★立憲民主党、国民民主党がオリンピック(五輪)の開催について日和見な現実論を言い出した。五輪開催前は「再延期か中止」を強く主張していた立憲民主党国対委員長・安住淳は「競技がスタートしている中で、選手村でクラスターが起きるなど新たな状況が生まれない限り現実的ではない」とした。国民民主党国対委員長・古川元久も「現実的ではない」と両党は“始まっちゃって、国民も選手の活躍に沸いているのに水を差すのは得策でない”とへなちょこぶりを遺憾なく発揮したといえる。 ★一方、共産党国対委員長・穀田恵二は「中止すべきだ、今からでも遅くはない」と中止論を貫く覚悟だ。厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーで京都大学大学院医学研究科教授・西浦博はパラリンピックについて「『有観客』以前に、開催にこぎつけることが出来るかどうか非常に厳しい状況」と指摘している。既に議論はパラリンピックの是非に移行しつつある。立憲、
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