「政治家は言葉が命」といわれる。その“命”を粗末に扱って批判を浴びているのが“失言王”こと麻生太郎・財務相兼副総理だ。 「セクハラ罪という罪はない」「はめられたんじゃないか」「どの組織だって改竄はありえる話だ」 放言三連発。そのたびに国会で謝罪し、発言撤回に追い込まれた。しかし、政治家の言葉というなら、安倍首相の「断言癖」の方が影響の深刻さにおいて麻生氏の失言をはるかにしのぐ。 「最高の責任者は私だ」 勢いに乗っている時の首相は“俺は何でもできる”と歴代政権の憲法解釈を変更し、国民には実行困難な目標をたやすく実現してみせると約束する。そのとき多用するのが、「最高」「必ず」「一切」「全員」といった強調表現だ。 しかし、ひとたび守りに回ると自分の言葉に縛られてしまい、状況の変化に応じた決断ができなくなる。 米朝首脳会談に向けて関係国が駆け引きを展開している対北朝鮮外交は、本来なら、「拉致の安倍

米テキサス州のサンタフェ高校に献花に訪れたグレッグ・アボット知事（前方）とセシリア夫人ら（2018年5月20日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan SMIALOWSKI 【5月21日 AFP】米テキサス州南西部のサンタフェ高校（Santa Fe High School）で18日に発生し、10人が死亡、13人が負傷した銃撃事件で、犯行に及んだ同校生徒のディミトリオス・パゴリツィス（Dimitrios Pagourtzis）容疑者（17）は過去数か月間、死者の一人の同級生に交際を迫っていたが、1週間前に正式に断られていたという。犠牲者の母親が地元メディアに明らかにした。 CNNによると、交際を迫られていたのはシャナ・フィッシャー（Shana Fisher）さん（16）。フィッシャーさんの母親の話では、フィッシャーさんは1週間前、容疑者に対し教室で交際を正式に断っていた。 フィッ

【5月21日 AFP】ロシアの世界初の浮体式洋上原子力発電所「アカデミック・ロモノソフ（Akademik Lomonosov）」が4日、デンマークのランゲラン（Langeland）島東の沖合を通過した。 ロシア国営の原子力企業ロスアトム（Rosatom）のアカデミック・ロモノソフは先月28日にサンクトペテルブルク（St. Petersburg）から出航し、バルト海を通って北西部ムルマンスク（Murmansk）に向かった。 ムルマンスクではアカデミック・ロモノソフの原子炉に核燃料が供給され、その後は試験を経て、2019年には、北極海航路（Northern Sea Route）を5000キロえい航され、チュクチ（Chukotka）自治管区ペベク（Pevek）の沖合で運用される予定。映像は19日撮影。(c)AFP

休日工事で米軍基地に出入りする大型ダンプ＝京都府京丹後市丹後町で２０１８年５月１９日午後３時、塩田敏夫撮影 京都府京丹後市丹後町の米軍経ケ岬通信所が軍人の宿舎などを建設する２期工事を休日に強行した問題で、基地周辺の住民は反発を強めている。米軍との連絡、調整をしている防衛省は「原則として休日は工事しない」と住民に繰り返し説明しており、「完全に信頼関係が崩れた」との声が上がっている。 米軍基地のある宇川地区は袖志、尾和など１４の自治区で構成している。区長経験者の一人は４月２１日に続き、５月１９日の土曜日にも工事が強行されたことについて「約束したことがなぜ守られないのか。これまでの説明は一体何だったのか。信頼…

警察が２０１６年度からストーカーの加害者に医療機関での治療を促す取り組みを始めたが、１６、１７年度の２年間で全国で１０８２人が受診を促されながら、実際に治療を受けたのは約２割の２４０人にとどまっている。医療機関でカウンセリングを受けさせることでストーカー行為を繰り返すのを防ぐのが狙いだが、受診自体を拒否する加害者が多く、警察も苦慮している。 警察庁によると、ストーカー規制法に基づく警告は年間３０００件台で高止まりしている。警告を受けた加害者の９割程度はストーカー行為をやめるが、１割程度は繰り返し、中には警告より重い禁止命令を受けたり、逮捕されたりするケースもある。こうした「やめられない」加害者は精神疾患を抱えていることも多く、全国の警察は１６年４月から医療機関での治療を促す取り組みを始めた。

「最後は日課になっていた。自分の感情を抑えられず、朝起きたら彼女のアパートに車で向かっていた」。ストーカー規制法違反で有罪判決を受け、精神科に通う九州在住の５０代の会社員男性が毎日新聞の取材に応じ、仕事先で知り合った３０代女性へのつきまとい行為がエスカレートしていった心境を語った。 数年前に知り合った女性に好意を抱き、気付くと女性が住むアパートを見に行くようになった。「大切にしたい、守ってあげたいという思いだった。アパートに…

見知らぬ人と交流するインターネット上のサイトを通じて、子供が犯罪被害に遭う例が後を絶たない。安全に利用できる環境を整えるべきだ。 ツイッターなどのＳＮＳをきっかけに被害に遭った１８歳未満の子供は昨年、過去最多の１８１３人に上った。淫行や児童買春などの性犯罪が大半を占める。中高生の被害が圧倒的に多い。 小学３年の８歳の女児が、自分の裸の写真を送らされる「自画撮り」被害に遭っていたケースもあった。深刻な事態である。 スマートフォンの利用は、低年齢の子供にまで広がっている。ＳＮＳは通信手段としては便利で手軽だが、犯罪に巻き込まれることもある。家庭や学校で、改めて危険な側面を教える必要がある。 フィルタリングの利用が徹底されていないのは問題だ。有害情報の閲覧を制限する機能がある。 警察庁によると、被害に遭った子供の９割が利用していなかった。保護者は「子供を信用していた」などと答えている。有害情報へ

RNAが説く「ゲット7ヶ条」（HPより） 見初めた女性をものにしたい、とはいつの世も男の願いだが、それすらマニュアルに頼るのは平成の男の悲しい習いなのか。警視庁は8日、ナンパ行為の果てに酔って抵抗できなくなった女性と性交したとして、準強制性交容疑で東京メトロ社員、根本賢容疑者（27）と会社員、羽生卓矢容疑者（33）を逮捕した。 2人は「リアルナンパアカデミー（RNA）」というナンパ行為を指南する塾の塾生だった。警視庁担当記者が解説する。 「昨年7月、新宿区のマンションで、25歳のモデルの女性にウオッカを大量に飲ませ抵抗できなくした上で性交した疑い。事前に他の女性と一緒に居酒屋でさんざん飲ませたあげく、マンションでもダーツの罰ゲームなどと称して飲ませていたようです。2人はリアルナンパアカデミーというナンパ方法を有料で指南する塾の受講生。犯行現場となった部屋も、塾生が『ハウス』と呼び、カギを共

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米ハワイ州ハワイ島のキラウエア火山の噴火活動は２０日も続いた。溶岩流の噴出地域が広がっており、３日の噴火から初めて住民１人が重傷を負った。当局は退避命令の対象地域を拡大、孤立した住民らをヘリコプターで救助した。 噴火口以外にも山腹や道路などにできた２０カ所以上の亀裂から溶岩流が噴出。ハワイの火山観測所によると、溶岩は島南部の太平洋に流れ込んだ。有毒な成分が海水と混ざり合い、大気汚染による健康被害を引き起こす恐れがあるという。 地元当局によると、重傷を負った住民の男性は自宅バルコニーで溶岩のしぶきが足にかかったという。（共同）

不法滞在の外国人を収容する法務省入国管理局の施設で、収容期間が６カ月以上の長期収容者が急増している。全収容者のうち、２０１７年１２月時点で３６．８％に達し１６年末より９ポイント増えた。在留資格がなくても人道的観点から施設を出られるようにする「仮放免」の手続きを国が抑制しているためとみられる。入管難民法では収容や仮放免は入管の判断だけででき、専門家は裁判所によるチェックの必要性を指摘している。 法務省によると、１７年１２月１９日時点で、全国の施設には１３８６人が収容され、長期収容者は３６．８％の５１０人。１６年末は収容者１１３３人のうち長期は３１３人で２７．６％だった。

犯罪被害者の権利と被害補償の確立を目指し、２０００年に設立された「全国犯罪被害者の会（あすの会）」が６月、解散する。殺人罪の時効撤廃や、刑事裁判への被害者参加など大きな変革をもたらした。設立メンバーで、中心的な役割を果たしてきた岡村勲弁護士（８９）は「犯罪被害者が置かれた環境の改善という一定の目的を果たせた」と語る。 岡村さんは１９９７年、顧問弁護士を務めていた証券会社に恨みを持つ男に妻真苗さん（当時６３歳）を刺殺された。被害者・遺族の立場で刑事裁判を経験し、遺族が「証拠品」扱いされ、法廷の柵外に座らされることなどに疑問を感じて会の設立を決意した。

データ入力などの実験結果発表 つくば市は、一部の課で試行したロボットによる事業所データなどの入力作業について、職員の作業時間を約８割減らす効果が見込めるとの実験結果を発表した。市は９月にも本格導入する。 こうした取り組みは「ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）」と呼ばれ、民間企業では導入が拡大している。 市は今年１～４月、ＮＴＴデータ（東京都江東区）など３社と契約。市民税課の５業務、市民窓口課の１業務の計６業務でＲＰＡを試行した。

政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦（元号）を使わず西暦に一本化する方針だ。 近く、データ管理のあり方を定める運用指針に盛り込む。改元に伴うシステム改修費の大幅削減につなげるほか、データ形式を統一してシステムを連携しやすくする狙いがある。 国の行政システムは現在、日付データを元号か西暦で管理している。２０１９年５月１日の皇太子さまの即位・改元に伴い、元号を用いるシステムは新元号に書き換える必要がある。政府関係者によると、システムあたり約１０億円の改修費がかかる例も見込まれる。 これを踏まえ、内閣官房は行政システムの「共通ルール」として定める運用指針に、日付データを西暦で一元管理する考えを盛り込むことにした。 西暦で一元管理するための抜本改修には時間がかかり、来春の改元には間に合わない見通しだ。各省庁は将来の改元を見据え、個々のシステム更新に合わせて順次、改修する。