大阪市の吉村洋文市長は２日、全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の成績が政令市で最下位だった結果を受け、市として学テの数値目標を設定し、達成状況に応じて教員の手当を増減させる人事評価の導入を検討すると発表した。学テの結果を教員の評価に反映させた前例はなく、公正な人事評価を定めた地方公務員法に抵触する恐れもあり、学校現場の反発も予想される。 吉村市長は、ほとんどの科目で市の平均正答率が２年続けて政令市で最下位だった結果について「教育委員会に危機感が感じられず、結果に対して責任を負う制度への転換が必要だ」と発言。正答率の数値目標を立て、２０２０年度以降、達成状況によって教員の評価や勤勉手当、学校ごとの予算に反映させたいとした。

政府と国会に「過ちを率直に認め、まず謝罪すべきだ」 障害者らへの不妊手術を推進した旧優生保護法（１９４８～９６年）を巡る国の対応について、元厚相の丹羽雄哉氏（７４）が毎日新聞のインタビューに初めて応じた。同法が母体保護法に改正される前後に旧厚生省のトップを務めた丹羽氏は「（強制不妊手術などの実態を）知らなかった。不明を恥じている」と述べ、政府と国会に「過ちを率直に認め、まず謝罪すべきだ」と注文を付けた。 丹羽氏は衆院で１２回当選し、昨秋の衆院選に立候補せず引退。現在は大学の客員教授などを務めている。自民党の厚生族議員の大物として知られ、９２～９３年と９９～２０００年の２回、厚相を務めた。

目黒川で花見の時期に出る観光船とすれ違う水上バイク（右）。奥には水上バイクの集団が並走している＝品川区役所提供 河川や港湾を航行する水上バイクなどについて、警視庁の有識者懇談会（座長・藤原静雄中央大法科大学院教授）は３１日、航行できる区域の制限や飲酒運転の規制などを求める提言書をまとめた。同庁は提言を踏まえ、現行ルールである東京都水上取締条例の改正案を年内にもまとめる。 現行の条例は１９４８年に施行されたが、飲酒運転の規制がないなど現状に合わなくなっていた。２０２０年の東京五輪・パラリンピックやテロなどに対応するためにも見直しが必要となっていた。 同庁は昨年４～７月、都内を流れる隅田川や神田川などで調査を実施。水上バイク１０４１隻のうち３９７隻（３８％）で並走やスピードの出し過ぎ、騒音など問題のある航行が確認された。また、都内のマリーナで行った調査では、水上バイクの運転手１２７人のうち６０

シャープは２０１９年に八尾工場（大阪府八尾市）での冷蔵庫生産を打ち切り、白物家電の国内生産から撤退する。１８年中には栃木工場（栃木県矢板市）での液晶テレビ生産もやめる。タイなど東南アジアや親会社の鴻海（ホンハイ）精密工業の工場などを活用して海外生産に切り替え、世界規模で生産・販売体制を再編する。配置転換などで両工場の従業員の雇用は維持する。 八尾工場は１９５９年に洗濯機の生産拠点として操業を始め、エアコンなども生産する白物家電の事業拠点となっていた。現在はエアコンなどの生産は海外に移し、流通費を抑制する狙いもあって国内向け冷蔵庫を生産してきた。しかし、海外の方がコスト減につながると判断し、タイ工場などで生産することを決めた。白物家電の国内販売は続ける。

国内アマチュアボクシングを統括する日本ボクシング連盟の山根明会長（７８）が２日、フジテレビの電話取材に応じ、同連盟の疑惑を指摘した告発状について助成金流用を除き全面否定した。都道府県連盟の幹部や元選手ら有志３３３人がつくる「日本ボクシングを再興する会」が告発状を提出して以来、同会長が肉声で見解を示したのは初めて。法的手段に訴える可能性と反論会見を開く意向も明らかになった。 山根会長は１日の全国高校総体（インターハイ）開会式を欠席した理由を、大腸ポリープの手術を受けるために入院していたと説明。ポリープを８個除去して退院し、現在は大阪市内にいると明かした。その上で、同会長の関与や影響による数々の問題を指摘した告発状について「全部がウソ。だから受けて立つ」と全面対決する姿勢を示した。共同通信のインタビューには法的措置を取る可能性について「考えている。名誉毀損（きそん）ですね」と対抗手段を検討する

さおの先から湖面に身を投じる僧侶＝滋賀県近江八幡市白王町の伊崎寺前で２０１８年８月１日午後０時３４分、蓮見新也撮影 滋賀県近江八幡市白王町の比叡山延暦寺支院「伊崎寺（いさきじ）」で１日、琵琶湖に突き出た長さ約１３メートルのさおの先から僧侶が湖面に身を投じる「伊崎の棹（さお）飛び」があった。自身の身を捨てることで人々の願いをかなえる行とされ、毎年この日に実施している。 伊崎寺は延暦寺の修験道場で、棹飛びは平安時代から約１１００年の歴史がある…

提供された日傘を差す、日傘男子広め隊のメンバー＝埼玉県庁で、２０１８年８月１日午前１１時３０分、内田幸一撮影 傘メーカーの「オーロラ」（東京都）と化学繊維メーカーの「東レ」（同）は１日、熱中症対策として男性への日傘の普及に力を入れている埼玉県に男性用折りたたみ日傘７０本を贈呈した。県は男性職員へのモニターや県の活動に協力する県内８市に提供するなどして普及を進める。 県は昨年度から男性職員による「日傘男子広め隊」を結成。通勤など…

メキシコで飛行機が墜落、現場で乗客らの救出や消火活動をする消防隊員ら＝メキシコ中西部ドゥランゴで７月３１日、ＡＰ 【サンパウロ山本太一】メキシコ中西部ドゥランゴで７月３１日午後４時（日本時間８月１日午前６時）ごろ、首都メキシコ市行きのアエロメヒコ航空機が離陸から数分後、墜落した。ロイター通信によると、機体は炎上し、乗客９９人、乗員４人のうち、重傷者２人を含む約８５人がけがをしたという。地元当局はツイッターで「…

東京電力廃炉資料館の完成イメージ図。実物大の原子炉の断面を映し出し、炉心溶融（メルトダウン）した炉内をＣＧや映像で見られる装置などを準備している＝東電提供 東京電力は２７日、福島第１原発事故や廃炉事業を紹介する「東京電力廃炉資料館」を今年１１月、福島県富岡町に開館すると発表した。２０１１年３月１１日の事故発生時の様子や、現在の原子炉の様子をＣＧや実際の映像を交えて疑似体験できるという。 原発をＰＲし、事故後に閉鎖した同町小浜の旧エネルギー館を改修する。２階建てで展示スペースは約１９００平方メートル。 展示内容は、原発事故への対応やその後の取り組みを映像で紹介する「記憶と記録」「反省と教訓」、廃炉に向けたリスク低減対策や膨大な作業現場を可視化する「現場の姿」「作業の進捗（しんちょく）」などのコーナーで構成。実物大の原子炉の断面を映し出すステージを用意し、炉心溶融（メルトダウン）した炉内をＣＧ

道路に落ちていたガソリン携行缶を引きずり、炎上するタクシー＝大阪市北区天神橋１で２０１８年４月２６日午前２時５０分ごろ、目撃者のドライブレコーダーより 道路にある落下物を巡って車が火災を起こす事故が、全国で後を絶たない。大阪市内の市道で今年４月、タクシーが路上に落ちていたガソリン携行缶を引きずって炎上。岩手県北上市でも６人が死傷する同様の事故があった。全国の主な国道や高速道路では年間７０万件を超える落下物が見つかっており、国はドライバーに注意を呼びかけている。 大阪府警天満署によると、４月２６日未明、大阪市北区天神橋１で発生。数分前にトラックの荷台から落ちたガソリン携行缶を後続のタクシーが約４０メートル引きずって炎上。約４０分後に消し止められ、けが人はいなかった。摩擦による火花がガソリンに引火したとみられる。

大島理森衆院議長は３１日、先の通常国会に関する所感を発表し、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題などを挙げて「政府は深刻に受け止めてほしい。再発防止のための制度構築を強く求める」と政府に苦言を呈した。大島氏は同日、菅義偉官房長官に所感を手渡した。 所感では、明示はしなかったものの「加計…

戦乱の続くイラクで発掘調査の再開を目指す日本の考古学者らが、特定非営利活動法人 （ＮＰＯ）の発足を目指している。世界四大文明の一つ、メソポタミア文明をめぐる発掘再開と研究、学術成果の普及、人材育成などに取り組む。 今月２１日、早稲田大戸山キャンパス（東京都新宿区）で設立総会を開き、４０人が参加した。 南イラクではかつて、欧米の研究者らが発掘を行っていた。日本の研究者チームも成果を上げていた。だが２０００年代以降、治安の悪化などにより日本隊は中止を余儀なくされた。

金融政策を巡る日銀と金融市場との神経戦が続いている。週明け３０日の東京債券市場は、日銀が３０～３１日に開く金融政策決定会合で大規模金融緩和の修正に踏み切るとの観測から、長期金利が約１年半ぶりの水準まで上昇（債券価格は下落）した。これに対し、日銀は利回り（価格）を指定して無制限に国債を買い入れる「指し値オペ」を２７日から２営業日連続で実施。過去最大の１兆円を超える買い入れで、強い金利抑制姿勢を示した。【坂井隆之】 金融市場では先週初めから、「日銀が金利上昇を容認する」との観測が伝わり、国債を売る動きが続いていた。日銀は２３日と２７日に相次いで指し値オペを実施して金利抑制に動いたが、３０日は長期金利（１０年物国債利回り）が昨年２月以来１年半ぶりとなる０．１１％まで上昇したため、午後に入って今月３度目のオペに踏み切った。

諫早湾干拓事業を巡り、最高裁はこれまで堤防開門の可否について判断を示したことはない。だが、今回の福岡高裁判決を受け、最高裁は今後、既に係属している関連訴訟で開門可否を判断するとみられる。 関連訴訟のうち、最高裁は２０１５年１月、漁業者らが国に対し地高裁の判決や決定に従わない場合の制裁金支払いを求めた２件の裁判で「（国は）全体的に紛争を解決するための十分な努力が期待される」と指摘し、２件とも国に支払いを命じた福岡高裁決定を…

伊藤忠彦副環境相のツイッターへの投稿。「ＥＭ菌団子を半田運河に投入しました」と書き込んでいる＝ツイッターから ２０年以上前から水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けがないと指摘される「有用微生物群」（ＥＭ菌）について、伊藤忠彦副環境相（５４）＝自民、衆院愛知８区＝がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した」と投稿したところ、研究者を含む多くの人から批判が寄せられ、伊藤氏は一部の投稿を削除した。 ＥＭ菌は１９９０年代に琉球大教授（当時）が有用性を提唱したが、２０１６年２月、当時の丸川珠代環境相が国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁している。伊藤氏は毎日新聞の取材に「恥ずかしいが、過去の対応を知らなかった」と釈明した。

生活困窮者に無担保で少額を融資する「グラミン銀行」の日本版が今秋、国内で初めて設立される。バングラデシュの農村部で始まった取り組みだが、近年は経済格差が問題となる米国でも広がっている。一般社団法人「グラミン日本準備機構」（東京都中央区）の理事長を務める明治学院大大学院の菅正広教授（６１）は「働く意欲があっても生活が苦しい人々に、起業や就労の機会を提供したい」と話している。【川上珠実】 グラミン銀行は、借り手が５人１組の互助グループを作って順番に融資を受け、返済率は９割を超える。バングラデシュの農村部の貧しい女性らが資金をもとに家畜の飼育や行商などの小規模事業を始め、貧困から抜け出す助けとなった。グラミンは現地の公用語ベンガル語で「村」を意味する。

青森県民エナジーの電気料金請求書（左）。２０１７年１２月分は２５０２円だった＝２０１８年７月２６日、一宮俊介撮影（画像の一部を加工しています） ２０１６年４月に家庭向け電力の小売りが自由化されて２年が過ぎた。経済産業省によると、東北電力管内では今年３月末までの２年間で新電力への切り替えは約２４万件。管内の電力契約件数の３．７％にあたる。新電力を使うとどうなるのか。これまで大手電力会社と契約してきた記者だが、自宅の電気を新電力に切り替えてみた。 記者が選んだのは、県内で昨春に発足した地域新電力会社「青森県民エナジー」（八戸市）。大間町の「市民風力発電おおま」の風車で生まれた電力を主に扱い、「エネルギーの地産地消」を掲げる。県外の資本は入っておらず、地域の中でお金が循環するよう取り組んでいる。そんなこだわりに共感できた。

訓練でベトナム人従業員（左奥）の１１０番を受け、飲酒運転違反者役（右手前）に職務質問する警察官＝福岡市博多区で２０１８年７月２５日午後６時３４分、宮崎隆撮影 福岡県警、警察官が店に出向き…県条例で通報義務付け コンビニエンスストアで働く外国人に積極的に飲酒運転の通報をしてもらおうと、福岡県警は警察官が店に出向いて外国人従業員を対象に通報の訓練をする、全国でも珍しい取り組みを始めた。県飲酒運転撲滅条例は酒類を販売する店舗に飲酒運転の通報を義務付けているが、増え続ける外国人従業員の協力をどう得るかが課題だった。 「お酒を飲んだ男の人が店に来て車で帰って行きます」。７月２５日夕、福岡市博多区山王の「セブンイレブン博多山王２丁目店」で訓練に参加したベトナム人留学生の従業員、ボン・タァン・トゥエンさん（２３）は、通報の仕方が書かれたベトナム語のチラシを参考に、日本語で１１０番した。

東京地裁、懲役２年、執行猶予３年 評論家の西部邁さん（当時７８歳）の自殺を手伝ったとして、自殺ほう助の罪に問われた知人の青山忠司被告（５４）に、東京地裁は３０日、懲役２年、執行猶予３年（求刑・懲役２年）の判決を言い渡した。 守下実裁判官は、事前に現場の下見などをしていたとして「ほう助の意思は強固で計… この記事は有料記事です。 残り217文字（全文367文字）