国境なき医師団（MSF）の児童心理学者によると、ギリシャ・レスボス島モリアの難民キャンプで、自傷行為や自殺未遂をする子供の数が増加している。 収容人数2000人の同キャンプでは現在、約1万8000人が生活している。この数カ月の間、戦争などから逃れた難民がエーゲ海の島々に殺到しているという。

新幹線で乗客1人を殺害、2人を負傷させた男(23)に対し、求刑通り無期懲役が言い渡された。確定すれば何年くらいで社会に戻ってくるだろうか。出所したら新たな凶器を購入して人を殺すとまで述べていたからだ。 無期刑は特別扱い　刑法は、仮釈放の条件としてその受刑者に「改悛の状」があることに加え、有期刑だと刑期の1/3、無期刑だと10年の経過を要求しているが、現実にはその程度だと仮釈放などあり得ない。 ケースバイケースだが、有期刑の場合、服役が初めての者でおおむね刑期の3/4程度、再入者で4/5程度を経過し、所内での生活態度や身柄引受人などに問題がなければ、ようやく仮釈放を許可するか否かのレールに乗るというのが相場だ。 一方、無期刑の場合、15年から20年程度の服役で仮釈放が認められるといった誤解も蔓延しているが、2004年ころまでの話だ。2005年の刑法改正で有期刑の上限が20年から30年に引き上

12月16日、米国に拠点を置く人権保護団体はコンゴ民主共和国でのコバルト採掘で児童労働を支援したとして米大手企業5社を提訴した。写真はコンゴのコバルト鉱山。2016年6月11日撮影（2019年　ロイター/Kenny Katombe） 米国に拠点を置く人権保護団体は15日、コンゴ民主共和国でのコバルト採掘で児童労働を支援したとして米大手企業5社を提訴した。劣悪な環境で子供を働かせ、作業中の事故による死亡やケガの責任があるとしている。 提訴されたのは、テスラ、アップル、グーグル親会社のアルファベット、マイクロソフト、デル・テクノロジーズ。米国に拠点を置く非営利の人権保護団体「International Rights Advocates」が14家族を代表して提訴した。 訴状は、これらの企業が、子供の死亡や事故を引き起こした強制的な児童労働システムを構成していると指摘。コバルト採掘中にトンネルが崩