【ベルリン=南毅郎】ウクライナ東部ルガンスク州の要衝セベロドネツクで、ロシア軍が対岸の都市とつながるドネツ川の橋を爆破した。ロイター通信が12日、地元当局者の話を伝えた。ロシアにとって12日は独立記念日の「ロシアの日」にあたり、市街戦を含めて攻勢をかけているもようだ。民間人の避難ルートが途絶える恐れが出てきた。セベロドネツクはウクライナ側にとって事実上、ルガンスク州における最後の拠点だ。ロシア

元陸上選手の為末大氏が先日、SNS（交流サイト）で私たちの国は「なにかあったらどうすんだ症候群」にかかっている、と発信していた。それは社会に安定と秩序をもたらすが、副作用として停滞を生み、個人の可能性を抑制するという。この症候群は、未来を予測してコントロールできるものと考え、その逆算でしか物事を判断できない。だが、実際には予想しないことが必ず起きる。それをイノベーションという国もあるが、この国

8日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=134円台と2002年2月以来、20年4カ月ぶりに134円台を付けた。インフレに対応するために米欧の中央銀行が金融引き締めを急ぐとの見方が強まる中、低金利通貨の円を売る動きが広まっている。円は直近高値（5月24日の1ドル=126円37銭）からの約2週間

2022年6月8日 ＡＮＹＣＯＬＯＲ[5032]の開示資料「事業計画及び成長可能性に関する事項」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます

政府は7日、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）を閣議決定した。岸田文雄首相が掲げる「人への投資」に重点を置き、3年間で4千億円を投じる。付加価値を生み出せる人材の育成が成長のカギを握る。現状では日本の投資は官民とも先進国で最低水準。先を行く世界との差を埋めるのは容易ではない。「新しい資本主義」の実行計画も閣議決定し、骨太の方針に反映した。社会人のリスキリング（学び直し）、デジタルなど

【台北=中村裕、龍元秀明】中国からの統一圧力に揺れる台湾。軍事侵攻リスクも懸念されるなかで、未曽有の半導体の投資ラッシュが起きている。総額16兆円に及ぶ世界でも例を見ない巨額投資だ。昨年来、世界から台湾の地政学リスクが何度も指摘されてきたが、それでも台湾は域内で巨額投資に突き進んでいる。なぜか。全土を縦断し、各地で建設が進む全20工場の映像とともに検証した。台湾南部の中核都市・台南市。5月後半

7日の東京外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=132円台と2002年4月以来およそ20年2カ月ぶりの円安・ドル高水準を更新した。5月9日に付けた1ドル=131円35銭の直近安値を超えて円安・ドル高が進んだ。米国ではインフレ抑制のために金融引き締めが加速するという見方が強まる一方、日本は日銀が大規模緩和を続ける姿勢を鮮明にしている。日米の金利差の拡大が円安要因になっている。鈴木俊一財務

1～3月に国内の死亡数が急増したことが厚生労働省の人口動態調査（速報値）で分かった。前年同期に比べ3万8630人（10.1%）多い、42万2037人に上った。同期間に新型コロナウイルス感染者の死亡は9704人で、増加分を大きく下回る。コロナ以外の要因があるとみられるが詳しい原因は不明だ。行動制限などの影響がないか検証が急務だ。1～3月は変異型「オミクロン型」による第6波の時期だ。最大36都道府

国内のQRコード決済の市場拡大が続いている。産官学でつくるキャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年の取扱高は前年比7割増の7兆3487億円と、過去最高を更新した。交通系ICカード「Suica」（スイカ）などICチップを利用したプリペイド型の電子マネーを初めて上回り、少額キャッシュレス決済の主役に躍り出た。QRコード決済はアプリでバーコードを表示するかQRコードを読み取って代金

厚生労働省が3日発表した2021年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.30と6年連続で低下した。出生率が下がる大きな要因として、若い世代の子どもを持ちたいという意欲が減退していることがある。少子化に歯止めをかけるには、女性の賃金水準が低く、家庭のなかで家事・育児の負担を背負う状況を解消することが欠かせない。婚姻率は、新型コロナウイルス禍で出会いの場

【ワシントン=高見浩輔】さまざまな経済統計が新型コロナウイルスによる乱高下から落ち着き始めた米国で、元の姿と異なったままの「断層」が目立ち始めた。その一つが職探しをしない非労働力人口だ。コロナ前から400万人ほど増えたまま、働かない米国人はざっと1億人に上る。その存在は米国経済の「コロナ後」の停滞を示唆している。米労働省が3日発表した5月の雇用統計で、非農業部門の就業者数は前月から39万人増え

「なぜ支店長なのに専用車がないんだ」。みずほ銀行のある支店長は不満を隠さない。システム障害に揺れた昨年。首都圏を中心に約300の支店から法人を担う部門を切り出し、リテール（個人）を担う支店と法人部に再編された。支店長にとって、出世を実感できる専用車にもメスが入る。リテールを担う支店では多くの支店長が使えなくなった。役員でもないのに専用車が付く――。かつて貸し手優位だったころの銀行の名残と言える

防波堤が一夜で消失した「事件」の水面下では、鋼管杭がらせん状に裂ける奇妙な現象が起こっていた――。日経クロステックが独自に入手した資料などで、水面下の状況が明らかになった。「事件」の舞台は、宮城県気仙沼市にある気仙沼漁港だ。2021年11月2日午前6時50分ごろ、防波堤が海上から消えていることに地元の漁業関係者が気づき、漁港を管理する県に通報した。前日の午後5時ごろまで異変のない状態を地元の住

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速するなか、IT（情報技術）人材の不足が強まっている。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率は約10倍に急上昇し、全職種で突出して高い。IT職種の賃金が相対的に低いことが人材を集めにくくしている。背景には日本企業の賃金が欧米のように職種の市場価値に応じて決まらず、年功序列の要素が根強いことがある。DX推進の障害になりかねない。「人材争奪戦が

政府は26日夜、岸田文雄首相が表明した外国人観光客受け入れ再開の詳細を発表した。米国や中国など98カ国・地域からの観光客を対象に、6月10日から受け入れの手続きを始める。新型コロナウイルスの感染が落ち着いていて、入国時の検査でも陽性率が低い国が対象だ。ワクチン接種の有無にかかわらず、入国時の感染検査や待機は不要にする。観光による入国は2020年春以来およそ2年ぶりの再開となる。国内の旅行会社な

バイデン米大統領は23日午後、台湾有事が起きた場合に米国が軍事的に関与するかを問われ「はい（YES）。それが我々の約束だ」と発言した。東京・元赤坂の迎賓館で日米首脳会談後に岸田文雄首相と臨んだ共同記者会見で答えた。バイデン氏の発言は台湾防衛を曖昧にしてきた歴代政権の政策から踏み込む内容だ。記者会見後、ホワイトハウスの当局者はバイデン氏の発言について「台湾政策に変更はない。バイデン氏は一つの中国

ウクライナ危機と円安によって円建て銅価格の高騰に拍車がかかり、一時は5円玉の材料の時価がその額面の84%になった。銅価格は4月の最高値からやや下げたが、もともと電気自動車（EV）向けなどに需要が伸びており、専門家は「50年後にはレアメタルになる」とみる。5円玉の時価が額面を超える可能性は消えていない。5円玉は銅と亜鉛の合金である「黄銅」でできている。重さ3.75グラムの60～70%が銅なので、

「国に引き取ってもらうしかないだろう」。東京都に住む男性会社員のAさん（58）は空き家になっている鳥取県の実家についてこう考えている。独り暮らしだった母が2018年に亡くなり、Aさん、弟、妹のきょうだい3人が相続することになった。遺産のうち預貯金はすぐに分割できたが、実家は誰も引き取らない。3人全員に持ち家があるからだ。当初は地元の不動産業者に依頼して売却や賃貸の可能性を探った。しかし実家は最

【ニューヨーク=斉藤雄太】20日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に反発し、週間では934ドル（2.9%）安になった。8週連続の下落で、金融情報会社リフィニティブによると世界恐慌のさなかにあった1932年以来90年ぶりの連続下落記録となった。約40年ぶりの高インフレ抑制をめざす米連邦準備理事会（FRB）が金融緩和から引き締め方向に急旋回し、景気の過度な冷え込みを警戒する投資家の売りが広がっ

米株式相場は歴史的な下落局面のまっただ中にある。今週のダウ工業株30種平均は週間で3%安となり、8週連続で下落した。QUICK・ファクトセットによると、1896年から算出が始まったダウ平均の最長続落記録は8週連続で、今回を含めて過去2回だけしかない。来週も下げ止まらなければ9週連続となり、市場は過去最も長い株安を経験することになる。下げのスピードも過去最速級だ。S&P500種株価指数