戦後最大の経済事件「イトマン事件」とは何だったのか？（週刊現代） @moneygendai
地上げに観光開発、絵画売買――。闇社会の住人は、あらゆる手で住銀のカネをむしり取ろうとした。なぜ誰も止められなかったのか、そのすべてが明らかになる。 イトマン事件／大阪市にあった繊維商社・伊藤万をめぐって起きた特別背任事件。法外な価格での絵画取引やゴルフ場投資を持ちかけられ、多額の資金が闇社会に流出した。伊藤寿永光、許永中、河村社長は逮捕、有罪判決が下った 「天皇の腹心」の暴走 楡 バブル経済を象徴する経済事件はたくさんありますが、'90年に発覚したイトマン事件が異彩を放っているのは登場人物のキャラクターが際立っているところです。 住友銀行会長で「天皇」と呼ばれた磯田一郎、イトマン社長の河村良彦、暴力団とも接点があったと言われていながらイトマン常務に招聘された伊藤寿永光、在日韓国人のフィクサー・許永中。さながら経済事件のオールスターキャストです。 大塚 確かに多額の借金を抱え最終的に所得隠
フュエルセル・ブームは来るのか? ブルーム・エナジーIPOで90年代の乱痴気騒ぎの夢ふたたび ムーンショットを狙える投機性の極めて高い銘柄 : Market Hack
ドットコム・バブル華やかなりし1990年代終盤、もうひとつのブームがありました。それはフュエルセル（燃料電池）のブームです。 当時はフュエルセルは主に「エンジンの代用品」という視点から開発されていました。今で言えばちょうどテスラに代表されるEVのようなノリだったわけです。 結局、経済的合理性のある価格でフュエルセルを自動車の動力にすることは叶わず、ブームは終焉しました。 今回のフュエルセル・ブームは、当時とは根本的に異なる点があります。それは用途が車載ではなく固定設置型であり、データセンターなど電力を大量に消費する需要家を相手にしている点です。だから競争相手はバックアップ・ジェネレーターや電力会社になります。 今回のブームの「台風の目」になっている企業は、先日新規株式公開（IPO）されたブルーム・エナジー（ティッカーシンボル：BE）です。 同社はネットスケープ、アマゾン、グーグルなどに投資
大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！（小野 一起,高橋 洋一 ） @moneygendai
大蔵省の「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」いまだからウラ話を明かそう！ 銀行はあれから「安泰」ではなくなった かつて銀行員（バンカー）は花形の職業だった。中でも、大蔵省（現・財務省）との折衝を行うMOF担（モフタン）は、エリートバンカーの象徴としてもてはやされた。しかし、そんな銀行員と大蔵省当局との「癒着」が明るみに出たのが1990年代のノーパンしゃぶしゃぶ事件だ。逮捕者まで出す一大騒動に発展した同事件こそが、いまに続く銀行大波乱時代の幕開けとなったのだ。 いまや銀行不要論まで飛び出すまでになった現代、そもそも銀行はどうしてここまで「凋落」してしまったのか。その源流はこの事件にさかのぼることができるともいえる。そこで今回は、当時大蔵省に在籍した元大蔵官僚で、安倍晋三首相のブレーンとしても知られる嘉悦大学の高橋洋一教授と、新作小説『よこどり 小説メガバンク人事抗争』で、メガバンクの実像に独自の切り
「月収は10万円切り…家賃も払えない」LCCで働くCAたちの惨状（鳥海 高太朗） @moneygendai
五輪狙いの積極採用がまさか… 新型コロナウイルスの影響で航空会社は大打撃、国際線は一部の便を除いてほぼ全便が運休に追い込まれている。わずかに運航している便も羽田・成田・関空の3空港に集約され、それ以外の国際線は全便運休となっている。 加えて、国内線も日増しに欠航便が増えている状況だ。実際、緊急事態宣言の前後から国内移動の自粛モードがより強まり、国内線においても利用者が目に見えて激減。運航している便でも乗客が一桁で出発する便も珍しくない。 運休となると、航空会社において真っ先に大きな影響が出るのが「客室乗務員（キャビンアテンダント、CA）」だ。 今年は本来オリンピックイヤーであり、3月29日には羽田空港の日中時間帯の国際線発着枠拡大に合わせ、ANAやJALでは、数年間をかけて積極的に客室乗務員を採用してきた。また、国内のLCC（格安航空会社）においても、訪日外国人旅行者（インバウンド）の増加
中国が日本を「豊かさ」で抜く…その時起きる戦慄すべき事態（野口 悠紀雄） @gendai_biz
中国と日本の豊かさ（１人当たりGDP）の差は、急速に縮まっている。 この傾向は将来も続く。したがって、どこかの時点で中国は日本より豊か国になる。 これは、日本と中国との関係が現在のそれとは質的に全く異なるものになることを意味する。それは、さまざまな面で、日本人にとって受け入れがたい大変化をもたらすだろう。 2040年代に中国は日本より豊かな国になる 世界経済の長期予測がいくつかなされている。 日本経済研究センターが行なった2060年までの長期経済予測は、中国が2030年代前半に経済規模で米国を抜くとした。 「2030年展望と改革」（内閣府）によると、2030年で、中国のGDPの世界シェア 23.7%は、アメリカの20.2%より高くなる。 これ以外にもいくつかの長期推計があるが、それらのほとんどは、2030年代前半に中国がGDPの規模で世界最大になると予測している。 中国の人口は巨大だから、
｢住みよさランキング2019｣全国総合トップ50
まず算出の基となる指標の数を、前回の16指標から22指標に拡充した。人口当たりの犯罪件数や交通事故件数、子ども医療費助成の対象年齢、水道料金、そして気候（夏暑くなく、冬寒くなく、日照時間が長い都市が上位）など、これまでとは別の視点からの指標を中心に、追加を行った。 もう1つの変更点は、東京23区の千代田区・中央区・港区をランキング対象から外したことだ。“都心3区”と呼ばれるこれらの区は、マンション開発により人口は増加傾向にあるものの、主要企業の本社が数多く所在するビジネス街の性格が強い。 昼間人口は夜間人口（住んでいる人口）の3倍を超え、算出指標には1人当たりの指標が多くあるため、多くの指標で圧倒的上位になり、地方都市を含めたランキングにはそぐわないと判断し、対象から外した。 金沢市に隣接する2市がベスト3に入る 算出指標が大きく変わった「住みよさランキング2019」の全国1位は、石川県白
スティーブン・ヘイル「解説：MMT（現代金融理論）とは何か」（2017年1月31日） — 経済学101
Steven Hail, “Explainer: what is modern monetary theory” (The Conversation, 31 January 2017) [1]本稿は著者に特別許可を得て投稿しています。 政府支出削減を求めるという困難な選択をするときに、俗に言う『予算ブラックホール』について心配しない経済学の学派がある。バーニー・サンダーズ氏のチーフ経済アドバイザーであったステファニー・ケルトン教授のようなMMT（現代金融理論、現代貨幣理論。以下、MMT）提唱者は、オーストラリア政府は予算を均衡する必要はなく、経済を安定させる必要があると主張する。そして、彼らの主張は（今までの経済学のものとは）まったく違うものだと言う。 MMTとは、1990年代にオーストラリアのビル・ミッチェル教授（和訳）とともに米国アカデミアのランドル・レイ教授、ステファニー・ケルトン教
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