ネット検索世界最大手の米グーグルが、日本のヤフーに検索技術を提供する提携に絡み、インターネット広告の代理店関係者らが25日、「提携を公表した後、グーグルが意図的に広告価格をつり上げている可能性がある」と自民党の議員連盟の会合に出席して指摘した。この代理店関係者は近く、公正取引委員会に正式な調査を求めるという。 この議連は、同党の国会議員らが今月に設立した「インターネット検索問題調査研究会」。業者らは議連の会合で、経営に悪影響が出る恐れがあるとして匿名で話した。 業者らが問題を指摘したのは、利用者が検索エンジンで調べた言葉に応じて広告を表示する「検索連動型広告配信システム」。 代理店関係者の説明によると、グーグルなどは広告がクリックされるごとの単価を入札で決めている。グーグルは入札価格の目安をサイトで示しているが、この価格が提携公表後に上昇した分野があるという。この関係者らが問い合わせ