首相主催の「桜を見る会」の推薦名簿に関し、各省庁がおおむね3～10年の保存期間を設けていることが27日、各省庁への取材で分かった。保存期間を1年未満とし、安倍晋三首相らが推薦した名簿を既に廃棄している内閣官房との相違が鮮明になった。名簿廃棄には与党内からも問題視する声が出ている。人選のため過去のデータは必要と説明する省庁もあり、内閣官房の推薦プロセスにも疑問が強まりそうだ。 共同通信が13の府省庁に取材したところ、今年の桜を見る会に546人を推薦した文部科学省、375人の総務省など5省が保存期間を10年と回答。経済産業省や農林水産省、警察庁が5年だった。

自民党の伊東良孝農林水産副大臣が代表を務める党北海道第7選挙区支部が、2017年10月の衆院選で、公示から投開票日までの間、国の公共工事を受注していた地元の建設会社6社から計260万円の寄付を受けていたことが27日、政治資金収支報告書や関係者への取材で分かった。 公選法は国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関し献金するのを禁止している。 事務所は「選挙に関しての寄付との認識はなく、国の公共工事を受注している会社からのという認識もなかった」としており、今後対応を検討するという。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 与党は、来月9日までの今国会の会期を延長しない方向で調整に入った。日米貿易協定承認案など政府提出法案の成立にほぼ見通しがついたためだ。首相主催の「桜を見る会」を巡り、野党が求める安倍晋三首相出席の衆参両院予算委員会の集中審議には応じない。一問一答で首相が攻撃されるのを避け、早期幕引きを狙う。野党が内閣不信任決議案を提出するなど不測の事態が起きれば、延長有無を含め対応を改めて検討する。関係者が27日明らかにした。 与野党は参院憲法審査会を来週開催する方向で一致した。審査会構成の確認手続きのためで、実質的な議論は今国会で行われない見通し。党首討論も開かない。

菅義偉官房長官は27日の参院本会議で、首相主催の「桜を見る会」を巡り、首相や官房長官らが推薦した招待者名簿が廃棄されたことに関し「あらかじめ決められた手続きに沿って廃棄したものであり、組織的な隠蔽との指摘は当たらない」と述べた。 菅氏は、保存期間1年未満の文書と設定されていると強調。「会の終了で使用目的を終えることに加え、全て保存すれば、個人情報を含んだ膨大な量の文書を適切に管理する必要が生じる」と語った。共産党の山添拓氏への答弁。

ツイッターの投稿で名誉を傷つけられたとして、橋下徹元大阪市長が有田芳生参院議員に500万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（山口厚裁判長）は橋下氏の上告を退ける決定をした。19日付。橋下氏の敗訴とした二審判決が確定した。 一、二審判決によると、2人は2012年ごろから、週刊誌記事などを巡りネットで応酬。有田氏は2017年、橋下氏が情報番組に1回だけ出演して降板させられたと投稿した。橋下氏はこの投稿で精神的苦痛を受けたと主張していた。 二審大阪高裁は、橋下氏の有田氏に対する侮蔑的な投稿と比べ、有田氏の投稿は「適当と認められる限度内」と判断した。

麻生太郎副総理兼財務相は15日の衆院予算委員会で、学校法人「森友学園」問題における過去の答弁で批判を受けている佐川宣寿国税庁長官について「極めて有能な役人だ」と述べ、長官任命の人事は適切だったとの認識を示した。野党が要求する長官更迭を改めて拒否した形だ。一連の問題が16日からの確定申告に影響するかについては「いろいろなことが出てくるかもしれない」と可能性を否定しなかった。 麻生氏は、森友学園との交渉記録について「廃棄した」と繰り返した佐川氏の答弁に絡み、財務省が今年、計25件開示した文書は交渉記録とは異なるとして「虚偽答弁をしたわけではない」と説明した。