１２００万部を超えるロングセラーとなったパズルやクイズを集めた本「頭の体操」シリーズなどで知られる心理学者の多湖輝さんが今月、都内で亡くなりました。９０歳でした。 昭和４１年に出版した、みずから考案したクイズやパズルを集めた本「頭の体操」が子どもからお年寄りまで大きな人気を呼び、シリーズの累計発行部数が１２００万部を超えるロングセラーとなりました。また、心理学を分かりやすいことばで説明した実用書を数多く執筆したほか、みずから設立した研究所の所長を務め、子どもの教育や高齢者の生き方などについて幅広く提言を続けました。 このほかテレビやラジオの出演やクイズ番組の監修も多く、最近では携帯型ゲーム機向けのクイズゲーム「レイトン教授」シリーズの監修なども務めました。 こうした功績が認められ平成１８年に瑞宝中綬章を受章しています。 所長を務める研究所によりますと、多湖さんは最近まで仕事を続けていました

民主党と維新の党は、公務員制度改革の一環として、国家公務員の給与などを人事院が勧告する今の制度を廃止したうえで、労使交渉で労働条件を決めることができるようにする措置を盛り込んだ、独自の法案を、衆議院に共同で提出しました。 法案では、人事院勧告制度を廃止したうえで、国家公務員の労働基本権を拡大し、労使交渉で給与などの労働条件を決めることができるようにするほか、交渉の窓口として新たに「公務員庁」を内閣府に設置するなどとしています。 法案を提出したあと、両党の実務者が記者会見し、民主党の大島政策調査会長代理は「労使の話し合いで働き方を決めることで、国家公務員がより積極的に働くことができるようになる」と述べました。また、維新の党の井坂幹事長代理は「われわれが掲げている、国家公務員の総人件費の２割削減を実行するためには、制度疲労を起こしている人事院勧告制度を廃止する必要がある」と述べました。

政府は、振り込め詐欺などに使われた金融機関の口座に残っているお金を、犯罪被害者の家族に対する、返済の要らない給付型の奨学金として活用する方針を固めました。 政府は、これらのお金を有効に活用しようと、現在犯罪被害に遭った人の子どもの高校生や大学生などを対象に、無利子の奨学金として貸し出しています。 しかし、奨学金の申し込みは今年度で６１件、５４００万円程度と十分に利用されていないため、政府は利用者を増やすための議論を重ねてきました。 その結果、奨学金の受給者の家庭は低所得者層が多いことを踏まえ、返済の要らない給付型の奨学金として活用する方針を固めました。さらに、現在奨学金を借りている人に対しても全額か一部の返済を免除する方針です。ただ、申し込みが大幅に増える可能性があるため、受給者を最大３００人に限るとしています。 政府は内閣府令を改正して、早ければ新年度中にも奨学金の募集を始めたい考えです

海外の投資家が先週、日本市場で株式を売った額は買った額を１兆円以上、上回る大幅な「売り越し」となり、その規模は比較できる昭和５７年以降で過去最大となりました。 「売り越し」の額は２９年前の昭和６２年１０月に世界的に株価が暴落したいわゆる「ブラックマンデー」の週の１兆１２２０億円を上回り、比較できる昭和５７年以降で過去最大となりました。 海外投資家の「売り越し」は年明けから１０週連続となり、市場関係者は「中国経済の減速など世界経済の先行きに不透明感が増すなか投資家がリスクを避けようという動きを強めている。とりわけ日本企業については円高ドル安を受けて輸出企業を中心に業績悪化が意識され、それが日本株を売る動きにつながっている」と話しています。 東京市場では株式の取り引き額に占める海外の投資家の割合がおよそ７０％に上り、その動向が株価に大きな影響を及ぼすだけに、こうした日本株離れがどこまで続くのか

丸川環境大臣は、１８日、東京電力福島第一原子力発電所を就任後初めて視察し、廃炉作業に当たる作業員を前に「皆さんの尽力で蓄えられた知見が復興の道筋に生かされるように、われわれも力を尽くたい」と述べ、原発での廃炉作業を踏まえながら、復興に向けた除染などを進める考えを示しました。 このあと丸川大臣は、地盤を凍らせて建屋への地下水の流入を防ぐ「遮水壁」などの汚染水対策や、すべての核燃料が取り出された４号機の建屋の中などを視察しました。視察のあと丸川大臣は「環境省が取り組んでいる除染や中間貯蔵施設の建設と福島第一原発で進んでいる汚染水対策や廃炉の作業は、両輪として進んでいかなければならない」と述べました。

１８歳から選挙権を得られるようになったのを受けて、新たに有権者になる高校生に政治や選挙について教えるための教材の発送が始まり、１８日、受け取った高校が早速、生徒たちに配りました。 早いところでは１８日に教材が届き、このうち千葉県流山市の県立「流山おおたかの森高校」には、午前中に全校生徒分の１０００部余りと教員向けの指導用の資料３０部が届きました。 受け取った公民の担当教員は、早速、２年生の生徒たちに配って、「来年の夏の参議院選挙から投票に行く人もいますが、この教材を授業で使って選挙や政治の仕組みを学んでいきましょう」と呼びかけていました。 生徒の１人は「投票には行ってみたいと思いますが、選挙の仕組みとか政治のこととか、よく分からないことが多いので、授業を通して勉強していきたいです」と話していました。 この教材は来月中旬までには全国の高校に届けられる予定で、新たに有権者になる高校生の主権者教

大手銀行の「三井住友銀行」は、日銀がマイナス金利の導入を決めた影響で長期金利が低下していることを受けて、１６日から普通預金の金利を過去最低と並ぶ０．００１％に引き下げると発表しました。 また、三井住友銀行は来月から１０年固定の住宅ローンの金利を、最も優遇された場合で現在の１．０５％から過去最低の０．９％まで引き下げます。 日銀は１６日からマイナス金利の適用を始めますが、金融機関の間で今後も預金や住宅ローンの金利を引き下げる動きが続くのか注目されます。

おととし、川崎市の老人ホームで、８０代と９０代の入所者３人が相次いでベランダから転落して死亡した事件で、警察は当時施設に勤務していた２３歳の男が３人のうち８７歳の男性をベランダから落として殺害した疑いが強まったとして、殺人の疑いで逮捕しました。男は容疑を認めているということです。

不妊に悩む女性の卵子に女性自身の細胞の一部を注入し、老化した卵子の質を改善させようという不妊治療について、日本産科婦人科学会は、国内での実施を申請した医療機関に対し、臨床研究として実施を承認したと発表しました。 日本産科婦人科学会は会見で「科学的な効果は十分に検証されておらず、初期の研究や実験段階の治療法だと考えられる」との見解を示したうえで、この技術の実施を申請した医療機関に対し、臨床研究としての実施を承認したと発表しました。 日本産科婦人科学会の苛原稔倫理委員会委員長は「学会としてこの治療法を広めようという段階のものではなく、その科学的なメカニズムや治療効果について今後見極めていく必要がある」としています。

東京大学は来年度の入学試験から初めて推薦入試を導入することになり、２日から願書の受け付けが始まります。京都大学でも来年度の入学試験から志願者の学ぶ意欲や志を評価する「特色入試」が導入され、入試の多様化の傾向が進んでいます。 推薦入試の願書の受け付けは２日から始まり、出願できるのは各高校から男女１人ずつまでで、高校の調査書のほか、高校での活動実績を示す書類や語学力の証明書などで１次選考を行い、その後、面接などの２次選考を経て、大学入試センター試験の成績も含めて評価を行い、合格者を決めるということです。東京大学は「特定の分野や活動について、卓越した能力や、極めて高い関心や学ぶ意欲を持つ学生を求めたい」としています。 また、京都大学は来年度の入試から「特色入試」を導入します。大学で何を学びたいかや、卒業後どのように生かしたいかを書いた「学びの設計書」を提出させ、志願者の学ぶ意欲や志を評価するもの

アメリカで、白人の女性警察官が路上でけんかをしていた黒人の女子高校生を相手に、どちらがうまく踊れるかを競い合ったすえ、けんかをやめさせた動画がインターネット上で関心を集め、白人の警察官による黒人への過剰な取締りが問題視されるなかで、警察官のお手本だとして話題になっています。 その後、この女子高校生の友人が現場で撮影した動画をインターネット上に投稿すると一気に関心を集め、白人の警察官による黒人への過剰な取締りが問題視されるなかで、警察官のお手本だとして話題になっています。 これについてオバマ大統領も２９日、ツイッターで「ダンスで地域の治安が守れるとは思わなかった。楽しさと治安維持を両立するすばらしい例だ」と称賛しました。