──あなたは「人間は平等という左派の主張は神話にすぎない」と指摘しています。平等な社会を実現しようとする左派の試みは幻想でしかないのでしょうか？ 左派の場合は、「合理的思考」と「信じすぎるがゆえに現実をゆがめる信念」が混ざり合っています。大いなる思想は例外なくそういうものです。世界を変えようと思ったら、理屈だけでなく「神話」が必要です。神話は右派だけでなく、左派にもあります。 ──「平等の神話」を生み出したことこそ、全世界の左派が成し遂げた最大の功績だとあなたは言っています。 左派はあらゆる社会に平等の理念を刻み込みました。ファシズムやナチズムでさえ、平等の神話から得るものがありました。民主主義も左派とのつながりがあります。 人民の名において議論し、その内容を選挙によって実践しようとするのが民主主義です。その一方で、民主主義は全体主義にもなりえます。地球上で最も全体主義的な国である北朝鮮も

ソ連に長く支配されてその残虐さや恐怖を体験し、EUとNATO加盟国でありながらもロシアの次のターゲットではないかと指摘されるバルト三国。 なかでもデジタル変革を遂げ、電子国家として知られるエストニアの首相カヤ・カラスが、ウクライナで見られるロシアの残虐行為は、かつてエストニアが経験したものだと、英誌に寄稿した。 ソ連、ロシアが犯してきた残虐行為 私がこの原稿を書いているのは、ウクライナの首都キーウ近郊にあるイルピンやブチャの惨状を見て、世界が目を覚ました頃だ。ロシア軍によって殺害された市民や集団墓地の写真を私たちは目にする。 これらの写真は、ソビエト政権とその秘密警察であった内務人民委員部（NKVD）による殺戮をエストニアの人々に思い起こさせる。その国家によるテロリズムマシンは、まったく同じように市民を殺害したのだ。 ロシアに送還する前に尋問をする浄化キャンプや強制送還について耳にすると、

ロシアによる侵攻を受けて、大勢のウクライナ人がポーランドをはじめとするEU諸国へ退避している。そしてEUはこの歴史的な人道危機に、国境を開放してウクライナ難民を温かく迎え入れている。 戦火を逃れてきた人々に無条件に助けの手を差し伸べる──感動的で心を打たれる絵だ。 だが、ここで少し考えてみてほしい。これまでシリアやアフガニスタンから、地中海を越えてアフリカから難民が押し寄せてきたとき、EUはかなりの抵抗を示してきたではないか。それが突然、まるで手のひらを返したように、ウクライナ難民は歓迎しているのだ。 米紙「ワシントン・ポスト」は、「突如として歓迎、ヨーロッパは避難してくるウクライナ人に門戸を開いた」と題した記事で、このEUの態度の急変を指摘している。 シリア難民を中心に約200万人が助けを求めてヨーロッパを目指した2015～2016年当時、それは「欧州の難民危機」と表現され、流入しようと

精神科医療の分野では過去数十年で、多くの国が地域コミュニティを基盤としたメンタルヘルスケアやセラピー療法に移行してきた。ところが、日本はこの潮流に逆行し、精神科の病床数を増やして患者をどんどん入院させ、身体拘束や監禁などの残酷な処置が頻繁に行われていると、米紙が報じている。 入院から2週間後に死亡 睡眠障害に苦しんでいた大畠一也は、統合失調症と診断された後、自ら数回にわたり石川県内の精神科病院に入院していた。しかし、2016年の入院を最後に、当時40歳だった彼は帰らぬ人となった。 入院して8日目、彼はベッドに拘束された。さらに6日後、拘束を解かれた彼は、息を引き取った。 父親の正晴（70）と母親の澄子（68）は、少なくとも7回病院を訪れ、面会を求めたが、そのたびに追い返されたと語る。息子が拘束されていたことも知らされていなかった。そして入院から2週間後、息子が死亡したという電話を受け取った

1年前の「モデルナ」は、儲からない企業だった。市販製品はなく、有望な技術はひとつあったが、まったく実証されていなかった。開発中の試験薬やワクチンで、大規模な臨床試験を完了したものもなかった。 メッセンジャーRNA（mRNA）ベースの新型コロナワクチンが第III相臨床試験に入ろうとしていたが、それが従来の確立した技術にどこまで肩を並べられるかという点で、専門家の見方は分かれていた。 そのモデルナが2021年は、10億回分の新型コロナワクチンを供給し、190億ドル（約2兆800億円）の収益を上げる可能性がある。既存の大企業による買収もなく、利益分割の対象にもならずに成功した、珍しいバイオテック企業になったのだ。 市場価格（7月14日に初めて約11兆1000億円に達した）では、「アスピリン」を開発したドイツの「バイエル」や、同じバイオテック企業で創業が30年早い「バイオジェン」といった手堅い企業

新型コロナウイルスの変異ウイルス「デルタ株」が世界各地で猛威を振るっているなか、別の変異ウイルス「ラムダ（Lambda）株」が強い感染力とワクチンへの抵抗力を持っているという研究結果が発表された。研究チームは、「ラムダ株が人類社会に潜在的な脅威になり得る」と明らかにした。 ロイターによると、日本の東京大学研究チームは7月28日、科学論文サイト「バイオアーカイヴ」に、ラムダ株の研究結果を公開した。これによると、ワクチンがウイルスの力を失わせる「中和作用」に抵抗する突然変異、既存のウイルスよりも感染力が強い突然変異がラムダ株から観察された。 特定の条件でデルタ株よりラムダ株の感染力が強かったという内容もあった。ただし、ラムダ株が既存のウイルスより感染力が正確に何倍さらに強いのか、致死率はどの程度になるのかについてはまだ確認されていない。 研究チームは、「まだ全世界がラムダ株の危険性を認知できて

影響力がある人物を表紙に据えるなど、象徴的な表紙がなにかと話題を呼んできた、ファッション誌「ヴォーグ」。新たに創刊された「ヴォーグ・スカンジナビア」の表紙を飾ったのは、グレタ・トゥーンベリだった。彼女が他の人物と違うのは、誌面でファッション業界を批判したことだった。 ファッション誌でファストファッションを糾弾 スカンジナビアで2021年8月に創刊された、ファッション誌の「ヴォーグ・スカンジナビア」、その表紙を飾ったのはスウェーデンの若き環境活動家であるグレタ・トゥーンベリ（18）だった。 サステナビリティを訴え、「自然を愛する」という同誌の表紙では、大きなトレンチコートをまとったトゥーンベリが、森の中で馬と触れ合っている。 The fashion industry is a huge contributor to the climate-and ecological emergency,

東京五輪の人気を見込んでIOCに巨額の放映権料を支払っている米NBCだが、視聴者数がリオやロンドン大会に比べて激減。アメリカでは五輪への関心が低いことに加え、アスリートの感動物語を押しつけようとする姿勢にも問題があると米紙が報じている。 過去33年間の開会式で最低 東京五輪が開幕する前、NBCの幹部らは記者会見を開き、いつもとは違う今回の大会にどう臨んでいくかについて語った。 「この五輪は私たちの人生のなかで最も意味のある大会になると信じています」と、五輪番組の制作総責任者を務めるモリー・ソロモンは断言した。「世界が苦難を経てきたいま、人々はきっと共通の経験を求めていると思います。アスリートたちの物語以上に、私たちが一体になれるものなど他にあるでしょうか？」 そのメッセージは希望であり、同時に東京五輪をパンデミック終息の象徴にしたいというNBCの願いでもあった。ついに日常を取り戻した人類の

アイスランドでは3月19日に、ファグラダルスフィヤル火山が噴火した。この火山が噴火したのは約6000年ぶりで、それ以降、現地には多くの研究者や見物客が殺到している。 地元メディア「アイスランド・モニター」は「噴火が小規模であることが、大きな魅力となっている。次々と流れ出る溶岩流が写真家やデザイナー、作家などにインスピレーションを与えている」と書く。 アメリカの映像作家ジョーイ・ヘルムズもその一人。彼は火山の噴火口に向かってドローンを飛ばし、これまでに見たことのない映像を作り上げた。 5月末に自身のユーチューブ・チャンネルに投稿された映像は、火山の麓から溶岩の流れに逆流するように噴火口へと近づいていく。ドローンはマグマの激流の上を飛行し、噴火口に近づくにつれて激流の色は鮮やかになっていく。 噴火口に到達してもドローンはスピードを緩めず、そのまま吹き出すマグマに向かって突進。マグマに呑み込まれ

来襲するバナナ不安 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に感染したらどうしよう。経済はどこまで冷え込むのだろう。仕事は続けられる？　子供の教育はこの先どうすれば……。 パンデミックによるこうした「コロナ不安」に世界が悩まされているなか、あることを思い出して不安に駆られる女性がスコットランドにいた。彼女は5月12日にこうツイートしている。 Knowin there is a banana in my desk drawer in work, which has been there since a week before lockdown is makin me feel anxious. — MLB (@mlcoolj2) May 12, 2020 「ロックダウンの1週間前からデスクの引き出しにバナナが入れっぱなしなことを思い出して、すごく不安になってきた」 この「バナナ不安」ツイ

まったく異なる検査態勢を取った”2つのライバル国” 米紙「日本と韓国、コロナ対策でアメリカはどちらを見習うべきか」 3月26日朝の東京の通勤風景。この前日、東京都知事が会見を開き、在宅勤務や週末の外出自粛を呼びかけた Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images

誰でもできる？ ドイツのルフトハンザ航空がある乗客を訴えた。内容は、より安く旅をするために飛行機を「わざと乗り遅れた」ことだった。 「Hidden City（隠れた都市）」と呼ばれる抜け道の仕組みはこうだ。お目当ての都市Aまでの直行便は高額だが、その近郊の都市Bでの乗り継ぎが含まれた都市Cまでの便なら安い。ならば、Bでの乗り換えが含まれている航空券を取っておいて、それ以降は乗らなければいい。BからAまでは、別の格安便か列車でも行ける。 このように、キャンセルもせずにわざと乗り損なうメリットは、旅費を節約できることにほかならない。手荷物を預けずに旅行すれば、行動に起こすことはほぼ誰にでも可能である。

精密小型モーターで世界第1位のシェアをもつ日本電産（Nidec）。年の売り上げが100億ドル（1兆円）をはるかに超え、時価総額は270億ドルに達するこの巨大企業の創業者、永守重信に米経済メディアが直撃取材を敢行。膨大な「軍資金」を持ちながら、米国の経営者とはまったく異なる価値観で動く永守の経営哲学とは。 工場や公営住宅が点在し、数々の有名な寺院がある京都市の南部に、1つの高層ビルがそびえ立っている。 その最上階で、永守重信は、光沢のあるグリーンのネクタイとポケットチーフのハンカチ、メガネといういでたちで記者を出迎えた。 永守は、その独特な経営手法について、雄弁に語ってくれた。 「うちの会社で、仕事ができないからといってクビにすることはないです。でも、あまり休みを取ろうとは思わないでください」 これは、冷蔵庫から自動車に至るまであらゆるものを対象にした精密モーターを製造する「日本電産」のCE