究”の最新号に掲載された論文「自動運転車運行の刑事法的争点」を書いた警察大学のイ・ドンヒ法学科教授は「自動運転車の常用化時代に備えた刑事法の主要争点」を紹介した。 その中で最も目を引く争点のうちの一つは、「法人（企業）に、交通事故に対する刑事責任を問うことができるか」ということである。イ教授は論文を通じて「運転手の介入なく自動運転システムだけによって運行される “レベル4”以上の段階では、運転手に責

海洋安全の環境が急激に変化している。超大型船舶の運航増加・自動運転運行船舶の台頭など海洋安全の環境が目覚ましく変化し、海洋レボーツ（レジャースポーツ）の大衆化と “親海洋文化”の拡散により、海洋事故の予防および対備・対応の重要性が高まっている。これにより韓国海洋警察は「国民とともによりよい海に」という新たなビジョンを国民に掲げ、これを実現するために「出動・点検の生活化」というスローガンと、「現場に親和的な活動」「国民に親和的な行政」「同僚に親和的な疎通」「未来に親和的な準備」という4大推進戦略を施行している。これは「国民により一層近づき、国民とともによりよい未来の海へと進もう」という意味で、海洋警察は海でひとえに「国民の安全を守る番人」の役割を果たしていくためである。 このため韓国海洋警察は1953年から69年間、海洋主権の守護・海洋捜索・救助・沿岸管理・船舶交通管制などの海上秩序の維持や

ユン・ソギョル（尹錫悦）韓国大統領の就任から11日後という早さで行なわれた米韓首脳会談は、米韓同盟の新たな一里塚を立て終了した。「平和と繁栄のための核心軸」「戦略的経済・技術パートナーシップ」「グローバル包括的戦略同盟」という3つのパートで構成された共同声明は、軍事・安保に限られていた米韓同盟を未来志向的な安保・経済・価値同盟へと拡張する内容で満たされた。伝統的な軍事安保により出発した米韓同盟が、いまや供給網・保健・気候変動・エネルギー・デジタルなど多様な分野を包括するという、名実ともに「グローバル包括的戦略同盟」へと位置づけされることになったのである。 米国の大統領が日本より先に首脳会談のため韓国を訪問したのは、今回が初めてである。米中覇権競争とウクライナ事態により新たな局面を迎えた国際情勢において「韓国とのパートナーシップは、米国の国益にとって重要だ」ということが、改めて確認されたので