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ビッグ3救済法廃案 “南北対立”表面化 - MSN産経ニュース
【ワシントン=渡辺浩生】ビッグスリー(米自動車3大メーカー)救済をめぐって、日本車など外国車メー... 【ワシントン=渡辺浩生】ビッグスリー(米自動車3大メーカー)救済をめぐって、日本車など外国車メーカーの生産拠点が集積する南部州と、ビッグスリーの拠点が集中する北方の中西部州との対立が表面化している。南部選出の共和党議員が救済法案反対を主導し、ビッグスリーに外国メーカー並みの賃下げを迫ったことも廃案のきっかけになるなど、“地域間対立”が救済の行方に大きな影を落としている。 「破綻(はたん)企業の救済を納税者に頼ることはできない」。共和党のマコネル上院院内総務は11日の上院本会議で、下院可決の法案に反対を表明して審議の流れを変えた。地元ケンタッキー州は、トヨタ自動車の大規模な組立工場があり、約7000人を雇用している。 同日、ビッグスリーに債務の大幅削減などを義務づける修正案を提出したコーカー上院議員の地元テネシー州には、日産自動車の北米本社と生産拠点があり、フォルクスワーゲンの工場も誘致が決
2008/12/15 リンク