東芝、富士通、ソニーのパソコン部門が独立したVAIO（バイオ、長野県安曇野市）の3社はパソコン事業を統合する検討に入った。実現すれば国内シェアで3割強とNECレノボグループを抜いて首位のパソコン企業が誕生する。会計不祥事を受けて東芝が進めるリストラを機に、日本のパソコン勢が生き残りをかけて結集する再編が動き出す。3社は近く統合に向けた具体的な交渉に入る。年内にも基本合意し、来年4月に新体制を発

総務省は26日、携帯電話料金の引き下げに関する2回目の有識者会議を開いた。今回から携帯電話事業者が加わり本格的な議論が始まった。NTTドコモが長期利用者の優遇策強化を表明する一方で、焦点の販売奨励金の廃止には一部事業者から反論もあった。12月中に安倍晋三首相に出す報告書の作成に向けて、携帯料金の見直し論議に拍車がかかりそうだ。有識者会議は9月に安倍首相が携帯料金の引き下げを指示したことを受けて

民主党と維新の党が来年夏の参院選に向け、政策協議機関でまとめる共通公約の概要が分かった。維新の看板政策でもある「身を切る改革」を民主党が受け入れ、国家公務員の給与の2割減を明記するほか、国会議員の定数削減も盛り込む方針。安全保障関連法への対応をめぐっては「廃止」とする方向で歩調を合わせる。民主、維新両党には合流構想もあるが、まず政策面での連携策として9月末から参院選の共通公約づくりを進めている

文部科学省は26日、大学院で修士論文を作成しなくても修士号を取得できるよう省令を改正する方針を決めた。博士号取得を目指す大学院生が主な対象で、論文の代わりに専攻だけでなく関連分野も含めた幅広い知識を問う筆記試験などを課す。大学院の早い段階から専門分野に閉じこもるのを防ぎ、広い視野を持つ人材を育てる狙い。2012年度から適用する。現在の大学院教育は、2年間の修士課程と3年間の博士課程に分かれるの

「2520億円で固まりました」。新国立競技場の整備主体である日本スポーツ振興センター（JSC）の理事、鬼沢佳弘（57）は6月下旬、部下から整備費決着の報告を受けても半信半疑だった。「本当か。またどんでん返しはないのか」新競技場は2020年東京五輪・パラリンピック、19年9月開幕のラグビーワールドカップ（W杯）のメーン会場。整備費と工期を巡って次から次へと新たな課題が噴出し、施工予定のゼネコンな

【ロンドン=小滝麻理子】英総合月刊誌「モノクル」は2015年の「世界の住み良い都市ランキング」で東京が1位になったと発表した。昨年の2位から順位を上げた。巨大都市にもかかわらず平和で静かな環境を実現している点が高く評価された。福岡が12位、京都が14位と日

水産庁が日本近海でのサンマの漁獲枠を大幅に削減する方針を固めた。漁獲量の低迷を受け、資源の回復を急ぐ。供給の減少で取引価格もここ数年、高値が目立っていた。豊漁になっても供給が枠内の量に抑えられるため、消費者にとっては当面、値下がりは期待できなくなりそう。ウナギやマグロなどに続き、資源の減少を背景にした値上がりは大衆魚にも広がっている。サンマの2015年の漁期（7月～16年6月）の漁獲可能量は2

野村証券は16日、グループの野村アセットマネジメントが先月25日から募集していた投資信託「日本企業価値向上ファンド」の販売を停止した。日経平均株価が一時2万円をつけるなど相場の先高観が出てきた中で個人マネーが殺到。資産額が想定以上に膨らみ運用に支障が出かねないため、わずか3週間で異例の打ち切りとなった。「価値向上ファンド」は稼ぐ力を示す自己資本利益率（ROE）改善などが期待できる企業の株に投資

日本のIT（情報技術）をけん引してきた富士通に、いまひとつ元気がない。米IBMなど世界のIT大手を相手に戦ったこともあったが、もう遠い過去だ。かつて「野武士集団」とも呼ばれた攻めの企業風土は、経営陣が交代したからといって、取り戻せるとは限らない。富士通に何か足かせがあるのだろうか。条件は「リストラしないこと」「あの会社を売りたいのか売りたくないのか、何を考えているか分からない。社長が代わって

民主党の枝野幸男幹事長は15日、高知市で開かれた県連パーティーで、一度退陣した後に首相へ返り咲いた安倍晋三首相を引き合いに、民主党の政策や政権担当能力に自信を持つよう訴えた。「1回目の教訓を踏まえ、安倍首相でさえ2回目は政権運営をうまくできた

政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）は4日、職業に結びつく知識や技能を高める実践的なプログラムを大学に設けるとの提言を安倍晋三首相に提出した。アカデミックな教育課程に偏りがちな大学を変革し、産業界が求める「即戦力」となる人材を育てるのが狙い。社会人の学び直しを後押しするとの期待もある。同会議の提言は6回目で、今回は生涯学習の推進を主なテーマとした。安倍首相は「誰でも学び続けること

急いでいる人のために片側を空ける――。エスカレーターの「片側空け」は全国各地でよく見かける習慣だが、実は「歩行禁止」が最新のルールだということをご存じだろうか？　隣をすり抜ける際、荷物や体などが接触して思わぬ転倒事故を引き起こす恐れがあるためだ。だが、いったん世の中に根付いた習慣を改めるのはなかなか容易ではない。エスカレーターはつまずきやすい昨年7月、日本エレベーター協会、日本民営鉄道協会な

2011年3月の東日本大震災で福島第一原子力発電所の事故が発生した後、原発の建屋内を小さなロボットが走り回っている姿を報道番組などでご覧になった読者もいるだろう。このとき使われていたロボットの1つは、米国マサチューセッツ州に本社を置くiRobot（アイロボット）の製品である。同社は自走式の掃除機ロボット「Roomba（ルンバ）」を開発したメーカーとしてよく知られている。今回は2014年3月に発売された上級モデル「Roomba 871」を分解し、ハードウエアを解析する。

小中高校の学習内容を定めている学習指導要領の全面改訂について、下村博文文部科学相は20日、中央教育審議会（中教審）に諮問した。国際的な人材育成に向け、小学3年から英語教育を始め、高校では英語で討論できるレベルを目指す。高校の日本史の必修化や規範意識を学ぶ新科目の創設も議論する。中教審は2016年度中に改訂内容を答申する見通し。文部科学省は答申を受けて指導要領を改訂する。教科書の製作や検定を経て

日本経済新聞社とクラウドサービス大手の米エバーノート（カリフォルニア州）は10日、資本・業務提携することで基本合意した。日経はエバーノートに2000万ドル（約23億円）出資し、2015年初めから日経電子版とエバーノートのサービスを連携させる。両社の有料会員を対象に、双方のサービスを仕事に使う際の利便性を高め、事業拡大につなげる。エバーノートはインターネット上に文書や写真などを保存・共有するクラ

地方銀行大手の横浜銀行と東京都を主な地盤とする東日本銀行は経営統合する方針を固めた。2016年春に共同持ち株会社をつくり、両行が傘下に入る案が有力だ。統合後の総資産は16兆円弱となり、地銀首位グループとなる。地銀は人口減などで経営環境が厳しさを増しており、新たな持ち株会社はメガ銀行などと対抗する地銀再編の受け皿となる可能性がある。両行は経営統合へ向けて最終調整に入ったと先月末、金融当局に伝えた

東京都港区のJR新橋駅西側で、蒸気機関車（SL）を展示しているSL広場やニュー新橋ビルを含む約1万平方メートルの大型再開発が動き出す。30階建て前後の高層ビルを2棟建設し、2024年開業を予定する。開発費は1千億円規模になる見通し。新ビルでも個性的で小さな店がひしめく現在の魅力を維持しつつ、災害に強い街をめざす。11月5日に開発事業者を決める。再開発計画の詳細を詰め、2年内に再開発準備組合を設

朝日新聞は14日、2012年6月に掲載した任天堂（京都市）の岩田聡社長に関する記事について、実際には同社のホームページ（HP）から発言内容を引用したにもかかわらず、インタビューしたかのような体裁で記載していたとして、同日付朝刊におわび記事を掲載した。問題の記事は同年6月8日付経済面の「ソーシャル時代、どう対応？/ゲーム大手4社に聞く」。朝日新聞は任天堂に社長への取材を申し込んだが了解が得られな

理化学研究所の丹羽仁史プロジェクトリーダーらが8月27日に公表したSTAP細胞の検証実験の中間報告では、22回実験して半数以下で細胞の塊らしきものが見えた。緑色の蛍光も出たが、波長を変えて観察すると赤色の光も発していた。これは細胞が死ぬ時にみられる「自家蛍光」に似た現象だ。小保方晴子氏が「200回作製に成功した」と言ったのは自家蛍光とみられ、STAP細胞はできていなかった可能性が高まった。今

森トラストは28日、オフィスビルやホテルなどで構成する複合施設「目黒雅叙園」（東京・目黒）を米投資ファンド「ローンスター」から買収する方針を固めた。買収額は1300億円程度になるとみられる。2020年の東京五輪を控え、東京駅前で1千億円を超える大型物件が動き出すなど、都心を中心に不動産市況の好転を象徴する案件になりそうだ。森トラストが取得するのは目黒雅叙園のほぼ全ての土地（約3万7千平方メート