生活保護受給者が地震や豪雨で被災した上、保護費を打ち切られる事例が相次いでいる。義援金を収入とみなされたり、親族宅に避難したことで「支援者がいる」と判断されたりするのが主な理由だが、中には困窮した暮らしに逆戻りする人もいる。支給の可否を判断する自治体は、被災者の事情に十分配慮した対応が求められる。 「義援金はだんだん減っていく。毎月入る保護費がないと、やっぱり不安」 2016年4月の熊本地震で被災した熊本県の女性(83)は悩む。生活保護を受給していたが、義援金と被災者生活再建支援金を収入とみなされ打ち切られた。年金収入はなく、義援金を取り崩して暮らす。 住んでいた賃貸住宅は壊れ、避難所や別の賃貸住宅を転々とした。夫は十数年前に死去し、1人暮らし。交通事故の後遺症で足が自由に動かない。月に6万円台の保護費が頼りだった。 生活保護制度は、被災した受給者が義援金などを受け取っても、自立更生に使う
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