「住民税が流出しています」-。杉並区は、ふるさと納税制度を多くの住民が利用すると区の歳入が減り、行政サービスが低下しかねないと訴えるチラシを、11月から区内で配布している。返礼品による経済活性化など一定の成果を上げているふるさと納税だが、利用者の増加に伴い、税収を失う都市部自治体の反発も強まっている。 チラシは区の税収が減少することで、学校や保育園、道路の整備、ごみ処理などに深刻な影響が生じるイメージをイラストで表現。平成28年の寄付額に基づく29年度の住民税の減収が約13億9千万円に達し、30年度はさらに増えるとの見通しをグラフで示した。 2万5千部を印刷し、区役所や区民センターで配布、自治会の回覧板にも添付した。減収額は住民税全体の数%だが、行政サービス縮減の懸念があるとして担当者は「チラシを見て、寄付を踏みとどまる区民がいればいい」と期待する。 区ホームページでも「ちょっとヘンだぞふ
日経新聞が連日、日本の科学力失速の元凶は国立大と言わんばかりの論陣を張っています。2004年の国立大学法人化以降、論文数の世界シェア急降下を問題視ですが、法人化そのものに疑問を持たないから不思議です。世界2大科学誌のひとつ英ネイチャー誌が3月特集で「日本の科学力は失速」と明確に打ち出し、諸外国が研究開発への支出を大幅に増やす間に日本政府は大学補助金を削減したと指摘したのも耳に入らないようです。 4日付の《組織管理改革に遅れ 国立大の研究力低下》に掲載されたグラフで、まさに危機的状況を映しています。記事は日本総合研究所調査部の河村小百合・上席主任研究員が寄稿した形になっています。 《国立大学関係者からは低迷の要因を国の運営費交付金抑制に求める声がしばしば聞かれるが、本当にそうなのか》《国から国立大学法人への支出の推移をみると、確かに運営費交付金は法人化以降ほぼ1兆2千億円程度で横ばいとなって
北朝鮮の木造船が漂着した北海道松前町沖の無人島から12月4日、家電製品のほか、灯台のソーラーパネルが、現場から無くなっていたことが分かりました。 警察などが島に入り、関連を調べています。 漂着した木造船の正面に張り付けられた白いプレート。 最上段と2段目には数字が並び、その一番下の段のハングルは…。 「朝鮮人民軍第854部隊」と記されています。 海上保安庁などの調べに対し、「北朝鮮から来た。漁をしていて、舵が壊れて、漂流していた」などと話していた乗組員ですが、謎が深まっています。 高谷響カメラマン:「船員が手を振っています。笑顔がみられます」 11月末、北松前町沖で見つかった、北朝鮮の男性10人が乗った木造船への立ち入り検査は、12月4日で5日目を迎え、警察などが引き続き、乗組員から事情を聞いています。 木造船は11月28日、松前町沖の無人島、松前小島に一時、漂着したことが確認されていて、
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