58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 正しい投資の普及に 熱心な金融庁 先般、金融庁から「平成27事務年度版 金融レポート」が発表された。森信親氏が長官に就任して以来、金融庁が従来のやや金融業界寄りの立ち位置を、顧客寄りに修正したこともあり、なかなか面白いレポートになっている。 同レポートの最大の読み所は、現在の日銀の金融政策による低金利の銀行経営・金融システムへの影響や、いわば従来の金融行政のやり残しである地方銀行の経営に関する見解などにある
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堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 日本証券業協会が「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正についてのパブリックコメント募集中 まあ、日本証券業協会なので正確には官僚ではないのかもしれないが、まあ似たようなもんだ。天下りも山ほどいるし金融当局からの指令であるだろうし。これは事実上、エンジェル投資を規制する改正(改悪)である。建前上は未公開株詐欺を防ぐためといわれているが、どこかのブログにあったとおり、そもそも悪意をもって詐欺を行う会社はそもそも上場を本当にしないので、実はこの規制は意味がない。 そして上場時に許される個人投資家は半ば恣意的に日本証券業協会が決められる。
自由な通貨発行が制限されているギリシャと、曲がりなりにも日銀がしっかり運営している日本とでは比べるべくもない話なのに、官邸に出入りしている不思議な経済学者やジャーナリストが「我が国の経済はギリシャの後を追いかねません」と迂闊な諫言をして、泡を喰った偉い人が「万一のことはありうるのか。至急報告しろ!」とか言っちゃう困惑事態になっております。再来週あたりに上杉隆氏あたりが週刊文春で酷評しかねないので本当に怖い。何かあったら、先にエマージングマーケットが壊滅して、そこに信用を保証している経済がおかしくなるんだから、変に右往左往してないでゆっくりメーデーで野次られてろと思うわけです。 とは言えども、ギリシャの問題というのはここ二十年積み上げてきたEUの試みを根本から覆す状況ではありまして、PIIGSとか言う「クソ経済しか持たぬゴミ国家」がパッシング労働者を大量に生み出してEU内の格差を大きく生み出
勝間和代さんが菅直人副総理にリフレ政策を訴えてから、ネットでも再びリフレ政策に関する論争が盛り上がりましたが、その中で目立つのが金融関係者による反リフレ政策の意見です。ただ僕が見たところ、どうも問題が多い意見が多いと思うので、今回がいくつかの意見について取り上げてみたいと思います。 まず、藤沢数希氏のブログ「金融日記」です。このブログには以下のような記事がありました。この記事では日本の潜在成長率が低いことがデフレの原因だと主張しているのですが、この主張のキーになる部分は以下の部分だと思います。 次にアメリカの長期国債と日本の長期国債のリターンを考えましょう。 国債の実質的なリターンは金利からインフレ率を引いたものです。 これは実質金利と呼ばれます。 物価が下がっているとお金の価値は上がるのでたとえ金利がゼロでも国債は高いリターンを出しているのと同じです。 ここでアメリカ国債の実質金利をR(
(文章が不完全なので後ほど修正いたします) 有料配信7月20日号にて、ゴールドマンの決算を特集したときにゴールドマンが採用したと思われるHigh Frequency Tranding System が広く関与したためにトレーディングの高収益が出たと思う、と書きました。 その後FBIにゴールドマンのプログラマーが逮捕され、どうやらNYSEのシステムに不正侵入するためのコードを開発していた、などと伝えられるにつけ、やはり、という確信が我々の間にはひろがって行く訳です。24日にはニューヨークタイムズの記事も出ております。 未確認の情報もたくさんあるので、あまり決定的なことは言わずに来ましたが、間違った情報が随分流れるのており、一部ブロガーの方も必死でフォローされている様子ですので、また、CDSのときのように一度間違った認識が広まってしまうと大変なので、ここで不完全ながら一度整理をさせて頂きます。
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