「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について、日大豊山中(東京都)や横浜中(神奈川県)、近畿大付属福山中(広島県)など8校が新たに採用することが判明し、私立中の採用数は計21校(20日現在)に上ることが21日、分かった。同日夜に都内で開かれた同機構など主催の「採択報告会」で、八木秀次理事長が発表した。 公立の学校の採用数は歴史と公民を合わせて409校に上り、占有率は歴史が3・98%、公民が4・09%となった。また、熊本県立中高一貫校の3校は、公民教科書を副読本として来年度から使用することが決定している。 一方、今回の採択でも不採択運動を大々的に展開する偏向報道があった。沖縄県では石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が育鵬社の教科書を選定したにもかかわらず、竹富町教委が反対して現在も一本化できない状況が続き、国への報告が遅れている。