[夏の高校野球2024・新潟]投げきった!新発田南・小林佑 5戦完投”公立の雄”、最終盤も三者連続三振で球場を沸かせる
「集団的自衛権」行使を容認する閣議決定の全文を見ても、実際に日本がかかわった戦争への「反省」に触れたところは、どこにもありません。日本国憲法前文にある、「再び戦争の惨禍が起こること」ないようにする、という先の大戦の教訓に直接触れる表現はありません。 むしろ、憲法前文が制定時の時代認識を色濃く落とし、二度と起こさない「戦争」への「反省」が強くにじみ出しているのとは対照的に、この閣議決定で最初に書かれているのは、保たれてきた「平和」についてです。「国際社会において高い評価と尊敬を勝ち得て」きた平和国家日本。それがわが国の安全保障環境の変化によって、脅かされてきた。つまり、「平和」が失われる脅威が、閣議決定に至る時代認識の根底に据えられているということになります。 7月2日、「朝日新聞」朝刊で片山杜秀・慶応大学教授は、戦後、存在してきた集団的自衛権の論議にあって、抑止の役割を果たしてきたのは、先
テキサス親爺さんや、ペマ・ギャルポさんを見ると、産経は日本人の歓心を買うための言論にウカと騙されているように見える。 テキサス親爺さんについては、ZAKZAKの「痛快!テキサス親父特集」をご覧になれば、その言論は窺える。http://www.zakzak.co.jp/society/tokushu/society-t23233.htm いずれにせよ、日本人のしかも右派に迎合した言論をし、日本人右派はそれを拳拳服膺としている。 だが、その中身は概ね空虚である。日本人が嫌うもの、ナショナリズムが刺戟されるもの、右派が喜ぶものを選んで発言しているようにしか見えない。 そのような言論は読む価値があるのだろうか? 結局は、どこかで出た話の焼き直しに過ぎない。 まだペマ・ギャルポさんは理解できる。亡命政権とは、どこの国にも迎合するものであり、中国の悪口をいうのが仕事であるためだ。チベット封建制とそこで
EMCジャパンは、世界15カ国の消費者を対象に実施したオンラインプライバシーに関する調査「EMC Privacy Index」の結果を公表した。「利便性と使いやすさの向上の代償として若干のプライバシーを犠牲にしても良いと思いますか?」という質問に対し、「はい」と答えたのは15カ国平均で27%にとどまった。 EMCジャパンは2014年7月2日、世界15カ国の消費者を対象に実施したオンラインプライバシーに関する調査、「EMC Privacy Index」の結果を公表した。「便利で使いやすいオンラインサービスを利用する代わりにプライバシーを犠牲にしてもよい」と考える消費者が27%にとどまった一方で、プライバシー保護のために必要な対策を自ら講じている消費者が少なからず存在するなど、プライバシーをめぐる「矛盾」した考え方が浮き彫りになったという。 EMCジャパン マーケティング本部 フィールド マー
東北楽天は佐藤監督代行に代わり、大久保2軍監督を新たな監督代行に据えた。リーグ最下位に沈んでいるとはいえ、直近の2カード連続で勝ち越すなど、チーム状況が徐々に上向き始めた中での交代劇には首をかしげざるを得ない。 星野監督が休養に踏み切ったのは5月26日。監督代行に佐藤投手コーチを充てたことに、当時、球団は「星野監督とわれわれが話し合った総意」と強調した。 その「総意」はわずか23試合の成績(9勝14敗)で崩れた。しかも交代理由が不可解だ。球団の安部井チーム統括本部長は「監督だけの責任ではないが、結果の勝負」と話す。しかし、指揮官を代えるだけで劇的に改善されないことは、球団首脳陣はよく分かっていたのではないか。 サッカー界ではしばしばシーズン途中での監督交代劇が見られる。フォーメーションが多様で、指揮官の考え方によって攻撃的、守備的など戦術が大きく変わる。一方、野球はポジションが固定化
集団的自衛権を巡る公明党の対応 7月2日 23時00分 歴代政権が、「保有するが、憲法上、行使できない」としてきた集団的自衛権。 政府は、1日の臨時閣議で従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行いました。 戦後日本の安全保障政策の大きな転換点となる集団的自衛権の行使容認に、平和の党を自認し、慎重な姿勢をとり続けてきた公明党が、なぜかじを切ったのか。 政治部の小口佳伸記者が解説します。 役割は果たせた 「公明党として、従来の政府の憲法解釈との整合性や、法的安定性を維持し、憲法の規範性を確保する役割を果たすことができた」公明党の山口代表は、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の後、記者会見し、公明党の主張を反映して、行使容認を限定的なものにすることができたという認識を示しました。 時間をかけて議論すべきだ ただ山口氏は、集団的自衛権の行使容認について、時間をかけて
憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定が行われたことを受けて、中学校と高校の教科書で集団的自衛権について記述している11の出版社のうち8社が記述を見直す必要があるとして、文部科学省への訂正申請を検討していることが分かりました。 文部科学省によりますと、現在使われている教科書のうち中学校の「公民」で3社、高校は「現代社会」や「政治・経済」を発行している8社すべてが集団的自衛権について記述しています。 憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を受けて、NHKがこれら11社に対応を取材したところ、8社が来年度使われる教科書の記述を見直す必要があるとして文部科学省への訂正申請を検討していることが分かりました。 訂正申請は誤植や客観的な事実の変化があった場合、4年に一度行われる教科書検定を待たずに記述の修正を申し出ることができる制度です。 このうち、帝国書院は高校の「現
大阪都構想の案をつくる法定協議会へ委員を出さずに流会を狙う大阪市議会の対応について、大阪市の橋下徹市長(大阪維新の会代表)は2日、「規約に違反しており法定協への完全な妨害だ」と批判した。一方、都構想案が議会で可決される見通しはなく、住民投票に向け「あらゆる方法を残す」として首長の権限だけで決める専決処分に踏み切る可能性を示唆した。市役所で記者団に語った。 自民、公明、民主系、共産の4会派が多数を占める市議会は2日午後、議会運営委員会を開き、法定協に委員を出さないことを決めた。維新は大阪府議会の法定協委員のうち公明党の2人を維新に差し替え、3日に法定協を開く方針。橋下氏は維新側の出席だけで法定協を再開することに「ルールに基づいて委員を選ぶのが政治。まったく問題ない」と強調した。 市議会の野党4会派は臨時市議会の開催を求めているが、橋下氏は「意味がない」として拒否する考えを示した。
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