二酸化炭素に価格をつけ、排出量に応じてコストを負担する「カーボンプライシング」について、小泉環境大臣は「気候変動対策として大きなポイントだ」と述べ、導入に向けて議論を加速させたいという考えを示しました。 15日まで開かれていた、温暖化対策を話し合う国連の会議「COP25」の中で、国連のグテーレス事務総長も導入の必要性を訴えていました。 小泉環境大臣は17日の閣議後の記者会見で、カーボンプライシングの1つである、石炭や石油に課税する「炭素税」を例に「税と言うと社会的にものすごく拒否感が強い。日本は10月に消費増税があったばかりで、恐らく『また増税かよ』という印象をもたれてしまう。なぜ議論が起きているのかという理解まで行き着かないのは、もったいないと思う」と述べました。 そして、経済界はカーボンプライシングの導入に反対しているとしたうえで「まず国民的な議論をしてもらうことに重要性を感じている。
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