政府は、消費税率を10%に引き上げる時期を来年4月から平成31年10月に2年半延期することなどを盛りこんだ税制改正の法案を26日の臨時閣議で決定し、国会に提出しました。 これに併せて、食品など一部の品目の税率を8%に据え置く軽減税率の導入時期も、平成31年10月まで延期します。 また、事業者の納税額を正確に把握するために税率や税額を記載するインボイスと言われる請求書を導入する時期も、2年半延期し平成35年10月にします。 さらに消費税率の引き上げ後に住宅市場が冷え込むのを抑えるため、ローンを組んで住宅を購入した人の所得税などを年間で最大50万円減税する住宅ローン減税や、住宅の購入などのために親などから贈与を受けた人の贈与税を一定の条件の下で非課税とする措置についても、適用期間を2年半延長し、平成33年12月まで続けます。 このほか、消費税率の10%への引き上げに伴って自動車取得税を廃止し、