同社は月間5000万件のダウンロードを誇るPodcast大手。アナウンスは理由をこう説明する。「企業努力を重ねてきましたが、費用的負担が大きかった」。今後はあらかじめ音声データ全体をダウンロードするのではなく、聴取しながら逐次データを取り込んで聞くストリーミング配信サービス「TBSラジオクラウド」に移行する。 配信番組の数は大きく変わらない見通しだが、リスナーにはこれまで慣れ親しんだ聴取方法の変更を迫ることになる。これを機に、TBSラジオの番組配信から離れるリスナーも出てくるかもしれない。この決断が「苦渋の選択」であることが、アナウンサーの神妙な口ぶりから伝わってきた。 05年の配信開始から「黒字1度もない」 「反発や批判は覚悟のうえでした」。インターネット事業推進室の萩原慶太郎氏は語る。萩原氏はタレントの深夜トーク番組などを担当したこともあるプロデューサーで「ラジオ局の『コンテンツ力』に

日本国憲法が揺らいでいる。憲法解釈を大きく変更した安保法が国会で成立し、自民党はさらに改憲を目指す。その根底にあるのが「押しつけ憲法論」だ。だが日本国憲法がこれまで70年間、この国の屋台骨として国民生活を営々と守り続けてきたのも事実である。この連載では戦後70年、日本国憲法が果たしてきた役割、その価値を改めて考えたい。 第1回は日本国憲法がひとりの女性を救った物語である。 栃木県某市。その地域のことをどう表現すればいいのか、戸惑う。ちょっとした幹線道路と小さな道路に区切られた一角に団地が建ち並ぶ。辺りには民家と田んぼしかない。表現の手掛かりになるような特徴がなく、ぬるっと手から滑り落ちそうなところ。そんな地域が、日本憲法史上に特筆される裁判の舞台となった。 裁判の名前を「尊属殺重罰事件」という。日本で初めて最高裁判所が法令違憲の判決を下した事件といわれている。 事件は47年前の1968（昭

テレビの情報番組などでコメンテーターとして活躍していた男性が、経歴を詐称していたということで、ちょっとした騒ぎになっている。 この2日ほどのうちにいくつかのメディアが報道した内容を総合してみるに、件の人物の詐称はなかなか念が入っている。最初の学歴からはじまって、留学経験、MBA資格から、経営コンサルタントとしての業務実態、年商、オフィスの住所、本名、出自に至るまでの一通りの要素が「ウソ」であったことが既に明らかになっており、「イケメン」として厚遇される理由になっていた顔も、美容整形の結果である可能性が濃厚なのだという。 この結果に世間が驚いているのかというと、もちろん驚いている人たちもたくさんいるのだが、ネット内の評判では 「そんな気がしていた」 という声が、意外なほど大きい。 「最初からあやしいと思っていた」 「一目見てうさんくさいヤツだと確信していた」 「あの鼻はなにごとだと常々不審に

「いい競争で、いいサービスを。」――。 宅配業界首位のヤマト運輸は2015年11月12日、こう訴えた意見広告を全国54紙に掲載した。業界3位の日本郵便が国から受けている優遇措置が、公平公正な競争環境を阻害するという内容のものだ。 意見広告と同時に特設サイトを開設（「いい競争で、いいサービスを。」）。一般利用者からの意見を募り、12月15日時点で2000件以上の声を集めた。 宅配各社は取り扱う荷物の数こそ増加基調にあるが、人手不足によるコスト高の影響などで、利益を生み出しづらい状況が続いている。こうした環境の中で、意見広告を出した真意とは。ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（ヤマトHD）の山内雅喜社長がその思いを語った。 （聞き手は日野なおみ）