コンシューマー(消費者)主導の時代へ。供給者から消費者への主役交代をインターネットが強力に後押ししてきた。そして今年,インターネットトラフィックでも,コンシューマートラフィックがビジネストラフィックを追い抜くという。 Morgan Staleyのレポート(2008年3月版)によると,今年中にもコンシューマートラフィックがビジネスを上回るということだ。このレポートでは,コンシューマー情報テクノロジーがエンタープライズテクノロジーよりも先行する主張している。 こうしたコンシューマー主導の市場の動きを,Internet Trends ,March 18, 2008 (72page)でまとめている。Widgetで提供されていたので,以下に貼り付けておく。
グーグルは4月17日、動画共有サイト「YouTube」で、人気が高いオリジナル動画の投稿者に広告収入を得られる機会を提供する「YouTubeパートナープログラム」の申し込み受け付けを始めた。 著作権を侵害していない動画を定期的にアップロードし、再生回数が一定以上――など条件を満たす人気ユーザーを「パートナー」に認定。認定されれば、動画ページの右脇にバナー広告か動画広告を表示でき、広告収入の50%以上をもらえる。 自分のページを自由にカスタマイズすることも可能。パートナーのページは、YouTubeの「パートナーチャンネル」で紹介される。 サイトの申し込みフォームに、名前やパートナープログラムの参加理由、これまでに投稿した動画の数やカテゴリー、投稿頻度などを入力すると、応募できる。 同プログラムは、昨年米国で始めた。
Googleのファイナンシャルレポートが公開になり、2006年のYouTubeの売上げが1500万ドルで、GoogleはYouTubeの売上げ(注:利益ではない)の100倍以上の金額を払ったことになるとNYTimes紙が報じている。売上げがどれだけ上がるか分からないのに加えて、メディア会社との提携が行えていないのが頭痛の種だとまとめている。 ソース:NYTimes: Was YouTube Worth It? March 12, 2007 in Podcast/Vodcast | Permalink TrackBack TrackBack URL for this entry: https://www.typepad.com/services/trackback/6a00d8341bfeba53ef00d83460d50869e2 Listed below are links to web
調査会社IDCのリサーチアナリストJosh Martin氏は、米国時間6月29日に発表したレポートの中で、動画共有サイトのYouTubeが、ビデオ共有事業で利益を捻出するのは困難であると指摘した。同氏はその主な理由として、視聴者が同社のサービスを無料で利用することに慣れてしまっているためと説明している。同氏はさらに、カリフォルニア州サンマテオに拠点を置くYouTubeの動画サイトは、2005年12月に開設されて以来、ほとんど広告なしで運営されてきたため、同サイトのファンらは同サイトに広告が掲載されることに対しても強く抵抗する可能性が高いと指摘している。 Martin氏はレポートの中で、「これらの問題への取り組みを開始するには、YouTubeは数々の変更を行わなければならない」とした上で、「YouTubeにとって真に困難な作業は、同社が一夜にして成功する原動力となった視聴者たちの抱く、文化に
WSJによれば、ニューズ・コーポレーション、NBCユニバーサル、ヴァイアコムなどが、YouTubeは違法だという結論に達し、これを買収したGoogleを相手どって損害賠償を請求する方向で検討しているという。賠償請求額は、違法なビデオクリップ1本について15万ドルだというから、7000万本以上あるクリップの0.1%(7万本)が請求の対象になるとしても、総額は100億ドルにのぼる。1万本あまりが請求対象になっただけで、YouTubeの買収額16.5億ドルが吹っ飛ぶ。(*) こうした法的リスクは、前の記事でも紹介したように、Mark Cubanなどが繰り返し警告してきたが、問題のスケールがどの程度かよくわからなかった。また一部の権利者がYouTubeと配信契約を結ぶなど、友好的な態度も見せているので、訴訟に至ることはないだろうという楽観論もあった。しかしこれは、赤字のYouTubeでは訴えても
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