2015.02.19 昨年の１２月１９日付の環境省の調査資料がある。 再生可能エネルギーの導入見込量・効果影響の推計 それによると２０２０年までの再生可能エネルギーの導入量は、低位で風力発電９８４万ｋＷ、太陽光発電５，２８３万ｋＷにのぼる。 １２月１６日の経産省の系統ＷＧの数字は風力が４８０－５６４万ｋＷ、太陽光が２，３６９－２，３８６万ｋＷなので、それと比較するとかなりのポテンシャルになる。 ２０２０年までの導入見込量の高位は風力発電が１，３２３万ｋＷ、太陽光発電が６，２９８万ｋＷにものぼる。 経産省は平成２６年６月末までに認定された設備容量がすべて運転開始した場合の賦課金の見通しは２兆７０１８億円と推計しているが、この環境省の資料によれば２０３０年までの導入分を考慮してもこれより低くなるとしている。 ２０３０年までの高位での導入分の影響は２兆２５００億円。 また、再生可能エネルギーによ

2015.02.18 福島第一原発の汚染水に関して、いろんな誤解をする人がいる。 なかには「『汚染水』の有害物質濃度は水質基準をはるかに下回る。『処理しないで流せ』という田中俊一委員長が正しい」というような誤解もある。 毎日７２０トン出てくる汚染水は、まず、キュリオンかサリーを通る。 そこでセシウム１３４は３０００Ｂｑ／Ｌ程度に、セシウム１３７は６３００Ｂｑ／Ｌ程度まで除去されるが、それでも告示濃度限度を上回っている。 今年の１月１９日以降、キュリオンとサリーでもストロンチウムもある程度除去できるようになったが、もともと１０の７乗ベクレル／Ｌだったものが１０の５乗ベクレル／Ｌまで低下するだけで、告示濃度限度の３０Ｂｑ／Ｌとは文字通りけた違いだ。 これをＡＬＰＳを通すとセシウム１３４と１３７が０．３Ｂｑ／Ｌ未満に、ストロンチウムが０．１２Ｂｑ／Ｌにまで下がってくる。 ＡＬＰＳを通らずにＲＯ濃

米アリゾナ州西部のコロラド川インディアン保護区に残る、日系人を収容していたポストン強制収容所の跡地（撮影日不明、資料写真）。(c)AFP/Max KNIAZKOV 【2月19日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は19日、ハワイ（Hawaii）にあるホノウリウリ日系人収容所（Honouliuli Internment Camp）跡地を国定史跡に指定する予定だ。「収容所の物語が何世代にもわたって確実に語り継がれていく」ようにすることが目的という。 米政府関係者は、「戦時での公民権のもろさ」を浮き彫りにするため、オバマ氏が真珠湾（Pearl Harbor）の近くにある同収容所を国定史跡に指定することを明らかにした。 「地獄谷」と呼ばれていたホノウリウリ収容所は1943年に開設。ハワイに作られた日系人収容所の中では最大規模かつ最も長期にわたって使用された収容施設で、約40

「沖縄戦」に向けた一つの大きな出来事であった「10・10空襲」から80年目を迎えた。「10・10空襲」とは、米軍機の集中攻撃により沖縄県の県庁所在地であった那覇中心部の9割が消失し、1400人が死傷した出来事だ。 私がこの記事で注目したのは、語り手の島袋俊子さんが、一高女時代に、軍に供出するコンペイトーを作ったことを「軍のお役に立ててうれしかった」と語っていたところだ。教育によって、島袋さんは「軍国少女」になり、「何でも素直に『はい』と言って、国のためと思えば犠牲になるのも苦ではなかった」と振り返っている。 誰しも一定の集団や組織に貢献することに誇りを感じることはあるだろう。私も高校の野球部のときに、試合に勝って流れた校歌に喜びを感じたことがある。無論、当時と現在とでは事情が異なるものの、学校教育によって「国」のやることは正しいと教え、生徒がそれに奉仕することは素晴らしいことだと教えれば、

2ちゃんねる、mixi、iPhone――IT業界10年の歩み　2004～2014アクセスランキングTOP100：ITmedia ニュース読者感謝祭（1/11 ページ） 2004年にスタートしたITmedia ニュース、11周年を記念して2月20日（金）に初のリアルイベント「読者感謝祭」を行います。 編集部員が集い、印象に残っているものをあげながら取材裏話を含めてIT業界のあれこれを振り返るセッションを予定しておりますが、読者のみなさんの聞きたいトピックがあればぜひ聞いておきたい――ということで、11年分のアクセスランキングトップ100をここに公開します。大ボリューム！！（一部リンクが切れている記事があります）。 「この記事覚えてる！」「なつかしい……」「この話ってどうなったの？」など、感想・質問・要望など、ハッシュタグ【#ITmediaニュース感謝祭】を付けてツイートしてください。当日のト

政府は、戦後７０年となることし、安倍総理大臣が発表する「総理大臣談話」を巡って、新たに設置する懇談会の名称を「２０世紀をふりかえり、２１世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」とする方向で調整しており、日本郵政社長の西室泰三氏らをメンバーに、来週にも初会合を開き、その議論も踏まえて、ことし夏をめどに取りまとめる方針を固めました。 政府は、安倍総理大臣が戦後７０年となることし発表する「総理大臣談話」について、有識者からも意見を聞いたうえで取りまとめたいとして、具体的な方法などの検討を進めてきました。 その結果、菅官房長官の下に、▽日本郵政社長の西室泰三氏や、▽国際大学学長の北岡伸一氏、▽東京大学名誉教授の山内昌之氏、▽京都大学名誉教授の中西輝政氏、▽政策研究大学院大学学長の白石隆氏らをメンバーとする有識者懇談会を設けることを決めました。懇談会は、「２０世紀をふりかえり、２１世