FMなんじょうのラジオ番組に出演する中村逞珂さん（右）と父親の幸也さん＝9日、南城市大里のスタジオ いじめなどの問題で子どもの自殺が出ている現状を憂い、「少年革命家ゆたぼん」を名乗って悩んでいる子や親を励ますメッセージを発信している中村逞珂さん（10）を5日付の本紙で紹介したところ、インターネット上で賛否の意見が活発に交わされている。「宿題をやらずにさぼっているだけ」などの中傷も多く、専門家は「不登校の理由を周りが納得しないと許さないという異常さが表れている」と指摘する。一方、大リーガーのダルビッシュ有さんがツイッターで活動に理解を示すなど、肯定的な意見も広がっている。 「学校に行っていた方が幸せになれる確率は高い」「我慢や忍耐力も協調性も無くて、身につける努力すら放棄して逃げてる」「親のロボット」―。本紙の記事を取り上げたニュースサイト「ヤフーニュース」のコメント件数は9800件を超え、

重度の知的障がいがある仲村伊織さん（16）＝北中城中卒＝が今年3月、2度目の沖縄県立高校受験に挑んだが、不合格となった。受験した1次募集の全日制、2次募集の定時制の2校はいずれも定員割れだったが、県教育委員会は「一定の点数が足りず、入学しても高校の教育課程をこなすことは難しい」としている。 仲村さんの家族は3月28日に県教育庁を訪れ「テストで点数が取れないことが知的障がいの特性であり、今の選抜制度では本人の努力が反映されない。2次募集でも学力選抜で定員内不合格とされることは差別だ」と批判した。 仲村さんは北中城村の普通小中学校で学んだ。2018年度に重度知的障がい者として県内で初めて公立高校を受験したが不合格となった。 仲村さんの両親は受験を成立させるために必要な「合理的配慮」が十分でなかったとして、「県障害のある人もない人も共に暮らしやすい社会づくり条例（共生社会条例）」に基づき、県に助

沖縄県那覇市の国際通りと沖映通りでの路上喫煙を禁止する「路上喫煙防止条例」が２００７年に施行され、１１年になる。県内で初めて路上喫煙禁止地区を定めた議員提案の本条例。０９年に指導員の巡回が始まって以降、指導件数は徐々に減り、９年で７割減となった。指導員の熱心な声掛けも功を奏し、認知度は高まってきている。 路上喫煙防止条例は、健康的で快適な生活環境と観光都市にふさわしい環境確保を目的に制定された。０９年度から指導員２人による巡回指導をスタートさせ、路上喫煙禁止地区を知らせる看板設置など本格的取り組みが始まった。 市観光課によると、０９年度の指導件数は４８９１件で、そのうち４割超の２２１４件は地元関係者が占めていた。だが地元は年々減少し、１６年度には４７７件と当初の約５分の１まで減った。日本人観光客の指導件数も０９年度の２２９６件から１６年度には５２１件まで減少した。一方、外国人（在住者や観光

【ニューヨーク＝座波幸代本紙特派員】米国在住の県人らでつくる市民グループ「オキナワ・ピース・アピール」は２４日、名護市辺野古の新基地建設に反対する抗議活動などで逮捕、起訴された山城博治沖縄平和運動センター議長らの無実を訴え、新基地建設に反対するデモをニューヨークで行った。国際署名活動のチラシなどを配って連帯を呼び掛け、トランプタワー前まで行進した。 デモには、退役軍人らでつくる「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」など平和団体の関係者ら約４０人が参加。ニューヨーク公共図書館（ミッド・マンハッタン図書館）前で、「沖縄に米軍基地はいらない」「軍事主義に答えはない」「ジュゴンを守ろう」などと書いたプラカードや横幕を掲げ、市民や観光客らに沖縄の現状を訴えた。 オキナワ・ピース・アピール代表の大山紀子さん＝今帰仁村出身、ニュージャージー州在＝は「１月にボルティモアで行われた世界各地の米軍基地閉鎖を

沖縄戦の際に住民が「集団自決」（強制集団死）に追い込まれた沖縄県読谷村波平の自然壕チビチリガマを荒らしたとして沖縄県警嘉手納署が少年４人を逮捕した翌日の１６日、遺族らは朝からガマ周辺を掃除し、立て看板や歌碑を元の状態に戻した。逮捕を受け、遺族からは「『肝試し』とはショックだ」「チビチリガマの悲劇を知っていたら、できるはずがない」と悲痛な声が漏れた。事件を知って、花を手向けに訪れる人の姿もあった。 「誰が指示したんだろう。どうして。遺品は壊さないでしょう」。遺族会の与那覇徳雄会長（６３）は引きちぎられた千羽鶴を一束一束つり下げ直し、つぶやいた。「少年たちの気持ちが分からない。肝試しで遺品を壊すなんて、どう受け止めたらいいのか」と言葉を詰まらせた。 遺族と共に「世代を結ぶ平和の像」を制作した金城実さん（７９）もこの日、ガマを訪れて崩された石垣を直した。「なぜここまで破壊したのか。遺族は重い苦し

２０１５年の年間現金給与総額（事業所規模５人以上）は全国平均が３１万３８０１円であるのに対し、沖縄は２４万１２１２円で全国最低なのは事実です（事業所規模３０人以上でも同様に全国最低となります）。 しかし前回見た通り、沖縄の労働分配率は法人企業ではほぼ平均、個人企業も含めると、どのような算出方法によっても全国平均を上回っていることから、労働分配率の低さが低賃金の大きな要因ではなさそうです。 では、なぜ沖縄は賃金が全国一低いのでしょうか？　もちろんさまざまな要因があり、単純化して言えるものではありません。沖縄は、前回示した個人企業も含めた労働分配率のうち、生産活動に携わった人の居住地に着目した（県民概念）県民所得を分母の要素とした算出式（１）（注１）より、県内地域で生産されたものに着目した（県内概念）県内総生産を分母の要素とした算出式（３）（注２）の方が労働分配率が低くなり、その下落率がマイナ

新報女性サロンの講師を務めた黒柳徹子さん。ユニセフ親善大使として訪れたアフリカやイラク、アフガニスタンでの経験を語った ＝２００４年、那覇市泉崎の琉球新報ホール 女優でユニセフ（国連児童基金）親善大使を務める黒柳徹子さん（８３）がこのほど、琉球新報のインタビューに応じ、沖縄への思いや平和の大切さについて語った。米軍普天間飛行場の返還に伴い政府が建設を強行する名護市辺野古の新基地建設について「沖縄の問題は難しい」と前置きしつつ、「住んでいる人たちの意見を尊重すべきだと思う。沖縄の方が嫌と言っているなら造るべきじゃない」と述べた。 辺野古新基地建設について、県知事選や名護市長選などの選挙で反対の民意が示されたことを「知っている」と述べた上で「私は、住んでいる人たちの意見を尊重すべきだと思う。どんなことがあってもね。沖縄の方はみんな嫌だって言っているなら造るべきじゃない」と述べた。 「あんなきれ

吉永小百合さん ８日発売の週刊誌「女性自身８月２３日３０日合併号」で、女優の吉永小百合さんが政治学者の姜尚中さんと対談し、東村高江周辺のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の新設問題について「そんなに必要なら海兵隊を東京に持って来たらどうかと思うくらい、（沖縄に）申し訳ない気持ちがある」と述べている。ヘリパッド建設に反対する住民への日本政府の対応について２人は「もっと人間らしい対応をしてほしい」などと疑問を呈した。 対談で２人は今年３月の安保関連法の施行や市民活動、憲法９条や核廃絶など、「新しい戦前」をテーマに語り合った。 姜さんは「沖縄の高江という集落では米軍のヘリパッド建設に反対する住民たちに対して政府の荒っぽい弾圧が行われている」と指摘した。これに対し、吉永さんは「言葉では言い表せないほどつらい経験をしてきた沖縄の人たちに、もっと人間らしい対応をしてほしい」と思いを述べている。 吉永さん

（上）横断歩道を横切っていた「嘉手納基地境界線」＝２６日、沖縄市白川の米軍嘉手納基地第３ゲート前（下）横断歩道に平行になるよう引き直された「境界線」＝２７日 【沖縄】米軍嘉手納基地は、５月に同基地第３ゲート（沖縄市白川）周辺の米軍施設と民間地の境界線を示すため横断歩道を斜めに分断するようにオレンジ色の境界線を引いていたが、２６日に境界線を消し、新たに横断歩道と平行に引き直した。２５日までは横断歩道を通ると「嘉手納基地境界線」と記された境界線の中に入らざるを得ず、同ゲート前で全基地撤去を訴える運動に参加していた市民らから「横断歩道上の歩行を規制することが許されるのか」などの批判が上がっていた。 同基地は境界線について「５月１６日から２０日の間に引いた。基地内の地域社会の安全に役立つもので、歩行者には影響はない」とし、線の引き直しについては「歩行者がどこを歩いたらいいのかはっきりさせるため、横