男性を救助した高校生たち。（後列左から）平野さん、河内さん、飯田さん、関根さん。（前列左から）金塚さん、木村さん、田村さん、山岡さん＝伊奈町小室の国際学院高校 埼玉県伊奈町の国際学院高校に上尾市在住の男性から一通のメールが届いた。通勤途中に具合が悪くなったところを同校の生徒たちに助けてもらったとして、感謝の言葉がつづられていた。受け取った大野彭久教頭が調べたところ、サッカー部の飯田大空さん、金塚琉河さん、河内佑樹さん、木村優正さん、平野瑛也さん、関根和さん、山岡空さんと野球部の田村剛大さんの８人（全員１７歳）と分かった。生徒たちは思いがけない善行の“発覚”に「当たり前のことをしただけ」「みんなでいたから声かけできた」と照れたり、戸惑ったりした。 男性は会社員星野祐介さん（４４）。３月１４日の朝、熊谷市の会社に通勤途中、ＪＲ上尾駅付近でパニック障害の発作を起こした。星野さんは２００８年からこ

新型コロナの緊急事態宣言の期間中、営業時間の短縮要請に応じていないとして東京都から特別措置法に基づく時短命令を受けた飲食店の運営会社が命令は不当だとして都に賠償を求めていた裁判で、東京地方裁判所は「命令を出す必要があったとは認められず違法だ」とする判決を言い渡しました。一方で都に過失があったとまではいえないとして賠償を求める訴えは退けました。 飲食店の運営会社「グローバルダイニング」は緊急事態宣言が出されていた去年3月、東京都から「午後8時以降も営業を続け感染リスクを高めている」として、特別措置法に基づき営業時間を短縮するよう命令を受けたのは不当だと主張して都に賠償を求めていました。 16日の判決で東京地方裁判所の松田典浩裁判長は「原告の飲食店は感染対策を実施していて、夜間営業を続けていることで直ちに感染リスクを高めていたとは認められない。都からはこうした状況で命令を出したことの必要性や判

「21世紀にはもう本格的な戦争は起きないと思われていたのに、ロシアは戦争を始めてしまいました」。東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんは、ロシア専門家であり、「軍事オタク」を自称する戦争研究者でもあります。その小泉さんに現代の戦争を理解するための本を挙げてもらいました。2冊目は『戦争の変遷』（マーチン・ファン・クレフェルト著）です。 ＜第1回「小泉悠　ウクライナの穀物が標的？　核と生物兵器の危機再び」から読む＞ そもそも戦争とは何か ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして、「この21世紀にこんな戦争ができるのか」と驚いた人も多いでしょう。米ソの冷戦時代以降、「核兵器が存在している以上、国家と国家が全力でぶつかり合う戦争はできないのでは」と思われていました。 ところが、今まさに我々が見ているのは、ロシアが核保有の超大国としての脅威を示しながら西側諸国を抑止し、戦争を行っている

思いついた順に書いてるからまとまりなくてすまん 給料がいい。転職前に比べて3倍超えた。GAFAと一括りにされるけど転職してきた人から聞くと割と風土は違うっぽいけど行ったことないから分かんない。エンジニアが全員頭いい。採用面接がマトモから。 コード書けてアルゴリズム分かってシステムデザインできる人しか取らない上司のことをマネージャーと呼ぶだけあって対等感は強い マネージャーはRPGのプレイヤーみたいにパーティの人数枠だけもらってるから、人が見つかるか、残ってくれるかはマネージャーの扱い次第 社内の転属は基本社内転職サイトを見て応募して他の候補者と競る。もちろんこちらも複数応募して気に入ったとこで内定して他は断る。 社内のコンパイラやコア言語チームのcoding practiceが神レベル。 社内アンケートで常に技術的負債が多いっていう不満が上がってるけど、前職の経験から言うと「お前らこの程度

muchonov @muchonov キッザニア初めて行った。ほとんどの参加企業がわかりやすくデフォルメを加えたブースを構える中、1社だけ「若干の殺伐感が漂う街場の狭小営業所」を完全再現してるクロネコヤマトがすごかった。過積載のカーゴ、存在しないフォークリフトの作業安全心得、電話にペタペタ貼られたテプラ。いい…。 pic.twitter.com/CVbud822MC 2022-05-10 11:29:29

藤原 @fj_wr_ 息子（小6）が社会で平和の三原則を習ったと言うので内容を思い出そうとしているのだが、どうしても非核三原則がチラついて思い出せないし、そこからさらに「退かぬ、媚びぬ、省みぬ」とサウザーが邪魔して思い出せない。 2022-05-14 09:10:55

山口県阿武町が新型コロナウイルスの影響で生活に困窮する463世帯分の給付金、合わせて4630万円を誤って1人の男性の口座に振り込み、その後、返還を拒否されている問題。 16日、男性の代理人の弁護士が会見し、男性が警察の任意の事情聴取に応じたことを明らかにするとともに、「本人はお金を所持しておらず、現実的に返還は難しい」などと述べました。 この問題は阿武町が新型コロナの影響で生活に困窮する世帯を対象に、1世帯当たり10万円を支給する国の臨時特別給付金について、463世帯分の合わせて4630万円を誤って町内の24歳の男性の口座に振り込み、その後、返還を拒否されているものです。 阿武町が男性に給付金の返還を求める訴えを裁判所に起こしたことを受けて、16日、男性の代理人の弁護士が山口市で会見を開きました。 この中で弁護士は、「本人はお金を所持しておらず、現実的に返還は難しい」などと述べました。 「

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じょい @jyojoyjyo 女子トイレ、パウダールーム充実せんでいいので個室を一個でも多く作ってほしい。中で握り飯食って化粧直してるだろってくらい出てくるの遅い女が8割方よ。回転悪すぎるて。 2022-05-15 16:48:40

by Daniel Piraino 錯乱状態に陥ってしまったパイロットの代わりに同乗していた一般人が飛行機を操縦し、無事空港に着陸させるという出来事が起こりました。 Miracle in the Air: Air Traffic Controllers Guide Passenger to Land Plane Safely | by Federal Aviation Administration | Cleared for Takeoff | May, 2022 | Medium https://medium.com/faa/miracle-in-the-air-air-traffic-controllers-guide-passenger-to-land-plane-safely-27362004f07c Air traffic controller helps passenger l

動画投稿者の「柚葉」さんが、動画サイトで人気のジャンル「ゆっくり茶番劇」の商標権を取得し波紋を呼んでいます。今後ゆっくり茶番劇の商標を使用する際は、商標使用許可申請書の提出と年間で10万円（税別）の使用料が必要になると主張しています。 ゆっくりに新たな騒動が（画像はニコニコ大百科から） 「ゆっくり茶番劇」商標使用に関する要綱 ゆっくり茶番劇は、同人サークルである上海アリス幻樂団が展開する「東方Project」の二次創作。同じ東方Projectの二次創作“ゆっくり”シリーズからの派生系となります。 そんなゆっくり茶番劇の商標権を取得した柚葉さんは東方Projectの原作スタッフではないため、「東方Projectの二次創作ガイドラインに反しているのでは」「ゆっくり茶番劇が衰退する」など批判的な声が寄せられました。また、柚葉さんがUUUM CREAS所属であるためUUUMにも批判する声が上がって

電気自動車（EV）の中古車が市場に出回り始めた。売買情報サイトのデータを分析すると、EVはガソリン車やハイブリッド車（HV）より走行距離が短く、新車に比べた値下がり幅も大きいことがわかった。充電設備の少ない不便さなどから早めに手放す傾向が見られ、中古車市場がEVの苦戦を映している。中古リーフの 平均走行距離、 プリウスの 6割どまりネット上の特定の情報を自動的に集める「スクレイピング」の

またまたゲーマーの発言が炎上したね 今度は差別発言でうっかり言ったことが他のところへ流れて炎上 にしてもゲーマーってゲームの成績は記事やニュースで全く評価されないのに 発言とかだけ切り取られるのはすごく不憫だと思う そもそもゲーム自体、勝敗の優劣を決めたり キャラやストーリーに差別というものが盛り込まれていて 平等とは最もかけ離れたジャンルなのに そこで差別発言がどうたらっていうこと自体ずれていると思う ボクシングの練習でも試合でも暴力はよくないって言う人なんて居ないだろ ルールに反していたり相手選手の名誉を傷つけたなら別だが 騒いでいる人たちは普段ゲームしない人たちなんだろうし、 そっちの人たちに合わせても良いことはない。 何のために今のゲームにはブロック機能がついていると思っているんだか これが公式大会とか公の場ならば批判されても文句は言えんが 配信で問題として取り上げるのはやりすぎ

サントリー食品インターナショナル（サントリーBF）が10月1日にペットボトル入り清涼飲料を値上げすることが16日、分かった。容器に使う樹脂などの原材料価格が上昇するなか、コスト増加分を価格に転嫁する。2リットルの大型ボトルや500ミリリットル前後の小型品の希望小売価格について、容量にかかわらず一律20円引き上げる。他の飲料メーカーにも同様の動きが広がる見通し。スーパーやコンビニエンスストア、自

「ゆっくり茶番劇」の商標権を取得した――5月15日に投稿されたそんなツイートが物議を醸している。同人ゲームなどで知られる「東方Project」の派生作品として自然発生し、愛されてきた「ゆっくり」が無関係の第三者により商標登録されることから、反発の声が大きく上がっている。 商標権を取得すると、権利者が他者による名称などの使用を制限できるようになる。商標登録番号は6518338で、分類は電子メディアや配信などを対象とする第41類。登録日は2月24日。商標権者は石氷匠さん。問題のツイートを投稿した柚葉さんは「ゆっくり茶番劇」の商用利用に対し、年間10万円（税別）の使用料を求めている。 ただし、商標権が発生するのは、「ゆっくり茶番劇」という文字列に対してのみであり、画像など文字以外のものについては対象外となる。「ゆっくり解説」「ゆっくり実況」なども対象ではない。 「ゆっくり」とは、同人サークル「上

俺は嫉妬深く、逆恨み精神が強く、いつも妬み嫉み、僻んでいる。 自らの状況を改善する努力はしないくせに、眠る前に目を閉じれば、浮かんでくるのは妬ましい奴らの妬ましい生活ばかり。 インターネット上には、妬まないためのマインドの持ち方やら、すっぱいブドウ理論で己を慰めているような奴らの文章ばかりだ。 俺はただストレートに、まっすぐにこの薄汚い嫉妬心をぶちまけたいんだ。そして聞きたいんだ他人のそれも。 俺は従兄弟が憎い。 同い年で血縁関係があるとは思えないほどちがう。 こうしんちょうこうしゅうにゅうこうがくれき。 びじんな、おくさん、かわいいむすめ。 こいつの兄貴の結婚式に行ったときこう言われた。 『せっかく東京に来たんだから上野美術館や◯○大学のキャンパスを見学にいきなよ。俺が案内するし。あ、いや、✕✕君は埼玉の鉄道博物館の方がいいかもな』 おまえはこの台詞、なんの悪意もなく言ったんだろ？ なん

ロシア軍は掌握を目指すウクライナ東部で攻撃を続ける一方、ウクライナ軍の反撃で大きな被害を受けて勢いを失っているという分析が示され、戦況はこう着状態にあるとみられています。一方NATO＝北大西洋条約機構を巡っては北欧フィンランドに続きスウェーデンも加盟に向けた手続きを本格化させる見通しで、NATO側とロシア側の対立の構図がより鮮明になっています。 焼い弾か白リン弾 マリウポリで使用か ウクライナではロシア軍が掌握を目指す東部で激しい攻防が続き、ロシア国防省は15日、各地をミサイルで攻撃し指揮所や対空ミサイルシステムを破壊したなどと発表しました。 またロシア軍の攻撃について東部マリウポリの市長の顧問はSNSに「占領者たちは焼い弾もしくは白リン弾を使用した」というコメントとともに映像を投稿し、ウクライナのメディアは映像は多くの負傷兵が残るアゾフスターリ製鉄所への攻撃をとらえたものだと伝えています

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【ニューデリー=馬場燃】世界有数の小麦生産大国のインドが輸出の一時停止を決めた。インド政府は14日、小麦輸出停止について「国内の食料価格を抑制し、インドの食料安全保障を強める措置にあたる」との声明を出した。ロシアのウクライナ侵攻によって最高値圏で推移している小麦の国際価格への影響が懸念される。米農務省の2021～22年度の推計によるとインドの小麦生産量は1億959万トン。中国の1億3695万ト

週刊文春が、「トヨタの工場を不当に解雇された」と主張する、新潟県の笛木富子さんら複数の元従業員を取材し、記事化。その内容が物議を醸している。週刊文春と5月13日付の文春オンラインの記事によれば、、トヨ

日銀が16日発表した4月の国内企業物価指数（速報値、2015年平均=100）は113.5と、前年同月比で10.0%上昇した。前年の水準を上回るのは14カ月連続。ロシアによるウクライナ侵攻などの影響で石油・石炭製品など資源関連を中心に幅広い品目で価格が上昇し、第2次石油危機の影響が残る1980年12月（10.4%）以来約41年ぶりに2ケタの伸びを記録した。指数の水準としては60年の統計開始以降で最

松野博一官房長官は９日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。資料写真、２０２１年１０月撮影（２０２２年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　９日　ロイター］ - 松野博一官房長官は９日午後の会見で、金融所得課税の強化については一般投資家が投資しやすい環境を損なわないよう十分に配慮して検討していくとの方針を示した。 岸田文雄首相は５日にロンドンで行った講演の中で「資産所得倍増プラン」を打ち出したが、岸田政権が検討を進めようとしている金融所得課税の強化との関係を質問された松野官房長官は、同プランはＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の抜本的な拡充などで国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みの創設を検討していくものであると説明。

先月8日、山口県阿武町が新型コロナウイルス対策による住民税非課税世帯への給付金を、誤って1世帯に4630万円を振り込んでしまった問題。未だに世帯主は返金に応じないなど、さらなる余波が広がっている。 「もともと臨時特別給付金として、463世帯に10万円ずつ振り込まれる予定でした。しかし町の職員が本来の手続きとは別に、1世帯だけ記載された振込依頼書を誤って銀行に提出してしまったのです。銀行から指摘があってはじめて、誤振込みだと発覚しました。 この世帯主は、同町がPRする『空き屋バンク制度』を利用して’20年10月に転入してきた24歳の男性。町は男性の母親にも協力を仰いで返還を求めましたが、男性は『金はすでに動かした。もう戻せない。罪は償う』と拒否したのです。加えてその後、2週間かけて4630万円をほぼ全額出金していました」（全国紙記者） 阿武町は5月12日、この男性に対して「不当利得の返還」を