広島県内の私立の中高一貫校で、複数の男子生徒が男性教員から性被害を受けた疑いがあるとして学校側が調査していることが13日、分かった。 ＜続報＞生徒十数人、男性教員から「不適切に体触られた」　広島県内の私立中高一貫校で性被害疑い 関係者によると、教員が顧問を務める部に所属する生徒たちが性被害を受けた疑いが持たれている。学校側は教員の出勤を停止した上で、

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【関連記事】メモ魔の記録「総理、すがっち、幹事長、甘利」 政権中枢の4人、案里氏を全面支援 【関連記事】二階氏、提供否定「案里って何者よ」 【関連記事】甘利氏「100万円は陣中見舞い。他にも一律に」 【解説】政権の闇、解明欠かせず 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3　7500万円」「第7　7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金67

広島県教委の平川理恵教育長と親交のあるNPO法人や業者への発注問題の経緯 2022・8／3 広島県教委の委託事業の入札を巡り、平川理恵教育長と親交のある京都市のNPO法人に対し県教委が事業費の想定などをメールで伝えていたことが、関係者への取材などで分かった。県教委は「実際には公告しておらず契約もしていない。違法性はない」とするが、専門家は両者の関係性を踏まえ談合が疑われる行為はすべきではないと指摘。⇒詳細はこちら 8／5 広島県教委の委託事業の入札を巡り、平川理恵教育長と親交のあるNPO法人パンゲア（京都市）に県教委が事業費の想定などをメールで伝えていた問題で、県教委は、県議会最大会派の自民議連に違法性はないと説明した。過去にパンゲア側への発注が6件程度あったことも報告した。⇒詳細はこちら 8／８ 広島県教委の平川理恵教育長（写真）は記者会見で、親交のある京都市のNPO法人パンゲアに対して

広島県教委は21日に公表した内部調査結果で、県立学校の図書館リニューアル事業の指導を依頼している児童文学評論家の赤木かん子氏（東京）との取引に「違法性はない」と結論付けた。ただ、赤木氏が関わった15校で、改装に伴い11万冊余りの蔵書を廃棄。学校現場からは、代わりに小学生向けの赤木氏の著書を購入させられたなどといった不満の声が出ている。 ⇒【関連記事】赤木かん子氏らに謝金など1068万円支払い、法令違反なしと結論 高校に小学生向けの本や紙芝居　県教委は2018～22年度、県立高22校などで図書館をリニューアルした。改装後、来館者数が増えた▽本を活用して調べる生徒が増えた▽授業での利用が増えた―と評価する学校もある。平川理恵教育長は「学校を変える一つの方法として有効だ」と成果を強調している。 県教委は、赤木氏が関わった15校で11万1490冊を廃棄したと説明する。代わりに

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ＪＲ広島駅ビル（広島市南区）の建て替…

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、全国のボランティア希望者に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種を東京都庁で受けるよう求めている。地方から感染者の多い都心への移動を求める上、交通費の支給もないという。メディカルスタッフに登録する広島市中区の４０代鍼灸（しんきゅう）マッサージ師男性は「リスクを負って、自費で上京しろというのか」と困惑の声を上げる。 組織委が確保するボランティアは約７万人。６月末に１回目、大会までに２回目のワクチン接種を受けてもらう考えという。男性が１１日、組織委へメールで接種の詳細を問い合わせたところ「会場は東京都庁。交通費は出ない」との返事だった。 組織委からは、接種は強制ではなく、未接種でも活動できるとの説明も受けたという。だが、男性は選手たちとの接触が避けられないメディカルスタッフ。２１日から全国で「職場接種」が始まるが、自営業のため見通しが立たない。 何とか

広島市は27日、新たに１０９人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 併せて市内の介護事業所でクラスター（感染者集団）が発生したと公表した。21日に従業員１人の感染が判明した後、23、24日に計４人の感染が分かり、関連の感染者が５人となった。70代と80代の利用者各２人、60代の従業員１人で、軽症か無症状という。

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広島市での新型コロナウイルス感染者の急増で、広島県は１９日から、感染しているかどうかを診察なしに無料で検査する対象者として、市中心部の飲食店で２週間以内に飲食した客たちを加える。市内に２カ所ある「広島ＰＣＲセンター」での検体採取を呼び掛け、感染者の早期発見につなげる。センターの予約や検査の対応時間も長くする。来年１月１７日まで。

職員と患者計5人の新型コロナウイルスへの感染を16日に発表した広島市民病院（中区）は、17日も体調に特に注意が必要な妊婦たちを除き、救急搬送の受け入れ中止を続ける。同日の手術も見送る。 【グラフ】広島県の新型コロナウイルス感染者数と医療提供状況 【関連記事】 広島市民病院で5人感染、救急搬送や手術中止 救急の「とりで」危機　広島市民病院、新型コロナ感染の影響拡大懸念の声 広島県、１２月の感染者数１０００人超す　１６日は９２人確認、死者１２人に 広島市へのＧｏＴｏ停止　解約無料、出発の自粛要請 広島県東部運転免許センターで講習担当の委託先職員が感染

昨年７月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で公選法違反罪に問われた河井案里被告（４７）＝参院広島＝の第２１回公判が１９日、東京地裁であった。検察側は、夫で元法相の克行被告（５７）＝衆院広島３区＝から依頼を受け、パソコンの「買収リスト」を消去したインターネット業者の供述調書を朗読。復元不可能な状態にするよう頼まれたとの供述内容を明らかにした。 供述調書によると、業者は、案里被告陣営が車上運動員に違法報酬を払ったとの疑惑が報道された直後の昨年１１月３日、克行被告から東京都内の議員宿舎に呼び出され「まずいものを消したい」と頼まれた。 業者は近くの家電量販店で、完全に消去できるソフトを購入。同日、克行被告が議員宿舎、業者は克行被告の議員会館の事務所でパソコンのデータを消す作業を進めた。克行被告は焦り困っている様子だった。 業者は翌４日に広島市へ移動。河井夫妻宅のパソコンのデータを削除した。同日中に

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