「Googleの次の時代を作りたい」東大卒プログラマ社長がIoTとAIで目指す未来
トヨタ、パナソニック、ファナック、シスコシステムズ、DeNA……これらの企業と続々と提携し、また京都大学iPS研究所と共同研究を行っているベンチャー企業が「プリファード・ネットワークス」である。起業メンバーは、東大・京大のプログラマー集団6人。企業向けの全文検索エンジンからスタートし、現在はIoTや人工知能の分野に特化している、高い技術力を誇る頭脳集団だ。 プリファード・ネットワークス社長の西川徹氏は1982年生まれの34歳。筑波大学附属駒場高校から東京大学理学部の情報科学科に進み、プログラミングの世界大会に5年間挑み続けた。元・パソコン少年の西川社長は「自分たちの力でGoogleの次の時代を作りたい」と意気込みを語る。田原総一朗氏と西川徹氏の対談、完全版を掲載します。 中学高校時代はパソコン漬けの日々 【田原】西川さんは小学生のころからプログラミングをしていたそうですね。きっかけは何だっ
「実家の二次相続」で訪れる悲劇 遺産4200万円でも相続税
税制改正以降、相続税の申告について、税理士への相談者が倍増。最も多いのは、実家で一人暮らしの母親が亡くなったというケースだ――。 子供たちはなぜ実家に住む気がないか 「親の財産といえば自宅がほとんど」という層に悲劇が訪れている。 2015年1月の税制改正で、相続税の課税最低額が引き下げられた。改正前は、仮に親の遺産を子供2人で受け継ぐとしたら7000万円が控除額になり、それ以上の資産家でなければそもそも相続税の課税対象にはならなかった。それが今度は同じ条件で控除額が4200万円まで大幅に下がり、これまで相続税とは無縁だったはずの層が申告や納税に追われるようになったのだ。 累計約5600件の相続案件を手掛けてきた税理士法人レガシィでは、申告の相談・依頼者が改正以降ほぼ倍のペースで増えている。最も多いのは、実家で一人暮らしをしていた母親が亡くなったというパターンだ（二次相続）。 父親が亡くなり
中国人 日本で魔法瓶は買うが、家電は買わない理由
言える？ 訪日客数↑でもホテル稼働率↓の原因 最近、日経新聞を読んでいると、東京・大阪のビジネスホテルの稼働率が少し下がっているとの小さな記事がありました。 年に100泊くらいは出張している私としても、肌感覚で大阪などのホテル代が、昨年、一昨年に比べて下がっていると感じます。大阪でよく泊まるホテルで、昨年には1泊6万円と言われたことがありました（もちろん泊まりませんでした）が、最近では以前のように1万円台で泊まれることがほとんどです。 しかし、別の統計を見ると不思議なことがあるのです。訪日外国人観光客の数を見てみると、今年の上半期でも前年よりも20％以上訪日客数は増加しているのです。その中心は相変わらず中国人です。 訪日客数が増加しているのに、ホテルの稼働率や価格が下がっている。 この事実に対していくつかの仮説が成り立ちますが、私が持っている仮説は「闇民泊」です。もちろん、「東京や大阪でホ
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