慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった2015年の日韓合意の交渉過程などを調べていた韓国の外相直属の検証チームは27日、検証結果を発表した。合意をめぐる交渉は朴槿恵(パククネ)大統領(当時)と安倍晋三首相の側近2人による「秘密交渉」で進められ、元慰安婦の意見が十分反映されなかったと指摘。「政府間で最終的・不可逆的解決を宣言したとしても問題は再燃するしかない」と言及した。 有識者らで構成された検証チームの報告書によると、一連の交渉は朴政権の大統領秘書室長だった李丙琪(イビョンギ)・元駐日大使と安倍首相のブレーン、谷内正太郎・国家安全保障局長による非公開の「高官級協議」で進められ、韓国外交省は「交渉の脇役」だった。外交省は交渉過程の一部を慰安婦支援団体に説明していたが、韓国側にとって不利な部分については言及しなかった。 また、合意には、岸田文雄外相(当時)と尹炳世(ユンビョンセ)外相(