いまや、事実上の移民制度を進め、入管法を改悪しようとしている安倍政権によって、5年で最大34万5000人の外国人労働者を受け入れる見込みだという。しかし、その制度は現在の奴隷制度のような技能実習制度を経営者の都合の良いように延長させるための仕組みに過ぎず、横行する人権侵害などを改善する見込みはなにもない。 そうした、財界の都合だけで働きに来る外国人労働者の人権をまったく無視した安倍政権の進める外国人労働者受け入れ政策は首肯し難い。 しかし、それ以上に許せないのは、そうした外国人受け入れ政策に反対意見を言う側が、ときに「外国人が増えると犯罪も増える」などと根拠なきヘイトスピーチを理由に上げる人がいることだ。 そもそも近年在留外国人は急増しているが、外国人の犯罪検挙件数・人員ともに減少傾向にある。警察庁発表資料でも、“平成の初期から増加傾向にあった来日外国人犯罪は、検挙件数については、ピークで