大阪市は２８日、転入直後に生活保護の受給を始めた世帯を調べた結果、不自然な転入はなかったとする調査結果を明らかにした。市は昨年７月、大阪市立大に委託した調査の結果、住民登録から短期間で保護に至る事例が多いことが判明したと公表。吉村洋文市長が「市民でなかった人が急に入って来て、そこに税が流れるなんて市民は納得しない」などと問題視していた。 今回の結果に、市は「保護目的での生活困窮者の流入はなく、大阪市が不当に負担を押しつけられている事実もない」とした。

トレーニングジム大手のライザップは２９日、フジ・メディア・ホールディングスの子会社でフリーペーパー大手のサンケイリビング新聞社株の８０％を買収すると発表した。ライザップはフリーペーパー発行部数１位の「ぱど」や出版社の日本文芸社を傘下に持っており、出版事業を強化する。 買収額は公表していない。ライザップによると、サンケイリビング新聞社が発行する「リビング新聞」の発行部数はフリーペーパー２位で、「ぱど」と合わせると同３位の「ホットペッパー」（リクルート）などを引き離す。規模の拡大で、編集や印刷、配布などを効率化する。 ライザップはジム事業でも女性向けサービスを強化する方針で、サンケイリビング新聞社が持つ約４万人の女性読者会員のネットワークを活用する狙いもあるという。（上栗崇）

麻生財務相は２９日の参院財政金融委員会で、学校法人「森友学園」を巡る財務省の決裁文書改ざん報道に関し、「森友の方が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べた。 ＴＰＰ関連記事が森友問題より少ないことに不満を示した発言だが、共産党の志位委員長は記者会見で「改ざんを引き起こした省庁の責任者が言うのは反省がない」と非難した。

返礼品を巡っては、自治体間で豪華さを競う傾向が問題視され、同省はこれまでも自粛などを求めてきた。「地域活性化を図るという制度の趣旨を損ないかねない。良識ある対応を」と呼び掛けている。 通知は４月１日付。改善しない自治体には直接働きかけることを検討する。返礼品を贈るかどうかは制度上の決まりはないが、多くの自治体が寄付額に応じて特産品などを贈呈している。２０１６年度の寄付総額は約２８４４億円で４年連続で過去最高を更新。一方で、返礼品の経費は約１０９０億円と寄付総額の約４割を占めた。 同省は昨年４月にも、返礼品の仕入れ額を寄付額の３割以下に抑えるように通知したが、寄付額の減少などへの懸念から、地場産以外の人気産品を贈る自治体が少なくないという。 内陸部にある宮崎県小林市は１５年６月から、姉妹都市の石川県能登町のカニや魚の干物などと、市内産の肉などを組み合わせた返礼品を提供。市地方創生課は「姉妹都

「みだりにうろつくこと」を規制対象に新たに加えるなどした東京都の改正迷惑防止条例が２９日、都議会本会議で共産などを除く賛成多数で可決、成立した。規制対象と認定する基準があいまいだとして、市民運動や報道機関の取材活動への悪影響を懸念する声もある。施行は７月１日。同様の規定は１７道府県の条例に盛り込まれている。 知人同士のトラブルで、男が相手の自宅周辺をうろつく――。改正条例案を提出した警視庁は、こうした事案に対応できるようになると説明する。 警視庁によると、実際こうしたトラブルが過去にあったが取り締まりの対象にならなかった。うろついていた男は後日、被害者を蹴るなどして５日間のけがを負わせたとして、傷害容疑などで逮捕されたという。 改正条例は、「つきまとい」「粗野・乱暴な言動」「連続電話」「汚物の送付」の４類型だった規制対象に、「監視していると告げること」「名誉を害する事項を告げること」「性的