ブックマーク / www.itmedia.co.jp (10)

  • 電通、デジタル広告問題を精査 不正1.1億円に上る

    広告大手の電通は1月17日、デジタル広告不正問題についての調査結果を報告した。電通は2016年9月下旬、PCやスマートフォンに掲載したデジタル広告において、表示・閲覧回数を広告主に虚偽報告したり、依頼とは異なる期間で掲載したりといったケースが見つかったと発表し、精査を行うとしていた。 調査の対象となったのは、12年11月1日から16年7月31日までに提供されたデジタル広告サービスの全件にあたる約21万4000件。 9月の時点で同社は、不適切業務の疑いがある取引について、広告主111社、作業件数633件、取引総額約2億3000億円と公表していた。今回発表の全件調査の結果、広告主96社、作業件数997件、取引総額1億1482万円であることが分かった。 また、4つの不適切業務の様態が明らかになったという。 事実と異なる出稿総量の報告 広告主から依頼された出稿総量を満たしていなかったが、満たしてい

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    samirire 2017/01/18
  • 石巻市、ポケGO“ラプラス効果”で10万人 経済効果は20億円

    宮城県は12月19日、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」でレアポケモン「ラプラス」が東北地方で出現する確率がアップした11月11~21日の間に、約10万人の観光客が同県石巻市を訪れ、約20億円の経済効果があったと発表した。 Pokemon GOの運営元Nianticは今年8月、東日大震災の被災地となった宮城県、岩手県、福島県、熊地震で被害を受けた熊県とコラボレーションを実施すると発表。宮城県は11月12日、石巻市で「ポケストップ追加企画 Explore Miyagi」と題したイベントを実施し、約1万人が来場したという。 このイベントと連動し、Nianticは11月11~21日、珍しいポケモン「ラプラス」が宮城県などの沿岸部に出現しやすくなるイベントを実施。対象地域だった石巻市には多くのユーザーが殺到した。当初は23日までを予定していたが、22日に福島県沖を震源とする地震の影

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    samirire 2016/12/20
  • 「捨てていたデータを可視化したい」──Cerevo、自転車をIoT化するセンサーデバイス「RIDE-1」発売

    Cerevoは12月15日、スマートスポーツ用品ブランド「XON」(エクスオン)の新製品として、自転車用のセンサーデバイス「RIDE-1」(ライドワン)を12月19日から出荷すると発表した。走行データなどを取得し、アプリやクラウド上で活用できる。価格は2万4800円(税別)。 自転車のドリンクホルダー部分(共存可)に専用ステーで取り付ける棒状のセンサーデバイス。防水対応(IPX5)の体に搭載された各種センサーから気温、気圧、照度、速度、姿勢、位置情報、方位、傾きのデータを取得して単体で保存できるほか、Bluetoothでスマートデバイスに接続してアプリで表示したり、専用サイトに共有して閲覧できる。Wi-Fiを使った体からの直接転送にも対応する。 フィットネス機器に普及しているワイヤレス規格「ANT+」対応の他社製のスピードメーターやウェアラブルデバイスなどから、より正確な速度や心拍数な

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    samirire 2016/12/16
    精度が気になるけど面白そう
  • タミヤのラジコンはこうしてブームになった

    なぜタミヤの商品はクオリティが高いのか。前回の記事では、商品開発の現場に長らくかかわった体験を基に説いてみた。そこから生まれたヒット商品の1ジャンルが、ラジコン(RCカー)だった。 その当時のタミヤのRCカーが具体的にどれだけ出荷されたかについては残念ながらここでは公開できないが、1984年と1985年には、通常の賞与に特別賞与を加えて計4回のボーナスが支給されるなど、市場の反響やRCカー景気は、全社員へのインセンティブのあり方でも物語っていた。 今回は、そんな1980年代半ば以降のRCカーブームの背景について紹介する。そこでまずは、かつての子どもたちの興味・関心を知る上で、少しだけ筆者自身のことをお話しすることをお許しいただきたい。 筆者の模型(プラモデル)との接点は、通学路にあった文房具店と、叔母が営む酒店だった。文具よりプラモデルとライトプレーンで場所を取っていたその文房具店では、小

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    samirire 2016/10/14
  • 疲弊する情報セキュリティの現場と「無知な」社長の心の内

    セキュリティは大切だ」と言いながら、実際に強化している企業や団体はほとんどない。疲弊する現場に対して、あまりに残念すぎる経営者の感覚とは――。 最近、経営者向けの講演依頼が多く、依頼されるテーマは「経営者への警告+情報セキュリティ」という組み合わせである。先月(2016年9月)はこの種の依頼が半数を占めた。今回はこうした背景から経営者に意見してみたい。 疲弊しつつある情報セキュリティの現場 仕事柄、筆者はさまざまな企業や団体で情報セキュリティをメインに仕事をされている方々との接点が多く、時には深夜まで一緒に作業している。20年近くコンサルタントの仕事をしてきた中で気が付くのは、「建前」と「音」があまりに違うことだ。 テレビ局や新聞社が取材すると、どの企業や団体も経営側はほぼ一様にこう話す。 「わが社は情報セキュリティの重要性は認識している」 「情報セキュリティの強化に最優先で取り組んで

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    samirire 2016/10/14
  • 「現場で使うためのオールペア法、直交法の基本」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ - ITmedia Keywords

    現場で使うためのオールペア法、直交表の基(5): Q&Aで読むソフトウエアテスト「オールペア法、直交表の基」 今回は連載の総集編として、ここまでで解説してきたポイントをFAQ形式でまとめてみました。稿を、ソフトウエアテストで「考え過ぎた」ときに、リファレンスとして使ってみてください。詳細を確認したい場合は連載各回の解説を確認してみましょう。(2015/6/11) 現場で使うためのオールペア法、直交表の基(4): 組み合わせテストを現場で使うときの判断指針とPDCA 組み合わせテスト実施時の判断のコツは分かったけれど、どのくらいの「強さ」で、どの手法を組み合わせればいい? 筆者の経験から、判断基準やテストのPDCAにおける「トレードオフ」の正しい悩み方、賢い対策の考え方を紹介します。(2015/5/29) 現場で使うためのオールペア法、直交表の基(3): 組み合わせテストを開発現場

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    samirire 2016/10/01
  • Expired

    Expired:掲載期限切れです この記事は,産経デジタル との契約の掲載期限(6ヶ月間)を過ぎましたのでサーバから削除しました。 このページは20秒後にITmedia NEWS トップページに自動的に切り替わります。

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    samirire 2016/09/30
  • 東京メトロ、銀座駅で手荷物を預けられる実証実験スタート

    東京メトロは9月21日~30日の期間限定で、客の手荷物を預かるクロークサービスの実証実験を開始した。預かり場所は、銀座駅四丁目交差点改札口。観光やショッピングを手ぶらで行えるようになるほか、通常のコインロッカーには入らないような大きな手荷物を預けることも可能だ。 利用料金は手荷物1個あたり500円(税込)。利用時間は午前10時から午後8時まで。預かりは当日限り。荷物と引き換えに「引き換えチケット」をもらい、帰りの際にはチケットと交換で荷物を受け取る。 利用用途を問わず、誰でも利用できる。ただし、動物、植物、魚介類、生もの類、貴重品は対象外。 この実証実験は東京メトロでは初の試みとのことで、ヤマト運輸と共同で実施。実験結果を通じ、今後の事業展開の可否を検討するとしている。 (太田智美) 関連記事 「荷物、旅客電車で運びます」――有楽町線と東武東上線で実証実験 従来のトラック輸送から、旅客鉄道

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    samirire 2016/09/21
  • 個人投資家の年収 「300万円以下」が最多

    個人投資家の年収は?――日証券業協会の調査によると、「300万円未満」(49%)が最も多かった。次いで「500万円未満」(24%)、「700万円未満」(11%)、「1000万円未満」(9%)、「1000万円以上」(6%)と続き、全体の73%が「500万円未満」という結果に。 年齢は、60歳以上のシニア層が過半数(56%)を占めた。40~50代は36%で、20~30代は24%。保有している証券については、75%が株式、53%が投資信託、22%が公社債を保有している。

    個人投資家の年収 「300万円以下」が最多
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    samirire 2016/09/08
  • ランサムウェア被害、身代金払ってデータ回収できた割合は?

    ランサムウェアに感染した組織のうち、身代金を払ってデータを取り返すことができたのはどれほどあったか――英国で調査が行われた。 コンピュータを人質にして脅迫するランサムウェアに感染して身代金を払っても、データを取り返すことができた企業は半数に満たない――。Trend Microが英国の企業を対象に実施した調査でそんな実態が判明した。 調査は従業員1000人以上の組織のIT管理者を対象に、8月に実施した。それによると、ランサムウェアに感染したことのない組織では、74%が感染したとしても身代金は払わないと回答。ところが実際に感染した組織では、65%が身代金を払っていた。 しかしランサムウェアに感染した組織のうち、身代金と引き換えにデータを取り返すことができたと答えたのは45%のみ。5社のうち1社は身代金を払ったうえにデータも復旧できなかったとTrend Microは伝えている。 過去2年でランサ

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    samirire 2016/09/08
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