オイシイファーム（Oishii Farm）の共同創業者兼CEO・古賀大貴氏は、｢植物工場は日本が勝つべくして勝てる領域｣と断言する。 撮影：湯田陽子 日本のイチゴが、ニューヨークで旋風を巻き起こしている。 アメリカを代表するフレンチ界の巨匠、ダニエル・ブリュー氏のミシュラン二つ星レストラン｢ダニエル｣をはじめ、味に惚れた有名レストランのパティシエから注文が殺到。ソースや飾りといった素材の一部ではなく、デザートの“主役”として、加工せずそのまま提供している店がほとんどだという。 レストランだけではない。高級スーパー・ホールフーズをはじめとする100店舗以上のスーパーでも販売。店頭に並ぶそばから飛ぶように売れている。 食通をうならせるこのイチゴ、生産しているのは日本人CEO率いるオイシイファーム（Oishii Farm）だ。 2016年にアメリカで創業した同社は、畑やビニールハウスではなく屋内

RICE REPUBLICの川原田美雪社長。新卒で入ったLINEを辞めて、2022年12月におにぎり屋の社長に就任した。 撮影：土屋咲花 ｢平日の昼間に『おにぎり屋をやるんだけど、社長をしてくれないか』と電話がかかってきて、その場で『わかりました』と返事をしました。次の日くらいには（新卒入社した）LINEの上司に『おにぎり屋をやるので退職します』と伝えました｣ 2022年に開店したおにぎり専門店の｢TARO TOKYO ONIGIRI（タロウ トウキョウ オニギリ）｣。運営するRICE REPUBLIC（ライスリパブリック）社を率いるのは、川原田美雪社長（27）だ。東京大学大学院を卒業後、LINEに入社した川原田さんは2022年7月、未経験の飲食業界に飛び込んだ。 ｢TARO TOKYO ONIGIRI｣は東京都内に2店を展開し、多い日には1日2000個のおにぎりが売れる。異色の経歴を持つ

Jennifer Sor ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Aug. 02, 2023, 07:30 AM 国際 77,825 中国経済は減速に向かっていると、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンは考えている。 クルーグマンは、中国と90年代に経済が衰退した日本との類似点を指摘する。 人口動態に強い逆風が吹いていることから、中国の将来はさらに悪化する可能性が高い。 中国経済は大きな減速に向かっていると、ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマン（Paul Krugman）は考えている。 彼は、2023年に入ってからの期待外れな中国の経済パフォーマンスを、日本の経済力が衰退し始めた90年代の経済的苦境と比較した。 クルーグマンは2023年7月25日に公開されたニューヨーク・タイムズへの寄稿文にこう記している。 ｢中国は最近失速しているように見えることから、将来的に日本の

映画関係者も｢予想以上｣と驚く初速のヒット 宮崎駿監督（※クレジット上では、今回は宮﨑駿としている）の10年ぶりとなる最新作『君たちはどう生きるか』が7月14日から公開され、4日間で興行収入21.4億円（動員135万人）を記録したことが話題になっている。 これは宮崎駿監督最大のヒット作である『千と千尋の神隠し』（2001年公開：興行収入316.8億円）を超えるペースだ。 本作はポスターとタイトル以外の情報を一切出さないという｢宣伝しない宣伝｣戦略をとってきた。異例の宣伝戦略がどのような結果をもたらすか、誰にも予測できなかったが、今のところ実績まで｢異例｣づくしが続いている。 映画ジャーナリストの大高宏雄さんは、初速の大ヒットは｢映画関係者も予想以上だった｣と語る。一方で、スタジオジブリ内部からは｢この結果は当たり前。千と千尋クラスのヒットを視野に入れる気構えでやっている｣という話も聞くとい

Aaron Mok ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：井上俊彦） Dec. 23, 2022, 01:00 PM テックニュース 19,539 AIチャットボット｢ChatGPT｣が公開されたことを受け、グーグルは｢コードレッド（緊急事態）｣を発動したとニューヨーク・タイムズが報じている。 同社のサンダー・ピチャイCEOは、いくつかのチームに対してAI製品の開発に集中するよう指示したという。 このような動きは、ChatGPTがいずれグーグルの検索エンジンに取って代わるかもしれないという懸念がきっかけとなって始まった。 Yコンビネーター（Y Combinator）の元社長、サム・アルトマン（Sam Altman）がCEOを務めるAI（人工知能）研究組織、OpenAIが開発したAIチャットボット｢ChatGPT｣が公開され、話題になっている。そんな中、グーグル（Google）の幹部は、自社の検

｢ソフトウェア分野で迅速なイノベーションを実現するには、それぞれが何に取り組んでいるのか、誰が何をコーディングしているのか、把握しておくことが不可欠です｣ 11月21日にツイッターのサンフランシスコ本社で開かれた全社会議の場で、マスク氏は大規模な人員整理が完了したこと、（テスラのような）テキサス州への本拠移転計画は考えていないことを語っているが、上記のメールはその数時間後に送られた。 なお、Insiderがすでに報じたように、同社のフルタイム従業員数は現在約2300人、10月末にマスク氏が経営権を握った時点の7500人に比べて3分の1以下まで激減した。 メールは、エンジニアらに各自報告を求める内容として、｢どんなプロジェクトに取り組んでいるか｣｢何を到達目標としているのか｣の説明に加え、｢その週に書いたコードのサンプルまたはファブリケーター（Phabricator、コードレビュー用ツール）

フリーアドレス化する前の環境省環境再生・資源循環局。机の上には多くの書類がある。2021年12月撮影（写真の一部を加工しています）。 撮影：横山耕太郎 環境省と厚生労働省が入る、霞が関の中央合同庁舎5号館。 そのビルの23階にある、環境省の環境再生・資源循環局が2022年1月、デスクやロッカーを一新しフリーアドレス化した。環境省の中で、局全体をフリーアドレス化したのは初めてという。 霞が関では依然として｢紙文化｣が根強く、デジタル化を阻んでいるとも指摘されている。 環境省でもフリーアドレス化するまでは、机に書類が積まれた姿が当たり前だったが、そんなオフィスはどう変わったのか？ ビフォーアフターを取材した。 ｢最初は職員がフリーアドレスをイメージできておらず、『どうやって資料を保管するんだ』という反発もありました｣ 環境省大臣官房秘書課・課長補佐の宍戸公さんはそう振り返る。 環境省でフリーア

大学生の間でコロナを理由とした休学がひっそりと広まっている。 文部科学省の調査によると、2021年の大学などの休学者、6万4783人のうち、コロナが理由だと回答した人の数は前年比で1.3倍の5855人となった。 そんな学生たちに受け入れられているのが、地方の農家やリゾートバイトをマッチングするサービスだ。オンライン授業を余儀なくされた今の大学生たちが見いだす、新たな｢生きがい｣を追った。 ｢もしもアドレスホッパーにならなかったら、写真の路上販売をすることも、200円の電車代をケチって2時間歩くこともなかったですね｣ そう話すのは、大阪大学を休学中の山下葉奈さん（21）。2021年の春から住まいを引き払い、アドレスホッパーとなった。 現在は写真家として活動しつつ、時にお仕事マッチングサービス｢おてつたび｣や｢ボラバイト｣を利用して旅を続けている。 山下さんは2019年に大阪大学に入学した。そ

ウクライナの港町マリウポリは、ロシア軍に包囲され、空爆を受けている。 衛星画像は、40万人以上の人口を抱えるこの街が、攻撃前と攻撃後にどのように変わったかを示している。 ウクライナは3月9日、ロシアが同市内の産科病院を爆撃したと非難した。 ロシアが侵攻するまでは、マリウポリはウクライナ南部の活気ある港町だった。しかし、戦争が始まって以来、ロシア軍に包囲されて、空爆や砲撃を受けている。逃げようとする市民が砲撃されたとも伝えられている。 2022年3月9日には、ロシアの攻撃により、人口約40万人の同市内の小児科・産科病院が倒壊したとの報道もあり、状況はさらに厳しくなっている。 アメリカのMaxar Technologiesが撮影した衛星画像（2021年6月と2022年3月9日）は、1000人以上のウクライナ市民が犠牲になった2週間の戦争による物理的な荒廃を映し出している。

東京地裁の小田正二裁判長は投稿とリツイートについて名誉毀損を認め、3人に計110万円の支払いを命じた。 はすみさんは30日、ブログを更新し｢判決を重く受け止めたい｣とコメント。今後の動きについては｢考え中｣としている。 代理人弁護士が明かした｢賠償金の不払い｣問題 伊藤さんと代理人の山口元一弁護士らは30日の判決後、記者会見を開いた。 伊藤さんは7月にもTwitter上の名誉毀損をめぐり、元東京大学大学院特任准教授でAIベンチャーDaisy代表取締役CEO（Twitterプロフィールより）の大澤昇平さんを訴えた裁判で勝訴している。 こちらの判決で東京地裁は、大澤さんに対し当該ツイートの削除と33万円の損害賠償を命じている。 30日の会見では大澤さんとの訴訟についても話が及び、大澤さん側が判決後も裁判所の求めに応じず、損害賠償金を支払っていないことを山口弁護士が明かした。 こうした賠償金の不

プリンストン大学の真鍋淑郎博士が2021年のノーベル物理学賞を受賞した。 ｢日本人がノーベル賞を受賞｣と盛り上がる一方で、日本では、科学を育む土壌の喪失が危惧され続けている。 文部科学省、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）の調査によると2020年、日本はコロナ関連の論文数で世界14位。質の高い論文ランキング（全分野）でも、9位から10位へと順位を落とし、サイエンスの現場で強い存在感を放っているとは言いがたい状況だ。 東京工業大学榮譽教授の大隅良典博士は、日本の科学の行く末を憂い続けている科学者の1人だ。 細胞内部の自食作用、オートファジーのメカニズムの解明で2016年にノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅博士は、その後、公益財団法人・大隅基礎科学創生財団（以下、大隅財団）を立ち上げ、科学者の好奇心を起点とした｢独創的な研究｣の支援に精力的に取り組んでいる。 日本のアカデミアが抱える課

アメリカでは、ツイッター（Twitter）とフェイスブック（Facebook）が10代の若者に一番人気のないソーシャルメディアであることが最新調査で分かった。 一方、10代の若者が好きなのはインスタグラム（Instagram）やティックトック（TikTok）で、インスタグラムは回答者の81%が｢使っている｣と答えた。 ユーザーをさらに増やしたいと考えているソーシャルメディア企業にとって、10代の若者は財産だ。 若い世代の答え？ 若者の間で最も人気のないソーシャルメディアは、ツイッターとフェイスブックだ。 パイパー・サンドラー（Piper Sandler）は、半年に一度実施している調査｢Taking Stock With Teens｣ の結果を10月5日に発表した。アメリカの10代の若者1万人を対象に、さまざまな業界のさまざまなブランド、サービスについて尋ねたものだ。 その1つが"一番好きな

SFジャンルに革命を起こした『マトリックス』のファンが楽しめる映画は他にもある。 『マトリックス』の主演、キアヌ・リーブスは、『ジョン・ウィック』や『スピード』でもアクション・ヒーローを演じている。 『ブレードランナー2049』、『Vフォー・ヴェンデッタ』、『マイノリティ・リポート』などの映画もディストピアを描いている。

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、大坂なおみ選手を聖火リレーの最終走者にしたくなかったと、Daily Beastが報じた。 森元会長は、ニューヨーク・ヤンキースなどで活躍した松井秀喜さんのような｢純粋な日本人男性｣を望んでいたという。 7月の開会式では、日本人の母とハイチ系アメリカ人の父を持つ大坂選手が聖火台に火をともした。 女性蔑視発言で辞任した東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗元会長は、テニス界のスターでバイレイシャルの大坂なおみ選手ではなく、｢純粋な｣日本人を聖火リレーの最終走者にしたがっていたと、Daily Beastが報じた。 森元会長はニューヨーク・ヤンキースや読売ジャイアンツでプレーした元野球選手の松井秀喜さんを推していたと、組織委員会の職員がDaily Beastに語った。 職員によると、森元会長は｢（松井は）純粋な日本人男

2016年から続く約5万人を対象にした調査で、社会人の｢学び｣については状況が悪化した。 撮影：今村拓馬 コロナ禍で、日本人の勉強嫌いはさらに深刻化している —— 。 そんな傾向を示す調査結果を、リクルートワークス研究所が2021年7月5日に発表した。リクルートワークス研究所では、2016年から約5万人を対象にしたアンケート調査｢全国就業実態パネル調査｣を実施し、分析結果をまとめた。 調査は同一の人物を2016年から毎年追跡調査しており、同一個人を追跡するパネル調査としては｢国内最大規模｣という。

電気自動車シフトが強調されるなか、その先にある夢の技術である自動運転にもあらためて注目が集まりつつある。 しかし、かつて米マサチューセッツ工科大学（MIT）で運輸政策に関する調査チームを率い、現在は自動化が経済発展にもたらすインパクトについて研究を行っているアシュレイ・ヌネスは、自動運転に対する安易な期待に警鐘を鳴らす。 以下は、ヌネスによるInsiderへの寄稿だ。 配車サービス大手リフト（Lyft）のロボットタクシーへの挑戦は終わった。同社は4月27日、自動運転部門をトヨタ自動車（子会社のウーブン・プラネット・ホールディングス）に売却すると発表した。 この動きに特段の驚きはない。大金を投じたが、リフトは自動運転配車サービスという夢を、他の多くの企業が失敗したのと同じように、現実のものにはできなかったということだ。 もちろん、こうした結末があらかじめ想定されていたわけではない。 2016

ボストンダイナミクスの犬型ロボット｢スポット｣は、牧羊犬として働いている。 同社はニュージーランドのロコス社と提携したことを発表した。 スポットは、ボストンダイナミクスのハードウェアとロコスの遠隔操作技術を使用して、各種のデータを収集する。 最近、このロボットはシンガポールでの社会的距離を強制することや、ボストン病院でCOVID-19患者をスクリーニングすることにも使用されている。 ボストンダイナミクス（Boston Dynamics）の有名な四足歩行ロボット｢スポット（Spot）｣が、羊を飼うという新しい仕事に就いた。このロボット工学企業は先ごろ、ロボット操作ソフトウェアを専門とするニュージーランドのロコス（Rocos）社との業務提携を発表した。 ロコスによると、同社のソフトウェアは、スポットの遠隔利用をより効率的にし、収集したデータを扱いやすいものにするという。 スポットはすでに、世界

一般社団法人｢未踏｣は5月20日、AI人材育成プログラム｢第2期AIフロンティアプログラム｣の募集に合わせて、新型コロナウイルス対策のAI活用を狙った追加募集｢After/With COVID-19対策AI活用特別枠｣を公開した。 同プログラムは2020年2月に第1期の成果発表が実施され、続く第2期の追加募集（特別枠）となる。 募集対象は、｢医療、教育、飲食など、COVID-19の流行によって大きな課題が発生した職業に従事しており、その課題についての深い知見を有したプロフェッショナル人材（例えば医師、教員、介護士などの専門職、飲食、物流、建設、交通といった非デジタル産業の従事者など）｣ といった、日ごろはAI開発と関わりの薄い、各領域に精通した人材を想定。 第1期の成果発表では、現役の救急医が診断AIを手掛けた実績を残している。関係者によると、この事例をモデルケースとしている。

東京・渋谷の街頭ビジョンでは、新型コロナウイルスの感染予防を呼びかける小池百合子都知事の映像メッセージが放映されている。 撮影：吉川慧 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、国や自治体はイベントの延期・中止や不要不急の外出自粛を呼びかけ続けている。 ところが、行政の要請に応じて興行を中止した場合に生じる損失の補償制度がないため、文化芸術、エンターテインメント業界などで働く人々からは、補償がなくても｢自粛｣を決断せざるを得ない状況に不安の声が出ている。 政府の自粛要請からはや1カ月。この間にイベントやコンサート、演劇や演芸の公演が次々と中止・延期になった。映画の公開延期も相次ぎ、博物館や美術館も休館し、スポーツも開催延期や無観客試合となっている。この週末の土日には東京都の要請に応じ、都内に4つある寄席定席や大手シネコンなども休業した。 これまでに政府は、日本政策金融公庫を通じて新型コロナウ

外出禁止令が発動されたニューヨーク。タイムズスクエアは驚くほど閑散としている（3月22日）。 Getty Images ドラッグストアの中で追いかけられ、助けを求めた。地下鉄駅で、唾をかけられた。そんなアジア人差別が、アメリカの大都市で日本人にも起きている。 新型コロナウイルスが世界で拡大したのは、中国のせいだとトランプ米大統領らが発言し、多くのアメリカ人にとってアジア人はみな同じに見えるためだ。 私たち日本人もアジア系の顔をしている限り、現在、差別や攻撃は避けられない。さらにこのコロナ危機が過ぎても、アジア人差別が固定化する懸念さえある。 ドラッグストアで｢武漢｣と叫ばれた ニューヨークに住むプロのバイオリニスト、トモコ・アカボシさんは東京音大卒、アメリカ在住18年になる。英語も流暢に話せるバイリンガルだ。 事件は、3月17日に起きた。 彼女がドラッグストアに入った途端、マスクをしていた