自民党総裁選（12日告示、27日投開票）への立候補を表明している河野太郎デジタル相（61）は1日のフジテレビ番組で、自身のX（ツイッター）での誹謗（ひぼう）中傷や反対意見を遮断できる「ブロック機能」の使用について、「『誹謗中傷は駄目だ』とむしろ総理のような人がはっきり言わないといけない」と述べ、首相になった場合でも継続していく考えを示した。 河野氏のXのフォロワー数は政界最多の255万人超で、強い発信力が強みだ。ただ、ブロック機能を多用するため「ブロック太郎」との異名も持つ。誹謗中傷に限らず、自身と意見が合わない相手の投稿も遮断するなど手法が強引との批判もある。 番組で、首相になった場合は国民の表現の自由に配慮し、内容が誹謗中傷といえるかやブロックするかどうかは司法判断に任せるべきではないかと問われると、「裁判では時間がかかる。総理だから誹謗中傷していいのか、大臣だったら誹謗中傷していいの

東京都東大和市役所で、特定の男性職員について、同僚らが「後頭部がすずめの巣」「一緒にいるのが不快」などと共有ファイルに書き込み、職場内で閲覧できる状態だったことが分かった。【松山文音】 「職務に関係のない書き込み」 「つながる毎日新聞」への情報を基にした取材で判明した。 市や関係者によると、2020～22年ごろ、市の部署で、同僚らが男性の業務の進み具合などを共有のエクセルファイルに書き込み、上司の課長に報告する仕組みがあった。 ファイルは、男性をイニシャルで表し、「反応・言動」「不足能力」など複数のタブに分類されていた。 そして、「気になる言動や態度等」のタブに、「後頭部がすずめの巣」「ポロシャツの裾の下から下着が見えていて気持ち悪い」として、容姿をやゆする書き込みがあった。「一緒にいるのが不快」との記載もあった。 偶然、ファイルの存在を知った男性は「市ハラスメント処理委員会」に申告。委員

11月の米大統領選を目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領が12日、実業家のイーロン・マスク氏によるインタビューで、東京電力福島第1原発事故に関して「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言する一幕があった。震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏は異を唱え、「福島ですら危険ではない。地元で生産された野菜も食べた」とたしなめた。 エネルギー政策が話題になった際、マスク氏は原発推進の立場を説明。トランプ氏は冗談半分で「（原発という）名称の問題がある」と述べ、福島やチェルノブイリ原発の事故について「2000年後に人々が土地を使うことができる」と軽口をたたいた。 これに対して、マスク氏は「それは違う」と反論した。事故当時、米西部カリフォルニア州で「日本から来る雲が心配だ」といった声があったとした上で「私は福島県に飛んで、現地で生産された野菜を食べ、そうした考えがバカげている

福岡市の商業施設内にあるサーティワンを訪れた親子から、そんな声が聞かれた。サーティワンは7月24日以降、ドライアイスの提供を30分持ち運び分のみに制限し、店頭からなくなる場合もあると説明している。X（ツイッター）上には「ドライアイスが切れて持ち帰りを買えない」「30分でどうやって家まで持ち帰ればいいのか」といった投稿が続いた。 サーティワンによると、ドライアイスを仕入れるメーカーから、原料不足や工場の不具合を理由に、50％の出荷制限を通達されたという。メーカーの不具合解消や、他社からの調達を急いでおり、サーティワンは「お客様にご迷惑をおかけして申し訳ない。8月中旬までにドライアイスの制限解除をしたい」と見通しを語る。 どうして制限することになったのか。 ドライアイスの原料は石油精製などをする化学工場の副産物である二酸化炭素だ。電気自動車の普及などでガソリン需要が減り、石油精製工場の閉鎖や縮

福岡俘虜収容所第14分所の跡地から見つかったコンクリート製路盤やれんが積みの基礎＝長崎市が2022年4月8日に撮影（「養生所を考える会」提供） 長崎市幸町の複合施設建設地で、長崎原爆投下時に爆心地の南約1・7キロにあって全壊した捕虜収容所の基礎の遺構が2022年に見つかっていたことが市などへの取材で判明した。市は「原爆被害を伝える遺跡とは認められず、保存対象ではない」と判断し、遺構は保存されなかった。病死や被爆死した捕虜も多く、市民による慰霊行事などが催されているが、市は遺構発見を公表しなかった。捕虜の遺族らと交流する市民団体は「市民や遺族を巻き込んで保存・活用を議論すべきだった」と市の判断に疑問を投げかけている。 収容所は、福岡俘虜（ふりょ）収容所第14分所。長崎市が発行した「長崎原爆被爆50年史」などによると、第二次世界大戦中の1943年に開設され、南方の戦線から移送された旧連合国のオ

パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。

イスラエル支援を「国是」とし、米国に次いで多くの兵器をイスラエルに輸出してきたドイツが今年3月以降、兵器の輸出認可を停止していたことが、毎日新聞が入手した裁判資料で分かった。ドイツ政府はこれまで兵器輸出について明確な姿勢を示していなかったが、パレスチナ自治区ガザ地区の戦闘で多数の民間人が死亡していることなどを受け、停止に踏み切った。 スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると2023年、イスラエルが兵器を輸入した国は米国が69％で最も多く、ドイツが30％で続く。輸入はこの2国がほとんどを占める。

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科学研究費助成事業（科研費）の倍増を求め、日本の研究力の現状について説明する後藤由季子・東京大教授（右端）ら＝東京都千代田区で2024年7月8日午後0時7分、鳥井真平撮影 日本の研究力低下に歯止めをかけようと、国内の学会連合有志は今月、国が支給する科学研究費助成事業（科研費）の倍増を求める署名活動を始めた。国から大学への交付金削減に伴い、科研費の獲得競争は激化しており、研究課題1件当たりの配分額が減少。円安や物価高も研究資金不足に追い打ちをかけていると訴えている。署名は年内いっぱい続ける。 8日現在、生物科学学会連合や日本化学連合など12の学会連合と167の学会が賛同しているという。所属会員数は延べ約208万人。署名活動と並行して、科研費の増額を求める要望書を今夏にも国に提出する予定で、集まった署名は今後の要望活動に生かす。 科研費は、研究者から応募のあった研究課題を専門審査会が審査し、採

20、21日実施の毎日新聞世論調査で、9月に予定される自民党総裁選で岸田文雄首相が再選され首相を続けた方がいいと思うかを聞いた。「交代した方がいい」が70％で、「続けた方がいい」の11％を大幅に上回った。「どちらとも言えない」は18％。同じ質問をした5月調査でも「交代した方がいい」は72％で、ほぼ横ばい。首相は総裁再選に意欲をにじませるが、首相交代を望む世論は高まったままだ。逆風が収まらない中、…

東京都の小池百合子知事は12日、3選後初の定例記者会見に臨み、神戸市の久元喜造市長が「東京さえよければいいという、地方が衰退する施策を展開する小池都政を終わらせてほしかった」と発言したことについて、「神戸の市長というよりは旧自治省のお言葉なのかなと思う」と皮肉を込めて反論した。 久元氏は旧自治省（現総務省）出身。2013年に神戸市長に初当選し、現在3期目。指定都市市長会長も務めている。11日の定例記者会見で小池氏に対して「有り余る財源を使ってやりたい放題で東京に人材を集める。周辺の自治体も迷惑だと思う。地方からみて極めて遺憾」と批判していた。

立憲民主党の辻元清美代表代行は8日、東京都内で記者団の取材に応じ、元参院議員の蓮舫氏が3位で終わった東京都知事選について「候補者（蓮舫氏）に相当寄り添ったけど落ち込みました」と振り返った。 辻元氏は選挙期間中、立憲を離党した蓮舫氏とともに街頭演説に立つなど積極的に支援したが、蓮舫氏は小池百合子氏に大差を付けられ、既存政党批判を繰り広げた石丸伸二氏にも及ばなかった。

滋賀県高島市の琵琶湖湖岸で県の許可を受けずに盛り土をして約70メートルの通路を作ったとして県は3日、行為者1人を河川法違反の疑いで滋賀県警高島署に告発した。 県によると、3月15日、高島土木事務所に「琵琶湖に道ができている」と匿名の通報があり、同事務所の職員が同市安曇川町南船木の琵琶湖湖岸で県の許…

水泳の授業で男女のデザインが同じ「ジェンダーレス水着」を採用する学校が増えている。現場からは「水着になることへの抵抗感を少しでも減らし、積極的に授業に参加してもらえたら」と期待の声が上がる。 制服に続き水着も 東京都武蔵野市立第五中学校では今年度から、従来の男子用、女子用に加え、長袖の上着とハーフパンツに分かれた男女共用の中から生徒が着たい水着を選べるようにした。 同校では制服も、男女を問わずにスラックスやスカートなどの中から着たいものを選べるようにしている。保健体育を教える阿部直樹教諭（47）は「最近はスラックスをはく女子生徒も増えており、水着もジェンダーレスタイプがないか探していた」と話す。

毎日新聞は29、30の両日、東京都知事選（7月7日投開票）について電話調査を実施し、取材結果も加味して中盤情勢を分析した。現職の小池百合子氏がやや先行し、元参院議員の蓮舫氏が追い上げ、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏が続く展開となっている。投票先を決めていない人が1割強おり、情勢が変化する可能性もある。 都知事選には過去最多の56人が立候補した。元航空幕僚長の田母神俊雄氏、AI（人工知能）エンジニアの安野貴博氏、タレントの清水国明氏は伸び悩んでいる。

広島県尾道市から愛媛県今治市までの島々を結ぶ「瀬戸内しまなみ海道」（全長約60キロ）のサイクリングロード。景色が美しいことから海外でも知られるこの道で9月、大量の画びょうが落ちているのが見つかった。針が上を向くように粘着剤で路面に張り付けられたものもあり、自転車30台以上がパンクした。両県警は故意にばらまかれたとみて、器物損壊や道交法違反の疑いで捜査をしているが、有力な手がかりは見つかっていない。 サイクリングロードの一部を管理する愛媛県今治土木事務所によると、9月18日、今治市が沿道に開設した宿泊施設「サンライズ糸山」などに、サイクリストから「画びょうが落ちていて自転車がパンクした」といった連絡が相次いだ。

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

人の細胞から作った「生きた皮膚」を持つ顔型ロボットを作製したと、東京大などのチームが発表した。筋肉の動きが皮膚に伝わる仕組みを模した独自の構造を開発し、笑顔を作ることもできた。しわができる過程の解明や、化粧品や医薬品開発での動物実験の減少などに役立つという。 従来の人型ロボットの多くは、皮膚として柔らかいシリコーンゴムを使っている。チームは、より人間らしいロボットにするため、人の皮膚細胞を培養し、真皮層と表皮層からなる厚さ約2ミリ、直径約25ミリの…

平野貞夫元参院議員は27日の衆院政治改革特別委員会に参考人として出席し、領収書不要の「内閣官房報償費」（官房機密費）について、自身が前尾繁三郎衆院議長（在任1973～76年）の秘書を務めていた頃、前尾氏の私邸に「盆暮れの対策」として一定額が届けられていたと明らかにした。 参考人質疑は政治資金規正法改正論議の一環として実施。平野氏は機密費の使途について問われると、政界入り前に衆院事務局職員として前尾衆院議長の秘書を務めたと説明し、「突然、官房長官が議長の私邸に一定の額、盆暮れの対策として機…