「おカネを稼がなければ死ぬ」という恐怖 村社会のコミュニティに束縛されていた人々が「個人の自由」を獲得するために「おカネ」が重要な役割を果たしたという話を前回(『「年収」と「貯金」がなくても“幸せな国”が、じつはもうすぐ「実現」しそうなワケ』)しました。 しかし、まさにそのことによって、各人は自分しかあてにできない社会になったのでした。 「おカネ」を持っていれば他人を動かすことができますが、他者との関わりは「おカネ」を介したものに限定されます。 潜在的には世界中の人々と繋がっているはずのバラバラな「個人」はそれぞれ、他者関係を失うことを恐れながら、なるべく沢山の「お金」を稼ぐように促されているのでした。 資本主義の社会を駆動する原動力は「おカネを稼がなければ（少なくとも社会的な意味では）死ぬ」という恐怖だといえるように思います。 しかし、実際にはそんな無理を強いられなくても、他者関係は成立

貧弱な日本の「公助」 日本では、新型コロナウイルスによる貧困と格差が広がっているという報道をよく耳にする。さらに、働く女性の2020年の自殺者数は1698人で、それ以前の5年間の平均と比べて3割近く増加した。女性は飲食・サービス業などで非正規で働くことが多く、雇用環境が悪化したとみられている。また、20年の児童・生徒の自殺者は499人と過去最多を記録した。 命にもかかわるような影響が出ている一方、日本ではまず自助と共助が先とされる。公助はどのような状況にあるのだろうか。 厚生労働省の「令和2年度被保護者調査（年次調査）概数集計」によると、2020年度に生活保護を受けた世帯数は161万6864、人数は202万6730人である。2020年の国勢調査で、日本の世帯総数は約5572万、人口は1億2622万7000人なので、生活保護を受けている世帯の割合は2.9%、人口では1.6%になる。 私の住ん

同じ40代でも、「夫は外で働き、妻は家庭を守る」という“昭和な結婚観”を持つ男性がいる一方で、「家事育児は夫婦で協力してやるもの」という“令和な結婚観”を持つ男性もいる。両者を分かつものは何なのか、女性の生きづらさをさまざまな側面から描いてきた漫画家でライターの田房永子さんが考えた。 ※以下、田房さんによる寄稿。 根強く残る「昭和な結婚観」 Twitterを見ていると、毎日のように40代男性による結婚観のツイートが流れてくる。 婚活中の男性が「結婚したい」と熱く語るその理由が「掃除しなくていい、洗濯もしてくれる、帰ったらごはんがある、そんな生活を早く送りたい」だったり、「産後、育児に一切協力してくれなくてそれが未だに許せない」と妻から言われた男性が「家事育児に専念させてくれる夫、外で稼いでくる夫に対する敬意はないのか」と逆に嘆いていたり。それらのツイートにはたいてい、「まだこんなことを言う

新社会人が入社直後に転職サービス「doda」に登録した件数は、10年前と比較して約26倍に増加している――パーソルキャリアは、衝撃的なデータを発表した。近年、若者の公務員や大企業離れが急速に進んでいることを象徴するデータといえる。 その理由について、プライベートを大切にするワークライフバランス志向の高まりとする向きが強いが、青山学院大学で長年教鞭も執り、「eラーニング　新入社員のはたらく心得」も提供する、人材育成支援企業（株）FeelWorks代表取締役の前川孝雄氏は、問題の本質はそこではないという。若者の転職意向の高まりの背景にあるキャリアと雇用の変化を考察し、企業・組織に警鐘を鳴らす。 急速に進む、若者の大企業・公務員離れ パーソルキャリアの調査によると、2011年から現在までに「doda」に会員登録した人のうち、4月に登録した新社会人の数を集計したところ、10年間で約26倍に増加した

「枝野幸男内閣」の波紋 4月上旬――政界に突如として浮上した「枝野幸男内閣」論が報じられ、ネット上でも大きな波紋を呼んだ。 現在の野党第一党、立憲民主党の代表である枝野幸男・衆議院議員が、菅内閣の退陣を求め、また退陣直後に衆院選を行わずに暫定的な「枝野内閣」を組閣することを提案したのだ。 〈立憲民主党の枝野幸男代表は2日午後の記者会見で、菅義偉内閣の新型コロナウイルス対応を批判し、「一刻も早く退陣していただきたい」と述べた。ただ、衆院選を実施できる状況にはないとして、現行の衆院勢力のままで立民を少数与党とする「枝野内閣」を暫定的に組閣し、秋までに行われる次期衆院選までの間の危機管理にあたることが望ましいとの持論を打ち上げた〉（産経新聞、2021年4月3日「立民・枝野氏、衆院選まで暫定の「枝野幸男内閣」を主張」より） 案の定というべきか、これに対してネットでは「民主主義を無視するのか」「エイ

イギリスでは、生理用品が買えずに不登校となる女子生徒が一定数いることが問題視され、昨年1月、スコットランドが小中学校での生理用品の無償配布制度を導入、11月にはイングランドが生理用品を必要とするすべての人への無償配布を行うという法案を可決した。 今年2月には、ニュージーランドが無償配布を決定、フランスは大学生への無償配布を決定するとともに、今後対象を拡大してく方針である。 折しも日本では数年前から、"生理ムーブメント"と呼べる動きが起きており、そこへコロナ禍の生活苦等が重なったこともあって、にわかに「生理の貧困」が話題となっている。 日本の「生理の貧困」の実態 「生理用品を軽減税率対象に！」という署名活動を行っている「＃みんなの生理」という団体が、高校生以上の学生を対象にアンケート調査を行ったところ、671件の回答があり、過去1年の間に「金銭的理由で生理用品の入手に苦労したことがある」とい

桐野夏生の新作『日没』は、時代と激しく摩擦する一冊である。舞台はおそらく近未来の表現が「不自由」になってしまった日本、主人公は女性エンタメ作家、彼女が「総務省文化局・文化文芸倫理向上委員会」（ブンリン）から召喚状を受け、携帯電話すら通じない作家収容所に入れられ“療養”が始まる……。 それだけを記すと、権力との対峙を描いた社会派小説だと思うかもしれない。しかし、この小説の真価は「対峙」にはない。全篇を通して鋭く問われるのは、誰が表現を不自由にしていくのか、誰が、綺麗で、正しく、美しい言葉だけが広がる社会を欲望しているのか、である。果たして、その答えは――。 現実が小説に追いついてきた 《最初に作家の収容所という構想を思いつきました。そこから収容所や全体主義を描いた小説を読んだり、資料を集めたりしていました。連載は2016年から始まりましたが、そのときから時代に追いつかれているかもしれないと思

2020年も残りわずかとなった。今年の後半は「ジェンダー炎上」について様々なメディアが取り上げていた。もともと炎上事例をよく紹介していたウェブメディアやインターネットテレビに加え、ラジオや新聞でも取り上げられるようになり、ジェンダー問題に関する取材や企業への助言などを行う私も取材にこたえる機会が増えた。 ジェンダー炎上とは、古い男性像・女性像を描いた広告やCMがSNS上で多くの批判を集めて収拾がつかなくなることを指す。この記事では、今年起きたジェンダー炎上を振り返りつつ、再発防止の方策や、ジェンダー視点で優れた広告を紹介したい。 ※本稿は、12月23日に下北沢の本屋B&Bで開かれた「炎上するのが怖いからジェンダー問題には触れないなんて、言わないで欲しい」と題した対談イベントの内容をもとにしている。 イベントでは数々の話題作を手掛け、「広告界の革命児」と呼ばれるThe Breakthroug

10月13日、名古屋入管で収容中だった40代のインドネシア男性が亡くなった。収容されてから5日目に男性は命を落としたとされる。 しかし、原因は一向にわからない。収容されてすぐのことだったので、支援者や弁護士もいなかったとみられ、日本に家族や友達がいるのかさえもわからない。日本に来て何年なのか、難民だったのか、どういった事情で収容されたのかすら謎である。 共産党の藤野保史衆議院議員がこの件で、入管と警察に質問をしたが、双方ともプライバシーを理由に詳細を教えてもらえることはなかった。藤野事務所は、入管発表の報道を待つしかほかにないと語る。真相究明に時間がかかりそうだ。 法務省の管轄である出入国在留管理庁（入管）の収容施設は全国に17ヵ所あるが、外国人の死亡事故はこれだけではない。 1997年からの法務省発表によると、今回のインドネシア人は19人目の死亡者となる。死因は様々だが主に収容に耐えかね

大阪府知事の会見に驚いた 冒頭から宣伝になってしまい大変恐縮だが、2020年8月に『10代から知っておきたい あなたを閉じこめる「ずるい言葉」』（WAVE出版）という書籍を刊行した。 「あなたのためを思って言っているんだよ」との言葉で理不尽な提案を押し付けられたり、こちらが正当な抗議をしたら「そんな言い方じゃ聞いてもらえないよ」などと言われたりした経験はないだろうか。本書ではこうした「うまく言い返せないが、不当な気がしてモヤモヤする言葉」（ずるい言葉）の各類型に対して、どのように考えたらよいか、場合によってはどのように対処したらよいかを考えた本だ。 すべての編集作業を終えてあとは発売を待つだけとなった時、まさに本書でとりあげたのと同じ類型に含まれる発言を報道で耳にしたので、この発言を足がかりにスピンオフ企画『大人版「ずるい言葉」』をやってみたい。少々お付き合いください。 大阪府知事が新型コ

一風変わったタイトルの本が、いま話題となっている。『健康的で清潔で、道徳的な秩序ある社会の不自由さについて』──。 社会の「暗部」の存在そのものを認めない、目を向けてはならない。そんな意識を強迫的なまでに内面化しつつある私たちの社会は、なにか大きなものを犠牲にしていないか。本書の著者で現役精神科医の熊代亨氏と、文筆家の御田寺圭氏が、この「問題の書」がもたらすインパクトを存分に語り合った。 「はみ出す人々」に冷たいこの社会で 御田寺　新型コロナウイルスの感染拡大で私たちが実感したのは、医療や科学が社会秩序の形成、もっと言えば規範の形成に大きな役割を果たしているということです。例えば「クラスター対策班」の主軸として重要な役割を果たした北海道大学の西浦博先生は、「他人との接触8割削減」といったスローガンを提唱し、結果として人々の行動や思考、あるいは規範意識まで変えてしまった。 今回、熊代先生は精

いろいろな事情が相まって、日本人の「嫌韓ムード」がかつてなく高まっている。むろん、日本なりの言い分はある。だが、それがどこまで他国の人々に理解されているのかといえば、はなはだ怪しいのだ。 「韓国に親しみない」が7割 年の瀬が迫った'19年12月24日、実に1年3ヵ月ぶりとなる日韓首脳会談を前に、ヤフーニュースで配信された「きょう『日中韓』『日韓』首脳会談」（TBSニュース）という記事は、「嫌韓」コメントであっという間に埋め尽くされた。 〈今更隔たりを埋める必要などない。もっと距離を拡げて断韓する方向で良い〉 〈嘘つきと話してもな……〉 韓国関連の記事に辛辣なコメントばかりが書き連ねられ、それを読んだ人々からたくさんの「いいね！」がつく。最近は見慣れた光景だ。 こうした「韓国が嫌い」という日本人の感情は、内閣府が年末に公表した「外交に関する世論調査」の結果にも如実に現れている。 韓国に「親し

「資本を持つ者と持たざる者の格差がどんどん拡大する」ということで社会問題にもなりました。これは確かに問題のひとつで、相続税であったり社会的な再配分の仕組みを講じることで考えていかなければならないテーマです。 しかし、『21世紀の資本』をマネーハック的に読み解くのなら、逆に「一般庶民こそ投資をせよ」というメッセージを伝えた書籍だと考えることができます。 意外なようですが、発想はいつでも逆転してみてほしいのです。 ピケティの有名な公式「r＞g（資本収益率＞経済成長率）」ですが、これは株式や不動産等のリスク資産の価格上昇率は、賃金上昇率を上回るということです。このとき、賃金上昇率・インフレ率・預金金利の三者はおおむねパラレルの関係にあります。 つまり大胆に言い換えると、「株式の上昇率＞預金金利」という不等式が成立するわけです。 「貯蓄より投資」といわれて金融機関や株式会社のために投資をする必要は

ギャング化する外国籍の子供たち 今年9月、文部科学省は、日本に住む外国籍の子供のうち、15.8%に当たる約2万人が不就学になっている可能性があると発表した。不就学とは、不登校と異なり、学校に籍がない状態を示す。 日本には、工場や建設業の仕事を求めて来日してくる外国人が年々増加しており、その中には子供を連れてくるケースも少なくない。 こうした子供たちは家庭環境や日本語の壁にぶつかり、学校へ入学しないか、入学しても途中で辞めてしまうことがある。外国人は「義務教育」ではないので、学校を辞めて社会とのつながりが断ち切れるということが起きてしまうのだ。 彼らは学校へ行かなくなることで社会福祉や地域とつながりがなくなり、漂流していってしまうことが多い。児童労働に取り込まれたり、非行化してギャングとなって事件を起こしたりするケースもある。 日本が労働力を外国人に頼らざるを得えない状況の中で、こうした子供

「働く妻」と「専業主婦」どちらの幸福度が高いか 働く妻と専業主婦、どちらが幸せなのだろうか。 この疑問を筆者の周りにいる既婚女性に聞くと、その立場によって、答えは大きく変わる。 例えば、正社員で働く既婚女性に聞くと、多くの場合、「専業主婦の方が絶対幸せ」と答える。彼女たちによれば、その理由は、専業主婦だと「仕事をしながら子育てや家事をする」必要がないからだという。とくに子供を持っている正社員の既婚女性にとって、働きながら家事も育児もやるのは本当にしんどく、何かを諦めなければならないと言われる。 一方で、自分の稼いだお金でモノが買えるといった点や子どもの教育にお金をかけることができるといった点がメリットだという声も聞く。 これに対して、専業主婦の方に聞くと、「子どもの成長を近くで見られるのはすごく充実して幸せを感じるけど、仕事でバリバリ働き、社会で活躍している女性を見ると少し羨ましい」と言わ

日本人の「助け合い精神」その実際のところ 2011年、東日本大震災が発生した直後、被災地の支援・復興のため、多数のボランティアと多額の寄付金が日本全国から集まった。自然と湧き上がった人々の助け合いの気持ちに、激しく心を揺り動かされた人は決して少なくなかったはずだ。あの時、私たちは「やっぱり日本人には、強い助け合いの精神があるんだ！」と再確認できたような気になっていた。 しかし、それは一時的な熱狂にほだされる中で目にした「錯覚」だったのかもしれない。国際比較の観点から見れば、平時において「日本人に強い助け合いの精神がある」とは言い難い。むしろ現状では、「困っている他者に冷淡な日本人」と言った方がより正確なのかもしれない。 確かに近年の日本では、NPO法人など社会貢献活動を担う組織の数は激増している。企業の社会貢献活動も普通に見られるようになった。ソーシャル・ビジネスなどで活躍する「社会起業家

ベイエリアはテック企業が急成長してきたことで多くの若いビリオネアが誕生している一方、その裏ではホームレス化する人々が急増しています。今回はそんなベイエリアで見た一部始終、超格差大国のリアルを紹介したいと思います。 米国では昨年末の混乱が嘘のように、今年に入って株価が急騰しダウ平均やS&P500といった主要株式指数も度々史上最高値を更新しています。そして、その原動力となっているのがテック企業です。 米国経済をけん引するテック企業というと真っ先にGAFA（グーグル・アマゾン・フェイスブック・アップル）を思い浮かべる方もいるでしょうが、今年の相場をけん引しているのはより若い企業です。 ソフトバンクのビジョンファンドに代表されるように、巨額のマネーが未上場企業の価値上昇を支えてきましたが、いよいよ上場しなければ資金需要を満たせないサイズにまで成長した巨大未上場テック企業が今年に入って続々と上場して

日本では10歳～39歳までの死因1位は「自殺」（厚生労働省自殺白書H30年度版）であり、世界で比較してももロシア・韓国とともに「若者の死因自殺率」が高い（厚生労働省「諸外国における自殺の現状」）。 日本ではそんなに生きるのが「つらい」と感じてしまうのだろうか。それはなぜだろうか。 22歳まで日本に生まれ育ち、ドイツにわたった雨宮紫苑さんが自身の体験を踏まえて検証する。 なんでそんなに「つらい」のか ここ最近のトレンドなんだろうか。どうにも、「生きづらい」という言葉を見かけることが多い。「生きづらさを感じる人にエールを贈る」「生きづらい人のサポートをしたい」「生きづらさに負けずにがんばろう」……。 いたるところで気軽に使われている「生きづらい」という言葉は、改めて考えるとなかなか衝撃的だ。仕事がつらいとか人間関係がつらいとかそういうレベルを通り越して、「生きる」のが「辛い」のだから。 実際の

この社会の映し鏡 ZOZO代表取締役である前澤友作氏の「100万円を100人にプレゼントするお年玉企画」が、平成最後のお正月のインターネットの話題をかっさらった。 企画内容は書いて字のごとく、前澤氏が1億円のポケットマネーを100人に配るというものだった。どうやら冗談ではなく、本当に当選者100人に100万円が届けられ、キャンペーンは閉幕したようだ。そして大方の予想どおり、このキャンペーンは激しい賛否を招来した。 「前澤氏はお金が余って仕方ない富裕層なのだから、どのような形であれ散財することは（お金が循環することを意味するので）推奨すべきだし、また前澤氏にかぎらずほかの富裕層も快くお金をばら撒けるような風潮をつくっていくことのほうが、その他の人びとにも中長期的にはメリットとなる」という肯定的な意見（これはいわゆる「トリクルダウン理論」に似ている）が、Twitterなどでは優勢だったようだ。

またぞろ消費増税がやってくる。生活必需品を購入しても、10％を国が持っていく。現役時代もさんざん払ってきたのにどうにも釈然としない。もう税金を払いたくない。その方法はたくさんある。 増税ラッシュ時代に資産を守る唯一にして最大の方法 今なお根強い支持率を誇る安倍政権だが、この6年近くの施政で行われてきたのは、実のところ、定年前後の世帯を狙い撃ちにした「増税」だ。 5％から8％への消費増税（'14年）、相続税の課税強化（'15年）、配偶者控除の見直しによる現役世代への増税（'18年）、年々増加する社会保険料や医療費など、枚挙にいとまがない。 さらに今後も、海外渡航の際の出国税徴収（'19年）、10％への消費増税（同）、現役世代の所得税増税（'20年）、住民税への森林環境税上乗せ（'24年）など、次々と増税が予定されている。 アベノミクスと声高に叫ばれ、政権の経済政策の成果が喧伝されてはいる。だ