だまされてアダルトビデオ（ＡＶ）に出演させられる被害を受け、第三者機関「ＡＶ人権倫理機構」が作品販売停止窓口を開設してから約２カ月半。同機構は１日、４月３０日時点で計４２人から販売停止を求める申請があったと発表した。すでに１７人の申請内容の確認を終え、１６人の作品の販売を停止。１人は、ＡＶ人権倫理機構の枠内である知的財産振興協会（ＩＰＰＡ）所属ではないメーカーに出演していたため、対応できなかったという。残りの２５人は、本人確認やメーカーの確認を行っているところで、順次対応予定だという。 同機構は、２月２０日に作品販売停止窓口を開設。出演強要被害にあった女性や、引退して第二の人生を送る元女優から申請を受け付けていた。女優が販売を停止してほしい作品を同機構に申請すると、同機構が書類による本人確認をして、メーカーに勧告。メーカー側が、販売を停止するという流れだ。申請から販売停止まで１カ月ほどかか

四月になって新学期も始まりまして、小生も今年度から新たに始めた授業がいくつもあって、その準備に追われております。で、教養的な授業の場合は、やはり史学概論的なことを最初に多少はやっておこうかなと思うのですが、そうなると今日やはり触れておかざるを得ないのは、ネット上で蔓延する歴史修正主義についてです。 ここでいう歴史修正主義とは、欧州におけるホロコースト否定論者を代表とする、歴史――もっぱら近代の虐殺などの不祥事を「でっちあげ」と主張してなかったことにしたがる言説や活動のことです。昨年『否定と肯定』という映画が公開されて、一般にも多少は話題になった……というほどでもないでしょうか。 歴史学は史料を調査し、史料を読み解いた研究を積み重ねて体系づけられています。しかし歴史修正主義者は、史料を得て勝手に操作し、信憑性の低い史料を過大評価したり、史料の文意を捻じ曲げたり、都合の悪い史料を無視したり、先

東京電力福島第１原発での建設工事に昨年秋から外国人技能実習生が従事している。東電は２０１７年２月、技能実習制度を所管する法務省に相談した上で同原発で技能実習生を働かせない方針を示しており、これに反する形だ。東電は取材に事実関係を認め、「外国人技能実習制度の趣旨にそぐわない。元請け会社に在留資格の確認の徹底を求め、当社も在留資格を調査したい」としている。

取材に応じる福島第１原発で働くベトナム人技能実習生ら＝福島県内で、関谷俊介撮影（画像の一部を加工しています） 東京電力福島第１原発事故から７年が過ぎた。廃炉に携わる現場には、外国人技能実習生たちの姿もある。日本の原発輸入を中止したベトナムから来日した技能実習生たちはどんな思いで働いているのだろうか。２０２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場建設にも携わった彼らの姿を追った。【関谷俊介】

パナソニックは４月３０日、米子会社が米司法省と米証券取引委員会（ＳＥＣ）から海外腐敗行為防止法などに基づく調査を受け、当局に計２億８０６０万ドル（約３００億円）の制裁金を支払うことで合意したと発表した。当局は外国政府関係者に対する贈賄などの疑いがあるとして調べていた。 米子会社は、航空機向けの映像機器などを生産し、各国の航空会社に販売するパナソニックアビオニクス（カリフォルニア州）。 パナソニックは１日、「今回の制裁金は２０１７年１０～１２月期までに引き当て済みだ」との声明を発表。… この記事は有料記事です。 残り260文字（全文504文字）

政府は２７日、自衛隊のイラク派遣の際の活動報告（日報）に記載があった「戦闘」の言葉について、自衛隊法で定義される「戦闘行為」の意味で用いられた表現ではないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。 日報の記述については、昨年７月の衆院予算委員会でも、安倍晋三首相が「（憲法の要請との関係で）定義を決めている戦闘行為とは違う意味で、一般的、いわば国語辞典的な意味での戦闘という言葉を使う、これはあり得る」と答弁していた。 今回の答弁書は、「国語辞典的な意味での戦闘」について、自衛隊法などで「国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為」と定義する「戦闘行為」とは異なるものとした。