政府が2013年度からの導入を目指す幼稚園と保育所を一体化した「こども園」(仮称)は、当初案である「幼保をすべてこども園に統合」という方式ではなく、幼保両施設を併存させながら「こども園」を増やす方式で、意見集約が図られる方向となった。 政府は来年1月にも「こども園」の設置基準など制度設計をとりまとめ、通常国会への法案提出をめざす。 2日に開かれた、政府の「子ども・子育て新システム検討会議」の幼保一体化ワーキングチームでは、政府が「こども園」実現に向けて例示した5案を巡り、関係者の意見を聞いた。その結果、幼保を完全に統合する当初案には「拙速だ」などと反対意見が続出。一方で、文部科学省と厚生労働省の2省が管轄する法律と財源を一本化した上で、こども園、幼稚園、保育所の3者を併存させる案に対しては、「将来のこども園への完全移行にもつながり、現実的だ」などと支持する声が目立った。