作家の高橋源一郎氏が執筆を担当している、朝日新聞オピニオン面の「論壇時評」は、毎回、胸にストンと落ちる好きなコーナです。「民主主義の行方　憲法改正の『アート』な世界」という魅惑的タイトルがふられた今回(12月20日付け朝刊)の一文も、その期待を裏切らないものでした。 「現実すれすれのところで、ありえないものを描き、そのことで、いま見ている現実がなんだか嘘臭く見えてくる」。そんな力をはらんでいるような「アート」に、「現実」であるべき政治がなってきており、その「いま最高の『アート』」の１つが、今年4月、自民党が7年ぶりに発表した憲法改正草案ではないか、と。 基本的人権が「目の敵にされている」ように「国民の責務」が銘打たれ、乱発されている「公益及び公の秩序」。「表現の自由」は「保障する」としながらも、「公益及び公の秩序」で縛りがかかる。起草者たちは「主権は国民にない」「天賦人権論をとるのは止めよ

週刊朝日が詐欺行為か!?　「100万円以上の広告料要求」　無断で名を使われた社団法人が抗議 2012年12月19日(水) 20時07分 http://www.rbbtoday.com/article/2012/12/19/99837.html 、同誌が2013年2月発売予定のムック「手術数でわかるいい病院2013全国」に掲載する広告企画の案内を、同団体および同団体の宮崎勝理事長に無断で「取材協力：日本肝胆膵外科学会 理事長 宮崎勝」と表し、多くの病院施設に広告掲載を持ちかけているという。さらに、その広告料として100万円以上を要求していることが判明したとして、同団体は「本学会および宮崎個人は、週刊朝日の同企画に対し、一切の関わりを持っておりません。その旨ご承知いただき、ご注意くださいますようお願い申し上げます」と、注意喚起するとともに、「週刊朝日に対し、抗議文の送付ともに説明を求める予定」

自民党の安倍晋三総裁は１９日、新政権で経済財政政策の司令塔として設置する「日本経済再生本部」の担当相に甘利明政調会長を起用することを内定した。再開する経済財政諮問会議も担当する。公明党との政権協議も大筋合意し、原発政策では公明党の求めに応じ、「原発依存度を徐々に下げる」ことで一致した。 　自民、公明両党の政策担当者は１９日、震災復興と防災・減災対策▽経済景気対策▽社会保障と税の一体改革▽原発・エネルギー▽教育再生▽外交安保▽憲法▽政治、行政、公務員制度改革の８項目で基本合意。自民党が盛り込むことを求めた憲法改正については「憲法審査会の議論を進める」とした。安倍氏と公明党の山口那津男代表が２５日に合意文書に署名する予定だ。 　安倍氏は、甘利氏が担当した政策協議が一区切りとなったことを受け内定。甘利氏は再生本部と諮問会議との合同会議のとりまとめ役としてマクロ経済政策を策定、成長戦略も担う。また