記者体験記：新電力を契約 料金微減、産業育てる意義 | 毎日新聞

青森県民エナジーの電気料金請求書（左）。２０１７年１２月分は２５０２円だった＝２０１８年７月２６日、一宮俊介撮影（画像の一部を加工しています） ２０１６年４月に家庭向け電力の小売りが自由化されて２年が過ぎた。経済産業省によると、東北電力管内では今年３月末までの２年間で新電力への切り替えは約２４万件。管内の電力契約件数の３．７％にあたる。新電力を使うとどうなるのか。これまで大手電力会社と契約してきた記者だが、自宅の電気を新電力に切り替えてみた。 記者が選んだのは、県内で昨春に発足した地域新電力会社「青森県民エナジー」（八戸市）。大間町の「市民風力発電おおま」の風車で生まれた電力を主に扱い、「エネルギーの地産地消」を掲げる。県外の資本は入っておらず、地域の中でお金が循環するよう取り組んでいる。そんなこだわりに共感できた。

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"記者が選んだのは、県内で昨春に発足した地域新電力会社「青森県民エナジー」（八戸市）。大間町の「市民風力発電おおま」の風車で生まれた電力を主に扱い"