2016.10.30 追記：おわび この記事は元々、YouTubeをよく見ているお子さんを持つ保護者のみなさんに向けて、注意喚起をしたいと思って書いた記事でした。 ですが、YouTubeの利用規約には「本サービスは13歳未満の子供による利用を意図していません。あなたが13歳未満の場合、YouTubeウェブサイトを利用しないで下さい。」との記述があります。 お恥ずかしいことに私はこの利用規約をちゃんと確認していませんでした。 利用規約を確認しないまま、子どもにYouTubeを視聴させてしまったことは、私の完全な注意不足でした。 大変申し訳ありませんでした。 また、記事の中で「おそらく動画を投稿した本人たちはそこまでの危険性があるとは自覚していないのでしょうが、もう少し想像力を働かせて上記のような問題点に配慮してほしかったなと思います。」と書きましたが、私もこのブログを公開することで動画を投稿

2015年末の「日本レコード大賞」をダンス＆ヴォーカルグループ「三代目J Soul Brothers from EXILE TRIBE」（以下、三代目）の曲「Unfair World」が獲得した裏で、芸能プロダクション「バーニングプロダクション」が、三代目が所属する「株式会社LDH」に対して1億円を請求していたことが、週刊文春の取材により明らかとなった。 週刊文春は1億円の請求書の写しを入手。請求書は、バーニングが通常使用するものと書式や社印が完全に一致した。但し書きには〈年末のプロモーション業務委託費として〉と記載されている。 レコ大は、今年で58回目を数える老舗音楽祭だが、スポーツ紙の記者などが務める審査委員のレコード会社やプロダクションによる買収疑惑、談合疑惑が長らく取り沙汰されてきた。だが、これほど決定的な証拠が出てきたのは初めて。 「一番の問題は、バーニングとスポーツ紙が普段から

１０月２５日から、ｉＰｈｏｎｅ７で電子マネーの「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」が使えるようになりました（写真１、２）。いや、「日本でＡｐｐｌｅ　Ｐａｙがスタートした」というのが正確です。２５日早朝にｉＰｈｏｎｅ７およびＡｐｐｌｅ　Ｗａｔｃｈ　Ｓｅｒｉｅｓ　２のシステムソフトウェア・アップデートがあり、利用可能になっています。２５日朝からｉＰｈｏｎｅ７にＳｕｉｃａを登録しようとする人が多かったことから、ＪＲ東日本のモバイルＳｕｉｃａサービス全体が「混雑を原因とする不具合」に見舞われたほどです。 今回は、ｉＰｈｏｎｅでＳｕｉｃａが使えるようになることについて、詳しく解説してみたいと思います。正直に言えば、「とても簡単」と「戸惑い」が入り交じったサービス開始と感じました。アンドロイドなどの「おサイフケータイ」とはどう違うのかも含め、見ていきましょう。（ライター・西田宗千佳） ｉＰｈｏｎｅを「タッチ」して

京都大学経済学部卒業。1997年ソニー株式会社入社後、映像関連機器部門で商品企画、技術企画、事業本部長付商品戦略担当、ソニーユニバーシティ研究生などを歴任。筑波大学大学院（修士（経営学））、京都大学大学院（博士（経済学））で経営学を学び、神戸大学経済経営研究所准教授を経て2011年より早稲田大学ビジネススクール准教授。2016年より早稲田大学大学院経営管理研究科教授。早稲田大学IT戦略研究所研究員・早稲田大学台湾研究所研究員を兼務。ハーバード大学客員研究員、東海大学（台湾）訪問教授、京都大学経営管理大学院研究員、組織学会評議員、国際戦略経営研究学会理事などを歴任したほか、ソニー株式会社外部アドバイザー、台湾奇美実業グループ新視代科技顧問、ハウス食品グループ本社株式会社中央研究所顧問、(財)日本台湾交流協会貿易経済部日台ビジネスアライアンス委員なども務めた。現在、ビジネス・ブレークスルー大学

介護現場などで働く外国人の受け入れ拡大につながる外国人技能実習制度の適正化法案と、出入国管理及び難民認定法（入管法）の改正法案が２５日、衆院本会議で可決した。政府は今国会での成立を目指しており、両法案は今後、参院で審議される。 適正化法案が成立して施行されれば、政府は技能実習の対象職種に新たに「介護」を加える方針だ。また入管法の改正では、日本で介護福祉士の国家資格を得た外国人を対象に、「介護」の在留資格を設ける。 介護現場で働く外国人は、経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいてインドネシアなど３カ国から来日した人に限り、２００８年度から受け入れてきた。ただ、現地での学歴などの条件があるほか、国内にとどまるには４年目に介護福祉士の資格を得る必要があり、昨年度までの合格者は累計４０２人のみだった。 改正法案が成立すれば、「留学… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）は２６日付で、各国の男女格差（ジェンダーギャップ）を比較した今年の報告書を発表した。日本は世界１４４カ国中１１１位となり、主要７カ国（Ｇ７）で最下位。前年の１４５カ国中１０１位から大きく順位を下げた。 「経済活動への参加と機会」「政治への参加」「教育」「健康と生存率」の４分野の計１４の項目で、男女平等の度合いを指数化して順位を決める。 日本は教育や健康の分野では比較的格差が小さいが、経済と政治の両分野は厳しい評価を受けた。国会議員における女性比率で１２２位、官民の高位職における女性の比率で１１３位、女性の専門的・技術的労働者の比率で１０１位とされた。過去５０年で女性の首相が出ていないことも、低評価の一因だった。 安倍政権は２０１４年から「すべての女性が輝く社会づくり」を掲げるが、報告書は日本について「教育参加などで改善が見られたものの、専門的