セイン・メリル前ＣＥＯ、バンカメ引責辞任 巨額損失を隠ぺい？ - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】米金融大手バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は２２日、セイン・メリルリンチ前最高経営責任者（ＣＥＯ）が国際銀行・証券・資産管理部門トップを辞任したと発表した。バンカメは今月１日にメリルの買収を完了したが、メリルの巨額損失で経営が圧迫され、１６日に政府が２００億ドル（約１兆７８００億円）の公的資金注入を決めたばかり。セイン氏は事実上の引責辞任とみられる。 メリルが、不良債権の拡大で昨年１０～１２月期に１５３億ドル（約１兆３６００億円）の赤字を計上したことが今月明らかになったが、セイン氏はバンカメのルイスＣＥＯに対して、財務状況の適切な説明を怠ったと指摘されていた。 また、英紙フィナンシャル・タイムズによると、メリルは、バンカメとの合併完了数日前の昨年１２月に、予定を１カ月早めて社員のボーナスを支給。その後メリルの損失が明らかになったことから、バンカメ社内に、セイン氏へ
東芝、富士通からＨＤＤ事業買収 量産効果で攻勢 - MSN産経ニュース
富士通がパソコンなどのデータ記憶装置として使われるハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）事業を東芝に売却する方向で最終調整に入ったことが１４日わかった。早ければ月内にも合意する見通し。世界的な景気の後退で、業績改善が見込めないと判断した。デジタル製品の市場悪化で電機各社の業績は軒並み悪化しており、今後、不採算事業からの撤退や雇用の削減などのリストラが一段と進みそうだ。 富士通のＨＤＤの世界シェアは約７％で、世界６社の最下位に位置する。パソコン需要の低迷に伴い、搭載するＨＤＤ価格も下落しており、赤字に陥っている。今後は主力の情報システム事業に経営資源を集中する。 東芝のＨＤＤ事業は世界４位で黒字を確保しており、富士通のＨＤＤ事業を買収し、量産効果や開発の強化につなげる。東芝は主力半導体のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを使った次世代のデータ記憶装置「ＳＳＤ」も商品化しており、ＨＤＤ事業の拡大と合わせて
地震、サムライ、ドラ、マンガ…過去最高ペース外国人観光客のユニークな要望 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
地震、サムライ、ドラ、マンガ…過去最高ペース外国人観光客のユニークな要望 (1/2ページ) 2008.12.23 22:32 「地震を体験したい」「銅鑼（どら）がほしい」「カプセルホテルに泊まりたい」－。日本を訪れる外国人観光客の数が過去最高のペースとなり、全国の観光案内所にユニークな質問が相次いでいる。特に初来日の観光客は「サムライの国」といったイメージを膨らませている人も多いという。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）では、質問を集めた事例集を全国の観光案内所に配布し、観光客が増える年末に向けてスムーズな対応を呼び掛けている。 「地震を体験できると聞いたのですが…」。ＪＮＴＯが運営する観光情報センター（東京都千代田区）の上野裕子アシスタント・マネジャーは数年前、観光客からこう切り出され、驚いたという。 「話を聞くと、防災教育などに活用されている起震車に乗ってみたいと。地震のない国の人にとっては
ビッグ３「最悪」回避も保護主義台頭に懸念 日本メーカー - MSN産経ニュース
「世界中の自動車メーカーにとってビッグスリー（米自動車３大メーカー）の破綻（はたん）は良いことではない」 ホンダの福井威夫（たけお）社長は以前から、経営危機に陥ったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など３社についてこう述べていた。ブッシュ米大統領がビッグスリーへのつなぎ融資を決めたことで、日本メーカーにとって、「暗黒のクリスマス」という最悪のシナリオはひとまず回避された形だ。 日本メーカーが恐れていたのは現地の部品メーカーや販売会社の連鎖倒産だ。トヨタ自動車の車を受託生産する富士重工業の「ＳＩＡ」（米インディアナ州）では、「取引額の１１％をビッグスリーと関係した部品メーカーが占める」（富士重の森郁夫社長）という。これは特殊な例でなくビッグスリーと日本メーカーが、同じ部品メーカーや販売会社に依存するケースは極めて多い。特に「米国依存度の高いトヨタやホンダのダメージが大きい」（業界筋）とされる。ボル
ビッグ３救済法廃案 “南北対立”表面化 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】ビッグスリー（米自動車３大メーカー）救済をめぐって、日本車など外国車メーカーの生産拠点が集積する南部州と、ビッグスリーの拠点が集中する北方の中西部州との対立が表面化している。南部選出の共和党議員が救済法案反対を主導し、ビッグスリーに外国メーカー並みの賃下げを迫ったことも廃案のきっかけになるなど、“地域間対立”が救済の行方に大きな影を落としている。 「破綻（はたん）企業の救済を納税者に頼ることはできない」。共和党のマコネル上院院内総務は１１日の上院本会議で、下院可決の法案に反対を表明して審議の流れを変えた。地元ケンタッキー州は、トヨタ自動車の大規模な組立工場があり、約７０００人を雇用している。 同日、ビッグスリーに債務の大幅削減などを義務づける修正案を提出したコーカー上院議員の地元テネシー州には、日産自動車の北米本社と生産拠点があり、フォルクスワーゲンの工場も誘致が決
ビッグ３救済「必要不可欠な手段」 オバマ次期大統領 - MSN産経ニュース
【ワシントン＝渡辺浩生】経営危機に陥ったゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対して米政府が決めた１７４億ドルのつなぎ融資について、オバマ次期大統領は１９日、シカゴでの記者会見で「米自動車産業の崩壊を回避する必要不可欠の手段」と述べて歓迎した。ＧＭのワゴナー会長は会見で、融資の条件であるリストラ加速に自信を示した。ただ、全米自動車労働組合（ＵＡＷ）は人件費削減に反発しており、再建の行方にはなお波乱が予想される。 ＧＭとクライスラーは１９日、つなぎ融資の合意書に正式に署名した。 財務省が発表した融資条件は、従業員の人件費の水準を、組合に加盟していない外国メーカーに「対抗できる」水準まで引き下げ、２００９年中の労働協約見直しを求めている。ビッグスリー（米自動車３大メーカー）は退職者を含めた組合員の医療費や解雇者の失業期間中の賃金を負担しているため、１人当たりの人件費が外国メーカーに比べ３
金融危機の一方で大型詐欺発覚 被害額４兆円超、日本企業も損失か - MSN産経ニュース
【ニューヨーク＝長戸雅子】米ナスダックを運営するナスダック・ストック・マーケットの元会長で米中堅証券会社のバーナード・マドフ社長（７０）が、自身が設立した投資ファンドで投資家に高利回りを約束しながら５００億ドル（約４兆６０００億円）を超える損失を隠していた事件で、日本の野村ホールディングスは１５日、ファンドに計約２７５億円を投資していたことを明らかにした。 事件をめぐる損害額は公表していないが、経営への影響は限定的とみている。ただ、金融危機の影響で多額の損失計上が見込まれるうえ、米証券大手、リーマン・ブラザーズの一部を買収するための費用も抱え、金融危機に輪をかけた詐欺事件でさらに財務上の負担が増えることになった。 連邦捜査局（ＦＢＩ）はマドフ社長を逮捕し、捜査を進めている。これまでに、野村ホールディングスのほか、スペイン最大手の金融機関が巨額の損失を被った可能性や、取引先にフランスの大手銀
【やばいぞ日本】第５部 再生への処方箋（３）「網の目」広げマラリア制圧 - MSN産経ニュース
かつて生活の必需品だった蚊帳を家庭で見ることはもう、わが国ではほとんどない。だが、日本の代表的な総合化学メーカー、住友化学ではいま、その蚊帳こそが「企業の顔」ともいうべき重要な製品に位置づけられている。 東京都中央区新川の同社本社を訪れると、少女と蚊帳の写真の巨大パネルが受付に掲げられていた。 ≪マラリア防圧へ。私たちが開発した防虫蚊帳が、アフリカの子供たちを守っています≫ ホームページにも、真っ先に「アフリカのマラリア防止」の見出しで≪防虫剤を練り込んだ蚊帳「オリセットネット」を開発し、ＷＨＯが推進するキャンペーンに協力しています≫と書かれている。 同社の大庭成弘専務（６４）はオリセットネットについて「１００億円強のビジネスなので、住友化学全体からすれば０・５％から０・６％。事業規模は大きくない」という。 ただし、貢献度は金額だけでは測れない。マラリアは、病原体のマラリア原虫に感染した人
自民税調、たばこ増税で大もめ 税調幹部は反対が大勢 - MSN産経ニュース
平成２１年度予算の概算要求基準（シーリング）に沿って毎年２２００億円の社会保障費を抑制する主な財源として麻生太郎首相が想定するたばこ税の増税に対して、５日の自民、公明両党の税制調査会の会合で反対論が相次いだ。自民党税調幹部は同日、「もともと２２００億の話とは関係ないだろう。税調の幹部はみんなネガティブだ」と述べ、社会保障費抑制のためのたばこ税増税に反対する姿勢を鮮明にした。１２日の与党税調の税制改正大綱とりまとめまで、政府・与党の綱引きは激化しそうだ。 ５日午後、自民党本部で開かれた同党税調小委員会では応酬が続いた。 「税率を上げても買ってもらえるほどたばこは強くない。税率は据え置きだ」 たばこ税増税反対を唱えた吉田六左エ門財務金融部会長に、元厚生労働相の尾辻秀久参院議員会長がかみついた。 「医師会の推薦は要らないんだな！」 葉タバコ生産農家などの選挙支援や喫煙者の支持離れを恐れる農水族な
新日石、新日鉱ＨＤが経営統合へ 正午に発表、売り上げ規模世界８位に (1/2ページ) - MSN産経ニュース
新日石、新日鉱ＨＤが経営統合へ 正午に発表、売り上げ規模世界８位に (1/2ページ) 2008.12.4 09:00 石油元売り最大手の新日本石油と新日鉱ホールディングス（ＨＤ）は４日、平成２１年秋をメドに経営統合する方針を明らかにした。同日正午に会見し、正式に発表する。石油元売り大手同士の再編は、新日本石油の前身となる日本石油と三菱石油が平成１１年に合併して以来、約１０年ぶり。統合による売り上げ規模は約１２兆円となり、世界８位の石油会社が誕生する。競争激化で「規模拡大」と「効率化」不可避 新日石などは同日午前に臨時の取締役会を開催、経営統合を正式に決定する。出資比率や社名などは未定で、詳細な統合手法については今後詰める。新日石と新日鉱ＨＤ傘下のジャパンエナジー、日鉱金属の各事業を統合・再編し、来年秋に設立する共同持ち株会社の傘下に、油田開発▽石油精製・販売▽金属の事業会社をそれぞれ設置
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シティ崖っぷち、銀行業に回帰 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
ビッグ３、再建計画提出 ＧＭ１８０億ドル要請 資金窮状浮き彫り (2/2ページ) - MSN産経ニュース