「女性活躍」、「イクメン」が叫ばれる一方で、男性が育児休業を取る家庭はまだごく少数です。共働き世帯でも、女性が多く育休を取ることで、いつの間にか、家事や収入に性差がつき、家事・育児は女性の役目、稼いでくるのが男性の役目と、昭和的な価値観に逆戻り。その矛盾に戸惑いながらも乗り越えた平成の家族をたずねました。(朝日新聞記者・松川希実)
釜山地方検察庁などは3日、香港から韓国を経由して約2兆ウォン(約2千億円)相当の金塊を日本に密輸したとして、韓国人の男女13人を関税法違反で立件し、うち4人を起訴したと発表した。5千人以上の韓国人旅行客を運び屋として使っていたという。 同庁などによれば、犯行グループは、2014年の消費税引き上げで日本での金価格が上昇したことに着目。摘発を避けるため、韓国の空港経由で、香港から日本まで金塊を密輸することを計画した。15年7月から16年12月まで、2兆ウォン相当の金の延べ棒4万本以上を密輸し、約400億ウォン(約40億円)の利益を上げたという。 犯行グループは、日本の税関で怪しまれにくいように、恋人同士や家族連れの韓国人旅行客を「運び屋」として募集。空港の乗り換え区域にある免税店やトイレ、休憩室などで1人あたり5~6本の金の延べ棒を渡していた。受け渡した金の延べ棒は1日あたり平均200本以上に
日本が世界に誇る紛争解決請負人・伊勢崎賢治氏はかつて、憲法は一言一句変えてはならないと考えていた。しかしそれから十数年が経ち、今は改憲しなければマズイと考えている。なぜか? 「改憲的護憲」を唱えるジャーナリスト・松竹伸幸氏との徹底討論。後編のテーマは、異常な日米関係を正常化するにはどうしたらいいかです。 〔→前編「憲法9条は日本を危険にさらしてる!?」はこちら http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55545〕 ふつうの親米国と異常な親米国 伊勢崎: 前半で憲法9条2項の「交戦権」の議論をしましたけど、実は日本には「交戦しない自由」がありません。 たとえばアメリカが北朝鮮と開戦したら、日本が1954年に締結した「朝鮮国連軍地位協定」によって日本は自動的に「交戦国」になる。それと連動する日米地位協定によってアメリカの出撃にNOと言える主権は日本にはない。 松
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