日系企業進出の続くカンボジア。一時の進出ブームは落ち着いてきたものの、2016年の日本からの投資は7億7370万ドル(Jetro調べ)と過去最高を記録。GDP成長率も2011年から6年連続7%台を維持していて、今も投資家の注目を浴びていることには間違いない。 そんな中、ひときわユニークな日系企業がある。カンボジア南西部にある高原地帯キリロムで、大学やリゾート、長期滞在者向け施設などを備えた、総合学園都市の建設に取り組んでいるA2A Town (Cambodia)(以下、A2A Town)だ。 代表の猪塚武氏は、アクセンチュアを経て、アクセス解析ソフト会社「デジタルフォレスト」を設立したIT畑の出身者。2009年にNTTコミュニケーションズに事業売却の後、2012年カンボジアで事業を開始した。 猪塚氏はなぜカンボジアを選んだのか。なぜ総合学園都市なのか。本人に聞いた。 カンボジアを投資先とし
小学校教諭の「飛び降りろ」発言、捏造報道だった…保護者らは処分しないよう署名活動 → ネットの反応「マスゴミやなあ」「どう考えてもこれが自然だろ」 2017-07-22 所沢の「飛び降りろ」発言教諭の「処分見送りを」 保護者ら署名 所沢市立山口小学校(橋本徳邦校長)で40代の男性教諭が担任する4年生の男子児童に「窓から飛び降りなさい」と発言した問題で、男性教諭を処分しないよう求める署名活動が行われていたことが21日、関係者への取材で分かった。 産経新聞が入手した署名簿には「担任教諭が退職に追い込まれることがあってはならないと思います」と記載。 一部報道が「誇張されている」などと主張している。 一部の保護者や卒業生らが参加しているとみられる。20日に同校で開かれた臨時保護者会で提出するために集められていたという。 一方、出席した保護者らによると、臨時保護者会では、橋本校長と男性教諭が一連の発
『息子が殺人犯になった コロンバイン高校銃乱射事件・加害生徒の母の告白』わかりやすい原因などない、という現実 コロンバイン高校銃乱射事件。1999年4月20日、コロンバイン高校の学生2人が無差別に発砲を行い最終的に自殺、教師1人と生徒12人が死亡し、24人が負傷した傷ましい出来事だ。発生から15年以上が経った今なお学校銃乱射事件の代名詞的存在とされるのは、犯人であるエリックとディランがそれぞれ卒業を間近に控えた、18歳・17歳の少年だったという若さだけが理由ではない。 2年以上をかけて準備されていた計画の周到さ。そして、何百人もの生徒たちでにぎわう昼時のカフェテリアを爆破するという残虐な構想。計算ミスや完成度の低さにより爆弾は不発に終わったものの、実際の被害を遥かに上回るその計画の大きさは、人々の間に驚きと恐怖の渦を巻き起こした。 言うまでもなく、この事件を題材にして過去に多くの本が書かれ
大学を卒業してから中小企業のエンジニアとして9年間働いてきた。この間働いた企業は3社、途上国に現地採用でエンジニアとして働いていた時期もある。 この仕事を辞めたのは31歳、最後の年の年収は520万円程だった。サラリーマン全体の平均年収が440万円しかない、中でも中小企業の収入は相対的に少ないことを考えると、自分としては上出来だった。 自分が在籍していた企業は、大手メーカーの仕事を請け負う独立系SIerに属する企業、SIerとはお客であるメーカーの業務を把握、分析しユーザーの要望にあったシステムを開発し納品するIT企業のことをさす。 ベンチャー企業などエンドユーザー向けにBtoCで稼いでいる企業とはビジネスモデルは180度異なる。この分野については経験がないためよく知らない、これから話す内容もSIer企業に限定される。 ただ、日本のIT企業は大半がSIer企業で成り立っている。自社のプラット
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く