Published 2024/07/14 21:08 (JST) Updated 2024/07/14 21:25 (JST) 政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。複数の政府関係者が14日明らかにした。 ネット空間の監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。攻撃元検知を目的に、直接的に個人が特定されないメタ情報限定で収集するならば、正当な行為として許容されると判断した。 関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキ

Published 2024/07/14 21:39 (JST) Updated 2024/07/15 12:02 (JST) 【ワシントン、バトラー共同】米東部ペンシルベニア州バトラーで13日午後6時（日本時間14日午前7時）過ぎ、11月の大統領選に向けた集会で演説していたトランプ前大統領（78）が会場外から銃撃され、右耳を負傷した。撃ったとされるのは同州在住の男トーマス・クルックス容疑者（20）で、大統領警護隊（シークレットサービス）が射殺した。連邦捜査局（FBI）は暗殺未遂事件として捜査し、動機を調べている。発砲は複数回あり、集会参加者の男性1人が死亡、男性2人が重傷を負った。 中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで15日（日本時間16日）、トランプ氏を大統領候補に指名する共和党大会が開幕する。議会襲撃などで米社会の分断が深まり政治的暴力への懸念が高まる中、一大イベント直前の衝撃的な

Published 2024/07/11 00:09 (JST) Updated 2024/07/11 16:30 (JST) 【北京共同】海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が今月4日、中国浙江省沖の中国領海を一時航行したことが10日分かった。自衛隊の艦船が中国領海を航行するのは極めて異例。中国側から退去勧告を受けていたという。周辺では中国軍の実弾射撃訓練が予告されていた。中国政府は日本側に深刻な懸念を伝達。日本政府は経緯を調べると外交・防衛ルートで伝えた。防衛省は艦長に聞き取りを実施するなど調査を始めた。外交筋が明らかにした。 国連海洋法条約では沿岸国の安全を害する行為を行わない限り、領海を航行できる「無害通航権」が認められている。すずつきの航行も国際法違反に当たらない可能性が高いとみられる。意図的な航行かどうかは不明。日本政府関係者は「少なくとも法的問題はない」としている。 防衛省は取材に

Published 2024/07/05 05:05 (JST) Updated 2024/07/05 10:12 (JST) 6月にNTTドコモの社長に就任した前田義晃氏（54）が4日、共同通信のインタビューに応じ、新たに銀行業へ参入する意欲を示した。M＆A（企業の合併・買収）を通じた参入だけでなく、自前での銀行の立ち上げも検討すると表明。「具体的にどのように取り組むのか、本年度中に決定したい」と語った。 ドコモは1月にマネックス証券を子会社化するなど金融事業を強化しているが、グループ内に銀行がない。携帯大手他社は自前の銀行があり、ドコモが新たに銀行を持てば、決済サービスや共通ポイントを含めた顧客の囲い込み競争がさらに激化しそうだ。 前田氏は、傘下に銀行があれば「複数の金融サービスを連携させ、ワンストップでシームレス（切れ目なく）に使える」と利点を強調。マネックス証券の口座への円滑な資金

Published 2024/07/03 18:14 (JST) Updated 2024/07/03 21:29 (JST) 出版大手KADOKAWAへのサイバー攻撃を巡り、攻撃を仕掛けたと主張しているロシア系ハッカー犯罪集団が3日午後、闇サイトに掲載していた犯行声明を削除したことが分かった。

Published 2024/07/02 21:07 (JST) Updated 2024/07/03 13:29 (JST) 官房長官が出納管理し使途が公表されない内閣官房報償費（機密費）に関し、2019～22年度の各年度で予算計上された約12億3千万円が全額引き出されていたことが分かった。年度内に使わずに国庫へ返納した額は最大で21年度の19万9174円。各年度、予算のほぼ全額を使い切っていた。19年4月～24年1月の入金と支出について共同通信が行った情報公開請求で明らかになった。官房長官経験者は選挙応援に使用したケースもあったと証言した。 機密費は「国の事務を円滑かつ効果的に遂行するために機動的に使用する経費」とされる。会計検査院の検査を受けるが、支払先などは明らかにされず、国会のチェックも働かない。「機動的に使用」としながらもほぼ全額消化する対応には、不必要な用途に使っているのでは

出版大手KADOKAWAがサイバー攻撃を受け、動画配信サイト「ニコニコ動画」などが利用できなくなった問題で、ロシア系ハッカー犯罪集団が27日、匿名性の高い「ダークウェブ」上の闇サイトに犯行声明を出したことが分かった。 ハッカー集団は「ブラックスーツ」を名乗り、真偽は不明だが、利用者や従業員の個人情報など大量のデータを盗んだと主張。金銭を支払わないと7月1日に公開するとした。KADOKAWAは「現時点で当社としては、お答えできることはない」とコメントした。 ブラックスーツは身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」を使う有力な犯罪集団の一つとされる。犯行声明の主張によると、約1カ月前にKADOKAWAの情報システムに侵入し、約1.5テラバイトのデータを盗み、暗号化した。KADOKAWAの経営陣と取引したが、提示された金額に不満があり、金額を上乗せするよう脅迫したという。 KADO

Published 2024/06/18 21:19 (JST) Updated 2024/06/18 21:20 (JST) 大阪市は18日、市港湾局の職員2人が、公用車内でその場にいない同僚を名指しし、被差別部落出身者を差別する発言を繰り返していたと発表した。別の案件を調査するため確認したドライブレコーダーの映像で発覚。記録したSDカードは調査の過程でなくなっており、市は府警に被害届を出した。 横山英幸市長は市人権行政推進本部会議で「差別意識を持っている職員は勤めていただかなくて結構だ」と訓示した。 港湾局によると、職員2人は上司部下の関係。少なくとも3月の3日間、車内の2人きりの会話で同僚数人を指して差別発言を繰り返した。カード紛失への関与は否定している。

Published 2024/06/14 19:03 (JST) Updated 2024/06/14 19:04 (JST) 東京都知事選への立候補を表明した蓮舫参院議員＝立憲民主党に離党届提出＝は14日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、明治神宮外苑の再開発について「一度立ち止まるべきだと考えている」と述べ、知事選の争点になるとの考えを示した。 再開発を巡っては、文化遺産の破壊に当たるとして、事業を認可した都の対応に批判も出ている。今月8日に現地を視察した蓮舫氏は「多くの都民がおかしいという声を上げている。東京で緑を切るような開発が本当に必要なのかを問いたい」と強調した。 知事選の公約については、来週早々に発表する考えを改めて示した。

Published 2024/06/13 16:29 (JST) Updated 2024/06/13 17:04 (JST) 列車撮影の愛好家・いわゆる撮り鉄の男子大学生が13日、列車撮影のため鳥取県江府町の山中に入り、下山中に遭難。防災ヘリコプターで救助されたことが分かりました。 救助されたのは、神奈川県横浜市に住む20代の男子大学生です。 警察などによりますと、この学生は13日午前6時30分頃から、JRの列車の俯瞰撮影を目的に、仲間と計３人で江府町内で登山を開始しました。 しかし午前9時30分頃、急斜面でバランスを崩し、右手で木を掴んだ拍子に右肩を負傷。同伴者が「下山中に右肩を脱臼して動けなくなった」などと消防局に救助要請しました。 その後、男性は、午後1時すぎに鳥取県の防災ヘリによって救助され、米子市内の病院に搬送されました。 意識は清明で軽傷見込みだということです。 警察によりま

全国的に好天に恵まれ、新型コロナウイルス感染症の５類移行後初めてとなった今年のゴールデンウイーク。人出が伸びたと思ったら、国内居住者に限ると全国主要都市の駅周辺６０地点の８８％に当たる５３地点で前年に比べて減っていたことが、大規模なデータ分析によって明らかになった。 １ドル＝１５０円台に及ぶ歴史的な円安に伴う物価高で、節約意識が強まったとみられる。円安はインバウンド（訪日客）の増加をもたらし、ホテル代が高騰して日本人からすると泊まりにくくなった。有識者からは物価高が長引くとの予測が聞かれ、家計の余裕が乏しい状況が続きそうだ。（共同通信＝三好寛子、亀井淳志） ▽札幌、仙台、名古屋が２桁マイナス ＩＴ企業クロスロケーションズ（東京）が４７都道府県から東京・新宿や大阪・梅田など主要な６０駅を抽出した。駅周辺の半径５００メートルにどれだけの人が来たのかを示す来訪数データを推計し、その速報値を共同通

Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分（7月請求）の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4％、九州電力では43.8％の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1％、東京が20.9％、四国が20.1％、沖縄が19.4％、東北と北陸が17.5％、北海道が17.2％、中国が14.4％となる。

Published 2024/05/09 08:31 (JST) Updated 2024/05/09 08:47 (JST) 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5％減った。マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。名目賃金に相当する現金給与総額は27カ月連続のプラスだが、0.6％増の30万1193円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。 2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での5％以上の賃上げは2割強と限定的だった。早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。 実質賃金の

Published 2024/05/02 15:49 (JST) Updated 2024/05/02 16:07 (JST) 賃貸住宅の大家の41.8％が高齢者の入居を拒否しているとの調査結果を、65歳以上向け物件を専門に扱う「R65不動産」（東京都）がまとめた。「積極的に受け入れている」19.0％、「どちらかといえば受け入れている」は39.2％だった。 拒否の背景には主に、孤独死で事故物件化する懸念があるとみられる。政府は支援団体による安否確認サービスなどを備え、安心して貸せる住宅を増やす方針。 支援があれば積極的に受け入れるかという問いには、高齢者拒否の大家の6.2％が「受け入れたい」、19.1％が「どちらかといえば受け入れたい」と答えた。

帝国データバンクが今月実施した2024年度の賃上げ実績アンケートで、約7割の企業では今春闘の焦点となっている「5％」の賃上げ率に届かなかったことが29日分かった。満額回答も相次いだ大企業と対照的に、人件費などの価格転嫁が難しい小規模企業で伸び悩みが目立つ。企業規模によって処遇改善の流れから取り残される賃上げ格差の構図が鮮明になってきている。 回答が得られた1050社（うち中小・小規模企業が920社）で、最も多かった賃上げ率は「3％」。回答企業全体の2割強を占めた。 「5％以上」との回答は約3割にとどまり、賃金を据え置いた企業も2割弱あった。小規模企業では据え置きが3割近くに上った。賃上げを行った企業は全体で8割近くに及び、歴史的な物価高を背景とした賃上げの裾野は広がっていた。 ただ企業規模別でみると、大企業では77.7％が賃上げしたのに対し、小規模企業では12.5ポイント低い65.2％で差

Published 2024/04/25 16:59 (JST) Updated 2024/04/25 17:18 (JST) 大阪府の吉村洋文知事は25日の記者会見で、人口減少を食い止める政策実現のため、0歳児から選挙権を認めるべきだとの考えを示した。「子どもが政治的影響を持つ仕組みになれば、政治家もその方向を向く」と述べ、転換を促す必要性を指摘。市町村の4割超に「消滅可能性」があるとする民間組織の報告書公表に関する質問に答えた。 共同代表を務める日本維新の会は、教育無償化をはじめ将来世代を重視した政策を掲げる。岸田政権との違いをアピールする狙いもありそうだ。 吉村氏は「人口減は日本全体の問題で、このままではじり貧だ」とし、0歳児選挙権は、成人するまでは保護者が投票を代理する想定だと説明した。

Published 2024/04/21 21:01 (JST) Updated 2024/04/22 08:16 (JST) 元号「令和」を巡り、当時の安倍政権で首相秘書官を務めた今井尚哉氏が2019年4月1日の発表前、元号選定の実務を担う事務方とは別に、国書（日本古典）由来の元号案「佳桜」など3案を安倍晋三首相に独自に提示していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。発表前に政府の事務方内で漢籍（中国古典）由来の「万和」が「平成」に代わる元号として最も有力視されていたことも判明。発表から5年を経て終盤の詳細な選定過程が明らかになった。 関係者によると、杉田和博官房副長官（当時）をトップとする事務方が複数の専門家に依頼して得た「英弘」「広至」「久化」「万和」「万保」の5案のうち、石川忠久二松学舎大元学長（故人）が「史記」を典拠として考案した万和が有力とされた。ただ安倍氏は、国書では

Published 2024/04/20 21:02 (JST) Updated 2024/04/21 15:24 (JST) 安定した収入で人気だった自治体職員の退職が止まらない。総務省集計によると、教員や警察などを除く一般行政職のうち、2022年度に主に自己都合で仕事を辞めたのは1万2501人。13年度は5727人で、約10年で2.2倍となった。待遇への不満や業務量の増加が影響しているとみられる。30代までの若手が全体の3分の2を占め、住民サービス低下や組織弱体化が懸念される。 総務省の「地方公務員の退職状況等調査」から、定年や懲戒免職、死亡、国・他自治体への出向などを除く「普通退職者」の人数を抽出した。13年度以降の推移を見ると、コロナ禍で経済が冷え込んだ20年度を除き、おおむね数百人のペースで増加している。21年度になると増加幅が広がり、1万500人と初めて1万人を超えた。 22年

２０２５年大阪・関西万博は、４月１３日で開幕１年前を迎えた。国家的イベントが近づくにつれ、世論の期待は高まっている…と思いきや、ＳＮＳ上では今も「万博中止」のハッシュタグが目立ち、延期を求める声も飛び交う。「期待一色」には程遠い状況だ。 なぜか。多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約２倍となる２３５０億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国（４月上旬時点）にとどまる。負担増や課題ばかりが目立つ中で、期待値を上げる方が無理というものだ。 そこに、２０２４年の元日に起きた能登半島地震が追い打ちをかけた。今も避難を余儀なくされる被災者からはこんな声が聞こえてくる。「万博どころじゃない」。国民に理解が広がらなければ、新型コロナウイルス禍の中で開催された東京五輪・パラリンピックと同じ末路をたどる、と警鐘を鳴らす専

コーヒーショップを展開するドトール・日レスホールディングス（HD）は12日、元NHK政治部記者で、フリージャーナリストの岩田明子氏（55）を社外取締役候補に内定したと発表した。5月28日の定時株主総会を経て正式決定する。 岩田氏は安倍晋三元首相を長く取材し、著書に「安倍晋三実録」がある。2022年にNHKを退職し、現在は執筆活動や、テレビのコメンテーターなどを務めている。 ドトール・日レスHDの担当者は「メディアを中心に活躍されており、お客さまの視点に立った率直な意見をいただきたい」と起用理由を説明した。女性管理職を増やすための助言も期待しているという。