広告大手の電通は1月17日、デジタル広告不正問題についての調査結果を報告した。電通は2016年9月下旬、PCやスマートフォンに掲載したデジタル広告において、表示・閲覧回数を広告主に虚偽報告したり、依頼とは異なる期間で掲載したりといったケースが見つかったと発表し、精査を行うとしていた。 調査の対象となったのは、12年11月1日から16年7月31日までに提供されたデジタル広告サービスの全件にあたる約21万4000件。 9月の時点で同社は、不適切業務の疑いがある取引について、広告主111社、作業件数633件、取引総額約2億3000億円と公表していた。今回発表の全件調査の結果、広告主96社、作業件数997件、取引総額1億1482万円であることが分かった。 また、4つの不適切業務の様態が明らかになったという。 事実と異なる出稿総量の報告 広告主から依頼された出稿総量を満たしていなかったが、満たしてい