NTTドコモは今春までに1万円程度の格安タブレット（多機能携帯端末）を発売する。競合する米アマゾン・ドット・コムのタブレット「キンドル・ファイア」の価格（1万2800円）より安く設定。気軽に購入してもらい、動画配信や通信販売など自社サービスの利用拡大につなげる狙い。国内のタブレット市場は米アップルや米グーグルなども参入しており、販売競争がさらに過熱しそうだ。ドコモが販売するタブレットは中国華為

（2013年1月11日　Forbes.com） 昨年12月、極めて重要な報告書が粛々と発表された。そこに結論として書かれているのは、原子力科学の専門家が長年にわたり主張してきたことだ。――つまり、約0.1シーベルト（Sv）または10 rem以下の放射線の被曝（ひばく）は大した問題ではない。 「しきい値無し直線仮説（Linear Non-Threshold : LNT仮説）」は0.1Sv（10 rem）以下の被曝には当てはまらないが、世界中の自然放射線量はこの範囲にある。そればかりか、この低線量域は、原子力、医学的治療、そして福島のように原発事故で被害を受けた地域にとって最も重要な意味を持つ。 原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNSCEAR）が提出した。低線量の被曝の影響は非常に不確かなものであるため、UNSCEARとしては「低線量の被曝と大人数を掛け合わせて、自然放射線量と同等以下

【北京=島田学】鳩山由紀夫元首相は15日、訪問先の北京で中日友好協会会長の唐家セン元外相と会談した。意見交換のテーマの大半が尖閣諸島となり、出席者によると鳩山氏は「日本政府は日本の領土と言っており、中国政府は中国の領土と言っている」と述べ、領土問題の存在は認めるべきだと主張したという。日本政府は従来から「領土問題

東京商工リサーチが15日発表した2012年の企業倒産件数（負債額1000万円以上）は、前年比4.7%減の1万2124件だった。4年連続で前年の水準を下回り、過去20年間で最少件数となった。中小企業金融円滑化法などの政策効果や、東日本大

日本一のターミナル、新宿駅。JRや私鉄、地下鉄が集結するこの駅で、ひときわ離れているのが西武新宿駅だ。なぜ、一路線だけ離れているのか。調べてみると、過去に何度か乗り入れ計画があったことがわかった。新宿の私鉄を巡る秘話を追った。西武新宿からJR、乗り換えに6～9分西武鉄道の黄色い電車を降りて駅ビルから外に出ると、JR新宿駅が遠くに見えた。JR改札までゆっくり歩いて6分ほど。人混みの程度や信号に

大手SNS（交流サイト）「mixi」を運営するミクシィが従来路線とは異質な動きを見せている。今年10月、突如「ユーザーファースト（利用者第一）」を最重要テーマに掲げ、11月にはユーザーを本社に招いて笠原健治社長自ら「お叱りの声」に耳を傾けた。一方22日にはディー・エヌ・エー（DeNA）と提携。ソーシャルゲームを拡充し、収益力を強化するという。いったい何が起きているのか。どこへ向かうのか。笠原社長の心中に迫った。（文中敬称略）

新鮮な魚介をその場で買えて、味わえる。漁港近くの市場や鮮魚店、食堂などを巡る旅は、旅情と食欲を満たしてくれる。専門家に食べ歩きが楽しい港町を選んでもらったところ、全国で上位の水揚げを誇る漁港からひなびた風情に心引かれる港町まで、個性が際立つところが並んだ。秋から冬にかけての旬の魚も様々で、その土地ならではの味覚を楽しめそうだ。1位　三崎（神奈川県三浦市）　280ポイント全国上位の漁獲量があるマグロやブリ、キンメダイなどを目当てに、休日には首都圏から多くの観光客が訪れる。「食堂で働く人々はみな食のプロ。おいしくてボリュームたっぷりの献立を用意してくれる」（前田吉春さん）。近くの城ケ島は太平洋を一望でき、相模湾越しに富士山を望める景勝地。京急久里浜線三崎口駅から京急バスに乗り三崎港下車すぐ。　▼食べどころ　産直センターの「うらり」は地元の鮮魚店や三崎の水産加工品などを売る店が並ぶ。土日と祝日の

1日の利用者が約340万人と日本一多い新宿駅で、大工事が進んでいる。南口では線路の上に人工地盤を設け、改札や広場、タクシーやバス乗り場を備えたターミナルができる。商業施設のある高層ビルも建設予定だ。誕生から127年、転機を迎えた新宿駅のこれからと、秘めた歴史を探った。改札・広場・停車スペース備えた新駅舎JR新宿駅の南口改札を出ると、目の前に工事中の建物が見えてきた。かつて正面にはっきりと見え

二酸化炭素を溶け込ませた水が「炭酸水」。この炭酸水を肌や頭皮に使うと、うれしい効果があるとわかってきた。秘密は「二酸化炭素の血行促進効果にある」と話すのは、炭酸水を研究する国際医療福祉大学の前田眞治教授。「血流量が増えれば酸素の供給が増えて細胞が活性化し、肌の新陳代謝（ターンオーバー）も良くなる」（前田教授）。加えて、炭酸水の気泡に汚れを取り去る性質があることもわかってきた。皮脂や角質などの

60歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が29日、成立する。来年4月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応し、定年後に年金も給料も受け取れない人が増えるのを防ぐ狙い。2025年度には65歳までの雇用を義務づける。企業は継続雇用の対象者を能力などで絞り込めなくなるため、負担増に備え対応を急いでいる。28日の参院厚生労働委員会で民主、自民、公明

「例年ならジャケットに隠していたメタボ腹がどうにも格好悪い」と嘆く人は多い。しかし、メタボ腹は見た目だけではなく、仕事にも悪影響を及ぼしかねないことがわかってきた。今こそ真剣に腹やせを決断しよう。お腹をつまんでもたいして脂肪の厚さがないのに、ぽこっと出てしまう――。なぜだろうか？　男の場合、皮下脂肪よりも、お腹の内側に内臓脂肪がつきやすく、腹筋の内側からお腹をせり出させるからだ。内臓脂肪が大問題

米紙ニューヨーク・タイムズは2日付の1面で、日本政府が選挙で投票率の高い高齢者の歓心を買うために為替市場の円高を容認しているとする記事を掲載した。藤崎一郎駐米大使は同日、記者会見し「こんな議論はありえない。一流紙がこんな記事を1面に掲載するのは極めて不思議だ」と強い不快感を示した。記事は日本発で「強い円は日本の世代を分断する」と題し「円高は日本の製造業などに打撃となるが、円高によるデフレは金融

D　過去のデリバティブ（金融派生商品）による損失を巡って巨額の賠償訴訟が起きているらしいね。A　2008年11月に「通貨スワップ」と呼ばれる為替デリバティブ商品で巨額損失を出した駒沢大学は今春、BNPパリバ証券やドイツ証券などを相手取り、総額で約170億円にのぼる損害賠償請求訴訟を起こした。6月には外食のサイゼリヤがパリバを訴えた。為替デリバティブで損害を被ったとして168億円を請求したんだ。

○…「新入社員が増えすぎて異常事態」。サイバーエージェントの藤田晋社長はそう話す。スマートフォン（高機能携帯電話）向け交流サイト（SNS）への本格参入に向け、今春に技術者を中心に約500人を採用。全社員の5人に1人が新入社員となり、組織に混乱もあるという。26日に発表した2011年10

ファナックが25日発表した2012年4～6月期の連結決算は、経常利益が前年同期比2%減の554億円だった。前年同期比で減益となるのは10四半期ぶり。工作機械やロボットの販売は好調で増収だったが、利益率の高いFA（ファクトリーオートメーション）の減収が利益を押し下げた。世界景気の減速を受けた中国の工作機械需要の低迷が逆風となった。 売上高は5%増の1378億円。売上高経常利益率は40%と前年同期に比べ3ポイント下がった。 売上高を部門別にみると、工作機械（部門名はロボマシン）が43%増の496億円だった。スマートフォン（高機能携帯電話）の部品加工向けに中国での販売は伸びた。ロボットも303億円と13%増えた。自動車業界の活発な設備投資が続く米国向けが好調だった。 一方、FAは579億円と17%減った。工作機械に搭載するNC（数値制御）装置の販売が、中国向けを中心に減速した。中国の工作機械メー

東京駅周辺で、鉄道路線を新設する計画が続々と浮上している。JRでは東京駅と上野駅をノンストップで結ぶ在来線「東北縦貫線」が工事中。開通すれば山手線や京浜東北線の混雑緩和が期待できる。このほか丸の内に新駅をつくる構想や地下鉄有楽町線の延伸計画もある。新路線の行方と秘めた歴史を探った。東京－上野がノンストップに東京駅丸の内口を出ると、風格のある赤レンガの駅舎が見えてきた。1914年（大正3年）の

東京電力会長の勝俣恒久（72）は声を震わせた。4月19日昼、都心のホテルオークラ。民主党政調会長代行の仙谷由人（66）が、東電社長の西沢俊夫（61）を交代させる意向を告げた時だ。「そんなことまで言われると……こちらにも五分の魂があります。それなら潰してください」。同日の朝刊各紙は、弁護士出身で原子力損害賠償支援機構の運営委員長を務める下河辺和彦（64）の会長起用と、西沢の社長交代を伝えていた。

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NEC、ソニー、シャープ、パナソニック……、1月下旬以降エレクトロニクス大手の巨額赤字や人員削減の発表が相次いだが、社名をながめていると共通項が浮かんでくる。いずれもバブル後の「失われた15年」を克服するため1990年代後半から2000年代にかけ「選択と集中」を迫られた企業である。一時は効果を発揮して苦境を脱し、新たな成長の道筋を築いたかに見られたが、現時点で振り返ってみるとリストラ途上で新事業